NKK SWITCHES.CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180807160140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大橋　智成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　塚正　　勉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　塚正　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01974 69430 ＮＫＫスイッチズ株式会社 NKK SWITCHES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01974-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2018-08-10 E01974-000 2018-06-30 E01974-000 2018-04-01 2018-06-30 E01974-000 2017-06-30 E01974-000 2017-04-01 2017-06-30 E01974-000 2018-03-31 E01974-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180807160140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	1,829,651	2,006,679	7,726,179
経常利益	（千円）	80,044	54,210	268,099
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	77,676	24,821	217,962
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	153,328	45,197	163,366
純資産額	（千円）	11,175,076	11,147,076	11,143,306
総資産額	（千円）	13,534,277	13,751,152	13,730,985
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	94.36	30.16	264.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.6	81.1	81.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180807160140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、新興国・資源国経済の動向など先行き不透明な状況ではあるものの、個人消費が堅調に推移し、設備投資も好調な米国経済に加え、中国及び新興国経済が底堅く推移し、引き続き緩やかな回復基調にあります。日本経済につきましても、企業収益や業況感が改善基調を維持する中で、設備投資が増加傾向を続け、個人消費も緩やかに増加するなど改善傾向が続いております。

このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参りました。

この結果、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は137億５千１百万円（前連結会計年度末比２千万円の増加）となりました。

主な要因は、現金及び預金（同１億４千４百万円の増加）、原材料及び貯蔵品（同１億２千３百万円の増加）、その他流動資産（同１億６千９百万円の減少）、投資その他の資産（同８千７百万円の減少）によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は26億４百万円（前連結会計年度末比１千６百万円の増加）となりました。

主な要因は、その他流動負債（同１億２千万円の増加）、引当金（同７千４百万円の減少）によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は111億４千７百万円（前連結会計年度末比３百万円の増加）となりました。

主な要因は、為替換算調整勘定（同８千２百万円の増加）、その他有価証券評価差額金（同６千２百万円の減少）によるものであります。

b.　経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は20億６百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は３千６百万円（同54.1％減）、経常利益は５千４百万円（同32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千４百万円（同68.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

海外における不安定な政治動向や地政学的リスクはあるものの、日本国内は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに増加するなど、景気は回復基調にあります。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比12.2％増、グループ間の取引を含んだ売上高は17億９千万円（前年同期比13.4％増）となりました。

②　米国

米中の貿易摩擦が激しさを増すなど予断を許さない状況が続いているものの、個人消費の増加、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比10.0％増、為替の影響も含め６億４千万円（前年同期比8.0％増）となりました。

③　アジア

中東・朝鮮半島情勢の地政学的リスク等により先行き不透明な状況ではあるものの、中国及び新興国経済については回復傾向が継続しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比4.0％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め12億４千万円（前年同期比12.1％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１千６百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は１件となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	842,520	842,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	842,520	842,520	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	842,520	―	951,799	―	833,305

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　19,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 819,900	8,199	－
単元未満株式	普通株式　 3,220	－	－
発行済株式総数	842,520	－	－
総株主の議決権	－	8,199	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1	19,400	－	19,400	2.31
計	－	19,400	－	19,400	2.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,712,203	5,856,511
受取手形及び売掛金	※ 1,366,706	※ 1,359,512
商品及び製品	1,125,585	1,147,033
仕掛品	87,542	85,573
原材料及び貯蔵品	1,221,289	1,345,176
その他	303,112	133,663
貸倒引当金	△2,666	△2,726
流動資産合計	9,813,773	9,924,744
固定資産
有形固定資産	2,217,318	2,224,796
無形固定資産	160,521	149,463
投資その他の資産	1,539,371	1,452,146
固定資産合計	3,917,211	3,826,407
資産合計	13,730,985	13,751,152
負債の部
流動負債
買掛金	1,394,318	1,398,383
未払法人税等	45,526	14,344
引当金	121,932	47,810
その他	561,492	681,776
流動負債合計	2,123,269	2,142,313
固定負債
退職給付に係る負債	81,467	111,691
役員退職慰労引当金	158,500	160,935
その他	224,441	189,135
固定負債合計	464,409	461,762
負債合計	2,587,678	2,604,075

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	9,081,493	9,065,163
自己株式	△161,400	△161,676
株主資本合計	10,705,196	10,688,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	589,175	526,678
為替換算調整勘定	△151,266	△68,443
その他の包括利益累計額合計	437,908	458,234
非支配株主持分	200	250
純資産合計	11,143,306	11,147,076
負債純資産合計	13,730,985	13,751,152

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,829,651	2,006,679
売上原価	1,066,698	1,225,234
売上総利益	762,953	781,445
販売費及び一般管理費	683,099	744,823
営業利益	79,853	36,621
営業外収益
受取配当金	10,919	11,402
受取賃貸料	3,960	7,398
為替差益	－	3,078
その他	5,662	2,586
営業外収益合計	20,543	24,466
営業外費用
支払利息	311	308
売上割引	6,636	3,261
賃貸収入原価	1,011	3,306
為替差損	12,393	－
その他	0	0
営業外費用合計	20,352	6,877
経常利益	80,044	54,210
特別損失
固定資産除却損	398	0
特別損失合計	398	0
税金等調整前四半期純利益	79,645	54,210
法人税、住民税及び事業税	7,646	37,463
法人税等調整額	△5,706	△8,124
法人税等合計	1,940	29,339
四半期純利益	77,705	24,871
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	77,676	24,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	77,705	24,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80,274	△62,496
為替換算調整勘定	△4,651	82,822
その他の包括利益合計	75,623	20,326
四半期包括利益	153,328	45,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153,299	45,147
非支配株主に係る四半期包括利益	29	49

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	70,708千円	71,626千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	102,248千円	94,446千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	32,926	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	41,151	50.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,044,437	593,205	192,008	1,829,651
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	535,324	-	914,368	1,449,693
計	1,579,762	593,205	1,106,377	3,279,345
セグメント利益又は損失（△）	△29,314	44,507	55,309	70,502

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
---	---
報告セグメント計	70,502
セグメント間取引消去	9,350
四半期連結損益計算書の営業利益	79,853

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,171,337	640,689	194,651	2,006,679
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	619,495	－	1,046,069	1,665,564
計	1,790,833	640,689	1,240,721	3,672,244
セグメント利益	8,156	28,968	31,863	68,989

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
---	---
報告セグメント計	68,989
セグメント間取引消去	△32,367
四半期連結損益計算書の営業利益	36,621

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	94円36銭	30円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	77,676	24,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	77,676	24,821
普通株式の期中平均株式数（株）	823,151	823,009

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180807160140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。