LINTEC Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第125期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	リンテック株式会社
【英訳名】	LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西尾　弘之
【本店の所在の場所】	東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】	東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　柴野　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】	東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　柴野　洋一
【縦覧に供する場所】	リンテック株式会社　大阪支店 (大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号) リンテック株式会社　名古屋支店 (愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02394 79660 リンテック株式会社 LINTEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02394-000 2018-08-10 E02394-000 2017-04-01 2017-06-30 E02394-000 2017-04-01 2018-03-31 E02394-000 2018-04-01 2018-06-30 E02394-000 2017-06-30 E02394-000 2018-03-31 E02394-000 2018-06-30 E02394-000 2017-03-31 E02394-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02394-000:PublishingMaterialAndIndustrialMaterialReportableSegmentsMember E02394-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02394-000:PublishingMaterialAndIndustrialMaterialReportableSegmentsMember E02394-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02394-000:ElectronicAndOpticsRelatedReportableSegmentsMember E02394-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02394-000:ElectronicAndOpticsRelatedReportableSegmentsMember E02394-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02394-000:PaperAndWorkTimberReportableSegmentsMember E02394-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02394-000:PaperAndWorkTimberReportableSegmentsMember E02394-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02394-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02394-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02394-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期

第１四半期

連結累計期間 | 第125期

第１四半期

連結累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年 4月 1日

至  平成29年 6月30日 | 自  平成30年 4月 1日

至  平成30年 6月30日 | 自  平成29年 4月 1日

至  平成30年 3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 60,705 | 61,917 | 249,030 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,798 | 5,269 | 18,389 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,715 | 3,881 | 11,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,109 | △768 | 12,460 |
| 純資産額 | (百万円) | 177,419 | 183,280 | 186,420 |
| 総資産額 | (百万円) | 270,052 | 285,261 | 292,733 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 37.64 | 53.79 | 156.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 37.58 | 53.70 | 155.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 64.0 | 63.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,218 | 4,383 | 26,819 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,950 | △3,699 | △7,532 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,565 | △3,048 | △6,363 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 40,006 | 51,829 | 55,042 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は61,917百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は原燃料価格の上昇や固定費増加などの減益要因があったものの、米国子会社の収益改善などもあり5,094百万円（同2.7％増）、経常利益は5,269百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に米国子会社において事業構造改善引当金繰入額925百万円を計上したこともあり大幅増の3,881百万円（同42.9％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

（印刷材・産業工材関連）

当セグメントの売上高は29,585百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は米国子会社の収益改善などもあり1,189百万円（同72.7％増）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

＜印刷・情報材事業部門＞

シール・ラベル用粘着製品は、国内では宅配・通販関連や飲料用キャンペーンラベル、化粧品などのアイキャッチラベル需要により堅調であったものの、食品関連が低調に推移しました。海外ではアセアン地域において堅調に推移しましたが、米国において円高による目減り影響を受けました。この結果、当事業部門の売上高は21,257百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

＜産業工材事業部門＞

二輪を含む自動車用粘着製品がインドやアセアン地域において順調に推移したほか、ウインドーフィルムが国内外で伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は8,327百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

（電子・光学関連）

当セグメントの売上高は22,563百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は3,011百万円（同6.5％増）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞　

半導体関連粘着テープおよび関連装置は、自動車用やクラウドサーバー用などの需要が好調であったことにより増加しました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープについても、自動車用などの需要が好調であったことにより増加しました。この結果、当事業部門の売上高は12,974百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

＜オプティカル材事業部門＞

液晶ディスプレイ関連粘着製品は、テレビの大型化により需要が順調であったほか、スマートフォン用などの中小型向けも堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は9,588百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

（洋紙・加工材関連）

当セグメントの売上高は9,769百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は原燃料価格上昇の影響を受け853百万円（同41.2％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

＜洋紙事業部門＞　

主力のカラー封筒用紙は前年同期並みであったものの、工業用特殊紙や耐油耐水紙などが堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は4,161百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

＜加工材事業部門＞

一般粘着製品用、電子材料用剥離紙は低調であったものの、光学関連製品用剥離フィルムや炭素繊維複合材料用工程紙が順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は5,607百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

(２) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は285,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,472百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「現金及び預金」の減少	△2,052百万円
・「受取手形及び売掛金」の減少	△1,958百万円
・「のれん」の減少	△2,511百万円

