Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | トーソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 槻 保 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 堀 住 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 堀 住 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02442 59560 トーソー株式会社 TOSO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02442-000 2018-08-10 E02442-000 2017-04-01 2017-06-30 E02442-000 2017-04-01 2018-03-31 E02442-000 2018-04-01 2018-06-30 E02442-000 2017-06-30 E02442-000 2018-03-31 E02442-000 2018-06-30 E02442-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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連結経営指標等
| 回次 | 第78期 第１四半期 連結累計期間 |
第79期 第１四半期 連結累計期間 |
第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,064,826 | 4,962,067 | 22,471,637 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △40,292 | △72,301 | 806,201 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(千円) | △39,863 | △54,512 | 507,623 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △44,426 | △2,435 | 374,321 |
| 純資産額 | (千円) | 11,330,728 | 11,644,172 | 11,698,009 |
| 総資産額 | (千円) | 20,589,853 | 20,312,152 | 20,608,279 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △3.88 | △5.30 | 49.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 57.1 | 56.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第78期第１四半期連結累計期間及び第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
第78期連結会計年度末の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界景気を背景に緩やかな回復基調にて推移しましたが、貿易摩擦の激化や原油高等、世界経済の拡大基調に影響を与えるリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅向けの建築着工床面積は若干減少し、新設住宅着工戸数は持家の減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）３期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕を進め、非住宅市場や海外市場等への営業活動を展開する一方、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを推進し、収益改善に努めてまいりました。しかしながら、原材料価格や物流コストの上昇等の影響を受けました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,962百万円（前年同期比2.0％減少）、営業損益は81百万円の損失（前年同期は43百万円の損失）、経常損益は72百万円の損失（前年同期は40百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は54百万円の損失（前年同期は39百万円の損失）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、前年同期比2.0％減少となりました。非住宅向けの建築着工床面積は前年同期より若干減少しましたが、非住宅分野や海外事業では引き続き販売が拡大しました。住宅分野では、昨年７月以降、減少が続いた新設住宅着工戸数は４月に一旦下げ止まったものの、持家の減少傾向は続くなど、国内住宅市場の停滞による影響を受けました。
売上総利益率は、41.0％と前年同期を若干下回りました(前年同期は41.1％)。資材ロスの低減等、原価低減活動に努めましたが、原材料価格の上昇などが影響しました。原価低減については、ものづくり改革室を中心とした製品のモデルチェンジや生産工程見直しなどへの取り組みを引き続き推進します。
販売費及び一般管理費は、前年同期比0.5％減少となりました。物流コストの高騰により荷造運搬費が大幅に増加しましたが、その他費用の抑制により、全体では前年同期を下回りました。
営業外損益全体では、９百万円の利益(前年同期比202.3％増加)となりました。長期借入金の減少により支払利息が２百万円減少しました。
特別損益全体では、３百万円の利益(前年同期は２百万円の損失)となりました。固定資産売却益が３百万円発生しました。
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す「Vision2025」第１フェーズ（2016～2019年度）では、４つの重点施策(高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成)を推進しています。
当第１四半期連結累計期間では、非住宅分野の拡大や海外事業の強化等の成長戦略分野で一定の成果が得られましたが、住宅分野の停滞を補うため、高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の推進が必要と評価しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、全国18都市にてカーテンレールやブラインド等の新製品を中心とした展示会を５月より開催し、新製品の早期浸透を目指すとともに、リフォーム市場や非住宅市場、海外市場への販路拡大等の営業活動を展開しました。しかしながら、国内住宅市場の停滞や、原材料価格及び物流コストの上昇などにより、売上高は4,852百万円（前年同期比2.3％減少）、セグメント損益は90百万円の損失（前年同期は53百万円の損失）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや営業体制の拡充による新規開拓活動を積極的に推進しました。しかしながら、物流コストの上昇や人件費増加等の影響を受けた結果、売上高は109百万円（前年同期比14.1％増加）、セグメント利益は8百万円（前年同期比15.0％減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、商品及び製品等の増加があったものの、受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して296百万円（1.4％）減少し、20,312百万円となりました。
負債については、短期借入金等の増加があったものの、未払金、未払費用等の減少により、前連結会計年度末と比較して242百万円(2.7％)減少し、8,667百万円となりました。
純資産については、利益剰余金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して53百万円(0.5％)減少し、11,644百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動比率は206.9％（前期末205.1％）となっております。また自己資本比率は、57.1％（前期末56.5％）となっており健全性を維持しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,000,000 | 11,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,000,000 | 11,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 11,000,000 | ― | 1,170,000 | ― | 1,344,858 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 719,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,691 | ― |
| 10,269,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 11,100 | |||
| 発行済株式総数 | 11,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,691 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が60株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| トーソー株式会社 | 東京都中央区新川 一丁目４番９号 |
719,800 | ― | 719,800 | 6.54 |
| 計 | ― | 719,800 | ― | 719,800 | 6.54 |
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,951,640 | 3,003,567 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,231,923 | ※ 5,321,095 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,007,429 | ※ 2,199,639 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,298,635 | 1,511,114 | |||||||||
| 仕掛品 | 271,393 | 282,632 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,943,271 | 2,111,643 | |||||||||
| その他 | 297,482 | 367,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,387 | △1,255 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,000,389 | 14,795,480 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,038,992 | 5,029,541 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,290,195 | △4,278,432 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 748,796 | 751,108 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,024,347 | 3,934,693 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,394,551 | △3,329,601 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 629,796 | 605,091 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,528,041 | 4,568,595 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,372,100 | △4,374,475 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 155,940 | 194,120 | |||||||||
| 土地 | 1,229,806 | 1,229,806 | |||||||||
| リース資産 | 481,436 | 482,889 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △232,880 | △251,922 | |||||||||
| リース資産（純額） | 248,555 | 230,966 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 63,477 | 54,265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,076,372 | 3,065,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | 626,887 | 612,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 658,864 | 621,816 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,655 | 3,056 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 707,253 | 709,589 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,810 | 132,690 | |||||||||
| その他 | 378,665 | 373,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,619 | △1,619 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,904,629 | 1,839,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,607,890 | 5,516,671 | |||||||||
