HS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809083432

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　悦人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三嶋　義明
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三嶋　義明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03770 86990 澤田ホールディングス株式会社 Sawada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03770-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2017-06-30 E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 E03770-000 2018-03-31 E03770-000 2017-04-01 2018-03-31 E03770-000 2018-08-10 E03770-000 2018-06-30 E03770-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809083432

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	12,382	13,063	52,080
経常利益	（百万円）	1,540	2,570	7,141
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,035	1,310	4,219
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,672	94	7,021
純資産額	（百万円）	64,176	68,960	69,545
総資産額	（百万円）	363,639	403,087	405,974
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.13	33.05	106.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.4	12.8	12.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809083432

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、欧州・中東・北朝鮮情勢の不安定化、米国の保護主義的な通商政策への懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は130億63百万円（前年同期比６億81百万円増）、経常利益は25億70百万円（前年同期比10億29百万円増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億10百万円（前年同期比２億74百万円増）となりました。

当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、

ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

証券関連事業　　　　　　エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社

IT関連事業　　　　　　　ｉＸＩＴ株式会社

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 銀行関連事業

ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）及びソリッド銀行（JSC Solid Bank）は、銀行関連事業に分類しております。

なお、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ハーン銀行の業績が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益は111億51百万円（前年同期比７億91百万円増）、営業利益は21億３百万円（前年同期比９億５百万円増）となりました。

ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）

モンゴルの経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発等が続いていることに加え、銅価格の上昇に伴う輸出額の増加等もあり、実質GDP（１－３月）は前年同期比で6.1％増加、インフレ率も前年同期比で6.6％増加するなど、景気は回復基調となりました。

貿易収支は、景気回復に伴い輸入が増加しているものの黒字が継続し、財政収支は、歳入の増加及び国際通貨基金（IMF）の構造改革プログラムに沿った歳出の抑制により、赤字が大幅に縮小しております。また、IMFからの拡大信用供与措置（EFF）に伴う融資資金により、外貨準備高は29億ドル台（前年同期比168.9％増）まで回復しております。

為替市場は、現地通貨（MNT）は米ドルに対して前年同期比で2.2％上昇（ドル安）、円に対して前年同期比で2.9％下落（円高）となりました。

モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で11.5％増加しました。また、延滞債権は前年同期比で5.9％減少、不良債権は前年同期比で19.0％増加となりました。

このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、モンゴル経済を注視し、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。建設・不動産関連セクターには慎重に対応しつつ、一方では景気の回復基調を受けて、個人向け融資やクレジットカードのキャンペーン等を積極的に展開してまいりました。また、新型ATMの増設やインターネットバンキングの推進など、顧客サービスの向上にも引き続き注力してまいりました。

結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比18.9％増加、融資残高は前年同期比11.5％増加、資金運用収益は前年同期比11.5％増加となりました。

（法人向け融資）

中国への銅輸出の増加及び銅・石炭の価格上昇により、鉱山セクターは回復基調にあります。一方で、アパート価格指数の下落等に見られる不動産の供給過剰の影響を勘案し、建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。融資の質を高めるため、既存の優良顧客への融資に注力しつつ、景気の回復基調を受けて中小企業向けの融資に関してはキャンペーンを展開いたしました。また、不良債権の回収にも取り組んでまいりました。

結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で5.6％減少いたしました。

（個人向け融資）

中央銀行が促進する低利の住宅ローンは継続しております。また、年金支給額の増加及び融資期間の延長により年金担保融資は好調に推移し、さらに、自動車ローン、預金担保融資及びサラリーローンもキャンペーン展開の影響もあり増加いたしました。

結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で22.6％増加いたしました。

（農牧業向け融資）

諸条件を定型パッケージ化した牧畜業向け融資の提供、融資の決定権限の支店長への委譲など、農牧業向け融資に関する顧客の利便性の向上を図ってまいりました。

結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で14.2％増加いたしました。

キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）

キルギスの経済につきましては、ロシア経済の回復に伴う出稼ぎ労働者からの送金の増加が続いたものの、国内鉱工業生産の低迷により、実質GDP（１－３月）は前年同期比で1.3％増加となりました。なお、世界屈指の金鉱山であるクムトール鉱山関連企業を除いた実質GDPは前年同期比2.9％増加で推移しております。また、インフレ率は前年同期比で1.1％増加となりました。

このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、貸出残高と預金残高の増加は続いているものの、市中金利の低下を受けて貸出金利が低下し、収益が圧迫されました。また、前連結会計年度からの事業拡大に伴い、人件費を含む経費が増加しております。

今後は利回りの高い個人貸出、クレジットカード事業を強化するとともに、手作業を削減するシステムの強化や全体的な合理化も図ってまいります。

ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）

ロシアの経済につきましては、原油等の資源価格上昇の影響等により実質GDP（１－３月）は前年同期比で1.1％増加となりましたが、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しております。また、中央銀行の規制強化等により銀行数は減少するなど、厳しい状況が続いております。

このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続き貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化しつつ、貸出業務の慎重な拡大を図っております。また、不採算店舗の閉鎖等の組織の再構築やコスト削減にも取り組んでまいりました。

しかしながら、引当金は依然として高い水準で推移しており、また、他行との競争が激化している保証業務や貴金属取引等の非金利収益は前年同期比で減少するなど、業績は低迷しております。

今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の不透明感並びに低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。

② 証券関連事業

エイチ・エス証券株式会社は、証券関連事業に分類しております。

当第１四半期連結累計期間における国内株式市場において、期初21,400円台で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦が材料となり、両国の措置や政府高官発言に市場は一喜一憂しましたが、最終結論がまだ先との見通しや両国による何らかの妥協案が成立するとの観測もあり、市場は次第に落ち着きを取り戻しました。４月半ばには、米国金利上昇を受けて対米ドルで円安に推移したことや、日米首脳会談が無事に通過したことなどが評価され、上昇基調で推移しました。