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は101,980百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,331百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「支払手形及び買掛金」の減少	△1,307百万円
・「未払法人税等」の減少	△1,540百万円
・「長期借入金」の減少	△1,276百万円

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は183,280百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,140百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「利益剰余金」の増加	1,500百万円
・「為替換算調整勘定」の減少	△3,921百万円

(３) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は51,829百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,213百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して1,165百万円増加の4,383百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「税金等調整前四半期純利益」の増加	1,054百万円
・「売上債権の増減額」の増加	1,019百万円
・「仕入債務の増減額」の減少	△1,146百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して1,748百万円減少の△3,699百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「定期預金の預入による支出」の減少	△781百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の減少	△851百万円

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して482百万円減少の△3,048百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「短期借入金の純増減額」の減少	△504百万円

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,176百万円であります。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	76,564,240	76,576,340	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	76,564,240	76,576,340	―	―

(注)　平成30年８月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が12,100株増加しております。　 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

・平成30年度第１回新株予約権（株式報酬型）

決議年月日	平成30年４月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員　13
新株予約権の数(個)　※	39（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※	普通株式　3,900
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	１株あたり　　1
新株予約権の行使期間　※	平成30年５月８日～平成50年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　　2,510
資本組入額　　（注）２，３
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　新株予約権証券の発行時（平成30年５月７日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。

（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が平成49年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成49年５月８日から平成50年５月７日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	―	76,564,240	―	23,201	―	26,816

(注)　平成30年８月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が12,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加しております。　　

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式
4,397,700

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。

(相互保有株式)

普通株式	72,000

―

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

720,477

同上

72,047,700

単元未満株式

普通株式	46,840

―

同上

発行済株式総数

76,564,240

―

―

総株主の議決権

―

720,477

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京都板橋区 本町23番23号	4,397,700	─	4,397,700	5.74
リンテック株式会社
(相互保有株式) 熊谷産業株式会社	埼玉県熊谷市 万吉3724番地１	70,000	─	70,000	0.09
桜井株式会社	東京都台東区池之端 １丁目２番18号	2,000	─	2,000	0.00
計	―	4,469,700	─	4,469,700	5.83

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								58,614	56,562
		受取手形及び売掛金								※２ 72,590	※２ 70,631
		たな卸資産								※１ 38,506	※１ 38,824
		その他								3,991	3,794
		貸倒引当金								△109	△103
		流動資産合計								173,593	169,710
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							32,342	32,214
			機械装置及び運搬具（純額）							24,962	26,301
			土地							11,083	11,072
			建設仮勘定							5,087	3,710
			その他（純額）							1,859	1,840
			有形固定資産合計							75,336	75,139
		無形固定資産
			のれん							29,189	26,677
			その他							3,285	3,047
			無形固定資産合計							32,474	29,724
		投資その他の資産
			その他							11,426	10,784
			貸倒引当金							△98	△98
			投資その他の資産合計							11,328	10,686
		固定資産合計								119,139	115,550
	資産合計									292,733	285,261

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 54,678	※２ 53,371
		短期借入金								2,351	3,109
		1年内返済予定の長期借入金								2,986	3,033
		未払法人税等								2,889	1,349
		役員賞与引当金								89	20
		事業構造改善引当金								39	―
		その他								14,814	13,583
		流動負債合計								77,849	74,468
	固定負債
		長期借入金								14,395	13,119
		環境対策引当金								132	132
		退職給付に係る負債								13,006	13,825
		その他								930	435
		固定負債合計								28,463	27,512
	負債合計									106,312	101,980
純資産の部
	株主資本
		資本金								23,201	23,201
		資本剰余金								26,829	26,829
		利益剰余金								137,743	139,243
		自己株式								△7,711	△7,689
		株主資本合計								180,062	181,584
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								657	487
		為替換算調整勘定								8,139	4,217
		退職給付に係る調整累計額								△3,157	△3,709
		その他の包括利益累計額合計								5,639	994
	新株予約権									214	202
	非支配株主持分									503	498
	純資産合計									186,420	183,280
負債純資産合計										292,733	285,261