| 資産合計 | 20,608,279 | 20,312,152 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,012,923 | 870,853 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,138,692 | 2,167,766 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,139,575 | 1,409,405 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 995,132 | 1,033,332 | |||||||||
| リース債務 | 90,484 | 88,859 | |||||||||
| 未払金 | 631,501 | 465,157 | |||||||||
| 未払費用 | 532,534 | 395,161 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,197 | 39,332 | |||||||||
| その他 | 650,955 | 682,742 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,312,995 | 7,152,610 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 642,003 | 578,920 | |||||||||
| 長期リース債務 | 160,114 | 144,114 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 506 | 572 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 147,750 | 151,475 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 372,515 | 363,239 | |||||||||
| 資産除去債務 | 125,226 | 125,670 | |||||||||
| その他 | 149,158 | 151,376 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,597,275 | 1,515,369 | |||||||||
| 負債合計 | 8,910,270 | 8,667,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,170,000 | 1,170,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,344,858 | 1,344,858 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,020,458 | 8,914,545 | |||||||||
| 自己株式 | △229,252 | △229,252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,306,064 | 11,200,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 248,237 | 217,395 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △113,839 | 31,648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,763 | △46,744 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 196,856 | 193,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 344,018 | 396,063 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,927 | 47,958 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,698,009 | 11,644,172 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,608,279 | 20,312,152 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,064,826 | 4,962,067 | |||||||||
| 売上原価 | 2,983,399 | 2,929,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,081,426 | 2,032,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 430,929 | 462,987 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 119,386 | 131,995 | |||||||||
| 販売促進費 | 113,706 | 89,161 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 143 | － | |||||||||
| 役員報酬 | 19,759 | 19,759 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 590,153 | 588,361 | |||||||||
| 従業員賞与 | 137,171 | 110,791 | |||||||||
| 退職給付費用 | 29,067 | 24,481 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,725 | 3,725 | |||||||||
| 福利厚生費 | 157,637 | 162,927 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,157 | 69,120 | |||||||||
| 賃借料 | 138,447 | 137,245 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 91,862 | 89,036 | |||||||||
| 研究開発費 | 6,062 | 7,662 | |||||||||
| その他 | 217,657 | 217,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,124,867 | 2,114,543 | |||||||||
| 営業損失（△） | △43,440 | △81,819 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,525 | 3,744 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,606 | 9,134 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 2,837 | 2,581 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,243 | |||||||||
| その他 | 4,244 | 5,324 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,214 | 22,028 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,903 | 8,074 | |||||||||
| 売上割引 | 3,758 | 3,831 | |||||||||
| 為替差損 | 890 | － | |||||||||
| その他 | 513 | 603 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,065 | 12,509 | |||||||||
| 経常損失（△） | △40,292 | △72,301 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3,919 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,919 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 29 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,584 | 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,613 | 80 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △42,905 | △68,462 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,035 | 15,484 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,143 | △31,057 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,108 | △15,573 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △38,797 | △52,889 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,066 | 1,623 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △39,863 | △54,512 |
0104035_honbun_0507946503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △38,797 | △52,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,458 | △30,842 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17,848 | 145,487 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △38,666 | △61,213 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 730 | △2,978 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,629 | 50,453 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △44,426 | △2,435 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △44,476 | △2,467 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49 | 31 |
0104100_honbun_0507946503007.htm
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 118,005 | 千円 | 123,020 | 千円 |
| 売掛金 | 38,993 | 60,154 | ||
| 電子記録債権 | 168,700 | 201,787 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 152,328 | 千円 | 146,299 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,961 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,400 | 5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0507946503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 室内装飾 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,968,893 | 4,968,893 | 95,933 | 5,064,826 | － | 5,064,826 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | 463,511 | 463,511 | △463,511 | － |
| 計 | 4,968,893 | 4,968,893 | 559,444 | 5,528,337 | △463,511 | 5,064,826 |
| セグメント利益又は損失(△) | △53,607 | △53,607 | 10,167 | △43,440 | － | △43,440 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行
っております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 室内装飾 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,852,612 | 4,852,612 | 109,455 | 4,962,067 | － | 4,962,067 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | 502,604 | 502,604 | △502,604 | － |
| 計 | 4,852,612 | 4,852,612 | 612,059 | 5,464,671 | △502,604 | 4,962,067 |
| セグメント利益又は損失(△) | △90,461 | △90,461 | 8,642 | △81,819 | － | △81,819 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行
っております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △3円88銭 | △5円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △39,863 | △54,512 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△39,863 | △54,512 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,280 | 10,280 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0507946503007.htm
該当事項はありません。
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