Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 松田産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5381)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 田 中 善 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5381)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 田 中 善 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02821 74560 松田産業株式会社 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02821-000 2018-08-10 E02821-000 2017-04-01 2017-06-30 E02821-000 2017-04-01 2018-03-31 E02821-000 2018-04-01 2018-06-30 E02821-000 2017-06-30 E02821-000 2018-03-31 E02821-000 2018-06-30 E02821-000 2017-03-31 E02821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,721 | 52,941 | 190,184 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,156 | 1,371 | 5,142 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 761 | 898 | 3,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 722 | 731 | 3,967 |
| 純資産 | (百万円) | 53,772 | 57,010 | 56,648 |
| 総資産 | (百万円) | 73,893 | 81,002 | 80,261 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.93 | 34.13 | 131.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 70.3 | 70.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,975 | 1,604 | △483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △264 | △253 | △2,262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,513 | 62 | 3,506 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,029 | 8,902 | 7,571 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、力強さを欠く個人消費や海外経済の不確実性の高まりなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組んでおります。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高52,941百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益1,265百万円（前年同四半期比19.8％増）、経常利益1,371百万円（前年同四半期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は898百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、電子部品・デバイス分野を中心に引き続き堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量は拡大し、貴金属製商品の販売量及び産業廃棄物処理の取扱量が増加し、貴金属販売価格の上昇もあり、全体としての売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は34,067百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は846百万円（前年同四半期比37.9％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、国内の個人消費に力強さを欠く中で、加工食品需要の高まりや海外展開の拡大などにより、緩やかな上昇傾向で推移しました。このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、水産品、畜産品の販売量が増加し、水産品の販売価格の上昇もあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は18,896百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は419百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、81,002百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加とたな卸資産の減少の差引によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、23,992百万円となりました。これは主として借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、57,010百万円となりました。これは主として期末配当金の支払いを上回る利益剰余金の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加し8,902百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間末における営業活動により増加した資金は1,604百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の減少による資金の増加と、法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の1,975百万円の資金の減少に比べ3,580百万円増加しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間末における投資活動により使用した資金は253百万円となりました。これは主として工場設備の新設・更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の264万円の支出に比べ10百万円の支出減少となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間末における財務活動により増加した資金は62百万円となりました。これは主に期末配当金の支払いを上回る借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の2,513百万円の資金の増加に比べ2,450百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,908,581 | 28,908,581 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,908,581 | 28,908,581 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 28,908,581 | ― | 3,559 | ― | 4,008 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 2,575,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 262,589 | ― |
| 26,258,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 74,181 | |||
| 発行済株式総数 | 28,908,581 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 262,589 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 2,575,500 | ─ | 2,575,500 | 8.9 |
| 松田産業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 2,575,500 | ─ | 2,575,500 | 8.9 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,575,642株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,571 | 8,902 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,502 | 23,074 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,778 | 16,036 | |||||||||
| 仕掛品 | 393 | 432 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,531 | 6,384 | |||||||||
| その他 | 3,584 | 3,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,362 | 58,051 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,201 | 9,159 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,875 | △4,933 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,325 | 4,225 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,383 | 8,400 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,740 | △6,801 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,643 | 1,599 | |||||||||
| 土地 | 8,925 | 8,911 | |||||||||
| リース資産 | 849 | 900 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △284 | △322 | |||||||||
| リース資産（純額） | 564 | 577 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 199 | 324 | |||||||||
| その他 | 1,135 | 1,132 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △927 | △929 | |||||||||
| その他（純額） | 208 | 203 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,867 | 15,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 774 | 744 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 774 | 744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,575 | 4,692 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72 | 68 | |||||||||
| その他 | 1,673 | 1,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △64 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,256 | 6,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,898 | 22,950 | |||||||||
| 資産合計 | 80,261 | 81,002 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,626 | 7,837 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,402 | 5,102 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,063 | 1,356 | |||||||||
| リース債務 | 206 | 214 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,155 | 387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 763 | 447 | |||||||||
| その他 | 3,104 | 3,702 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,321 | 19,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 535 | 3,043 | |||||||||
| リース債務 | 456 | 451 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 604 | 583 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 23 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 224 | 230 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 333 | 552 | |||||||||
| その他 | 115 | 60 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,291 | 4,945 | |||||||||
| 負債合計 | 23,613 | 23,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,559 | 3,559 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,008 | 4,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,238 | 50,768 | |||||||||
| 自己株式 | △3,010 | △3,010 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,795 | 55,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 630 | 659 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 121 | 164 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,101 | 851 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,796 | 1,623 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 55 | 60 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,648 | 57,010 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,261 | 81,002 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 45,721 | 52,941 | |||||||||
| 売上原価 | 41,315 | 48,022 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,405 | 4,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,349 | 3,653 | |||||||||
| 営業利益 | 1,055 | 1,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 111 | 98 | |||||||||
| 仕入割引 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 11 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140 | 139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 13 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 1,156 | 1,371 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,156 | 1,371 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 220 | 277 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 168 | 189 | |||||||||
| 法人税等合計 | 389 | 466 | |||||||||
| 四半期純利益 | 766 | 904 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 761 | 898 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 766 | 904 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 28 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 70 | 44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △86 | △230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △37 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △44 | △173 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 722 | 731 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 716 | 725 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 5 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,156 | 1,371 | |||||||||
| 減価償却費 | 338 | 314 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △295 | △315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | 11 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | 9 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △111 | △98 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △531 | △623 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,010 | 800 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △953 | 245 | |||||||||
| その他 | △161 | 879 | |||||||||
| 小計 | △1,555 | 2,597 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △422 | △991 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,975 | 1,604 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △345 | △229 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | 108 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △264 | △253 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,206 | △2,314 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △288 | △198 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △368 | △368 | |||||||||
| その他 | △36 | △55 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,513 | 62 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28 | △83 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 245 | 1,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,784 | 7,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,029 | ※ 8,902 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示にしております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 借入枠 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引借入未実行残高 | 3,000 | 3,000 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 7,029百万円 | 8,902百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 7,029 | 8,902 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 368 | 14.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 368 | 14.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||
| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,688 | 17,032 | 45,721 | ― | 45,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 14 | 14 | △14 | ― |
| 計 | 28,688 | 17,047 | 45,736 | △14 | 45,721 |
| セグメント利益 | 613 | 442 | 1,055 | ― | 1,055 |
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||
| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,067 | 18,874 | 52,941 | ― | 52,941 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 21 | 21 | △21 | ― |
| 計 | 34,067 | 18,896 | 52,963 | △21 | 52,941 |
| セグメント利益 | 846 | 419 | 1,265 | ― | 1,265 |
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 28円93銭 | 34円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 761 | 898 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
761 | 898 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,333 | 26,332 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0779646503007.htm
該当事項はありません。
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