 0104020_honbun_0068246503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										60,705	61,917
売上原価										45,236	46,020
売上総利益										15,469	15,897
販売費及び一般管理費										10,508	10,803
営業利益										4,960	5,094
営業外収益
	受取利息									38	50
	受取配当金									253	241
	固定資産売却益									3	0
	為替差益									―	32
	受取保険金									8	16
	その他									84	107
	営業外収益合計									389	448
営業外費用
	支払利息									62	59
	固定資産除却損									70	156
	為替差損									361	―
	支払補償費									3	4
	その他									54	53
	営業外費用合計									552	274
経常利益										4,798	5,269
特別利益
	投資有価証券売却益									342	―
	特別利益合計									342	―
特別損失
	事業構造改善引当金繰入額									※ 925	―
	特別損失合計									925	―
税金等調整前四半期純利益										4,215	5,269
法人税、住民税及び事業税										990	669
法人税等調整額										531	715
法人税等合計										1,522	1,385
四半期純利益										2,692	3,883
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△23	2
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,715	3,881

 0104035_honbun_0068246503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										2,692	3,883
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△254	△170
	為替換算調整勘定									△1,360	△3,929
	退職給付に係る調整額									32	△552
	その他の包括利益合計									△1,582	△4,652
四半期包括利益										1,109	△768
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,140	△763
	非支配株主に係る四半期包括利益									△31	△5

 0104050_honbun_0068246503007.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,215	5,269
	減価償却費									2,214	2,157
	のれん償却額									868	804
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1	29
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△4	△3
	受取利息及び受取配当金									△292	△291
	支払利息									62	59
	事業構造改善引当金の増減額（△は減少）									925	△37
	有形固定資産売却損益（△は益）									△3	△0
	有形固定資産除却損									55	15
	売上債権の増減額（△は増加）									223	1,242
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△867	△1,046
	仕入債務の増減額（△は減少）									605	△541
	投資有価証券売却損益（△は益）									△342	―
	その他									△2,368	△1,361
	小計									5,293	6,296
	利息及び配当金の受取額									297	301
	利息の支払額									△123	△106
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△2,249	△2,108
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,218	4,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,992	△2,773
	定期預金の払戻による収入									1,415	1,430
	有形固定資産の取得による支出									△1,679	△2,530
	有形固定資産の売却による収入									6	0
	無形固定資産の取得による支出									△60	△40
	投資有価証券の売却による収入									534	―
	その他									△174	214
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,950	△3,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,388	883
	長期借入金の返済による支出									△1,533	△1,506
	配当金の支払額									△2,364	△2,366
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	その他									△56	△57
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,565	△3,048
現金及び現金同等物に係る換算差額										19	△849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,278	△3,213
現金及び現金同等物の期首残高										41,284	55,042
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 40,006	※ 51,829

 0104100_honbun_0068246503007.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
商品及び製品	14,421	百万円	14,121	百万円
仕掛品	12,575	百万円	13,756	百万円
原材料及び貯蔵品	11,508	百万円	10,946	百万円

当第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当第１四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。

従って、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第１四半期連結会計期間末残高には次のとおり当第１四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年6月30日)
受取手形及び売掛金	4,988百万円	4,257百万円
支払手形及び買掛金	8,521百万円	6,894百万円

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

※　事業構造改善引当金繰入額　　

米国子会社の経営合理化に伴う損失見込額であります。なお、損失見込額の主な内容は特別退職金であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
現金及び預金	44,431 百万円	56,562 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△4,424 百万円	△4,732 百万円
現金及び現金同等物	40,006 百万円	51,829 百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月８日取締役会	普通株式	2,381	33	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月９日取締役会	普通株式	2,381	33	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0068246503007.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
印刷材・産 業工材関連	電子・光学 関連	洋紙・加工材関連	合計
売上高
外部顧客への売上高	30,136	21,034	9,534	60,705	―	60,705
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	15	20	3,758	3,794	△3,794	―
計	30,151	21,055	13,293	64,500	△3,794	60,705
セグメント利益	688	2,826	1,452	4,967	△6	4,960

(注) １  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
印刷材・産 業工材関連	電子・光学 関連	洋紙・加工材関連	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,585	22,563	9,769	61,917	―	61,917
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	14	14	4,102	4,130	△4,130	―
計	29,599	22,577	13,871	66,048	△4,130	61,917
セグメント利益	1,189	3,011	853	5,054	40	5,094

(注) １  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	37円64銭	53円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,715	3,881
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	2,715	3,881
普通株式の期中平均株式数(千株)	72,151	72,156
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円58銭	53円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	111	124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第124期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)期末配当については、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	2,381百万円
②　１株当たりの金額	33円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月５日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。