５月に入り、国内企業決算が無難に通過したことや、米中貿易摩擦懸念が一部製品の関税引き下げで後退したことなどが評価され、月半ばには23,000円台を回復しましたが、その後、米国が自動車及び同部品に対する関税引き上げを検討する調査を開始したことや、イタリアでの政治不安の高まり、米朝協議の行方を懸念し、株価は下落に転じました。

６月に入ると、イタリア政治不安が一服したことや、貿易摩擦に目立った動きが出なかったことなどから株価は反発しましたが、米中に加え、米国と欧州等との貿易摩擦懸念が高まり、再び株価は下落に転じました。結果として、６月末の日経平均株価は22,304円51銭で取引を終えました。なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で5.1％増加いたしました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）２社の幹事参入を果たしました。

また、６月末における預り資産は、株式市場の上昇により3,974億20百万円（前年同期比242億51百万円増）となりました。

結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は９億１百万円（前年同期比１億72百万円減）、営業利益は73百万円（前年同期比１億80百万円減）となりました。

（受入手数料）

当第１四半期連結累計期間の受入手数料は３億39百万円（前年同期比48百万円減）となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。

委託手数料

委託手数料につきましては、２億81百万円（前年同期比44百万円減）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、０百万円（前年同期比０百万円減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、16百万円（前年同期比３百万円増）となりました。

その他の受入手数料

主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は41百万円（前年同期比６百万円減）となりました。

（トレーディング損益）

当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は２億42百万円（前年同期比87百万円減）となりました。また、債券・為替等は１億60百万円（前年同期比57百万円減）となり、合計で４億３百万円（前年同期比１億45百万円減）となりました。

（金融収支）

当第１四半期連結累計期間の金融収益は１億58百万円（前年同期比20百万円増）、金融費用は28百万円（前年同期比２百万円増）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は１億29百万円（前年同期比18百万円増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、７億99百万円（前年同期比５百万円増）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

エイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収関連事業に分類しております。

サービサー業界につきましては、金融機関により実施されるバルクセール（債権の一括売却）において、売却対象債権数及び債権額が減少傾向であることに伴い、依然として買取価格は高騰しております。

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、引き続き取引金融機関数の増加を目指し、新たな入札参加金融機関への営業活動を行ってまいりました。また、前連結会計年度において、地方銀行や全国の信用金庫、信用組合に加えてリース会社やノンバンク等への営業活動により大型債権を取得したことが奏功し、営業収益の増加に貢献しております。

さらに、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定に基づいた企業再生分野への取組みについて、金融機関に対し積極的に提案し、取り組むよう推進しております。引き続き、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。

結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は７億49百万円（前年同期比１億39百万円増）、営業利益は99百万円（前年同期比39百万円増）となりました。

④ IT関連事業

ｉＸＩＴ株式会社は、IT関連事業に分類しております。

IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高まっております。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新たな市場での厳しい競争が加速しております。

このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。新規受託案件や新規サービスの増加など、その取組みの効果は見られるものの、既存コンテンツの課金収入の減少を補うには至りませんでした。

結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は２億83百万円（前年同期比86百万円減）、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

⑤ その他事業

当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。

その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は４億44百万円（前年同期比３億３百万円増）、営業利益は３億74百万円（前年同期比３億10百万円増）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

株式会社外為どっとコムにつきましては、高収益単価の通貨の取引数増加に伴う収益単価の改善により、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。

一方で、ソリッド銀行の業績は低迷が続いております。

結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は１億89百万円（前年同期比１億76百万円増）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

① 資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて28億87百万円減少し、4,030億87百万円になりました。これは主に、「有価証券」が136億83百万円、「貸出金」が49億11百万円増加し、一方では「買現先勘定」が128億15百万円、「現金及び預金」が61億38百万円減少したことによるものであります。

主な増減要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「有価証券」「買現先勘定」「現金及び預金」はハーン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。

② 負債

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて23億２百万円減少し、3,341億26百万円になりました。これは主に、「預り金」が35億11百万円増加し、一方では「長期借入金」が66億10百万円、「信用取引負債」が22億56百万円減少したことによるものであります。

主な増減要因は、「預り金」はエイチ・エス証券における顧客からの預り金の増加、「長期借入金」はハーン銀行における借入金の減少、「信用取引負債」はエイチ・エス証券における信用取引借入金の減少によるものであります。

③ 純資産

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて５億85百万円減少し、689億60百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が８億26百万円増加し、一方では「為替換算調整勘定」が９億83百万円、「非支配株主持分」が２億42百万円減少したことによるものであります。なお、「非支配株主持分」は、主にハーン銀行において当社グループに帰属しない株主の持分であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809083432

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,000,000
計	149,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,953,500	40,953,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	40,953,500	40,953,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	40,953,500	－	12,223	－	7,818

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,309,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 39,635,500	396,355	－
単元未満株式	普通株式　　　　9,000	－	－
発行済株式総数	40,953,500	－	－
総株主の議決権	－	396,355	－

(注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が39株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	1,309,000	－	1,309,000	3.20
計	－	1,309,000	－	1,309,000	3.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809083432

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,771	61,632
買現先勘定	13,298	483
預託金	19,240	20,290
顧客分別金信託	19,140	20,190
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	731	450
商品有価証券等	731	450
有価証券	68,512	82,195
信用取引資産	16,662	15,735
信用取引貸付金	15,970	15,079
信用取引借証券担保金	692	656
貸出金	166,072	170,983
差入保証金	367	264
デリバティブ債権	4,440	3,528
その他	11,369	11,448
貸倒引当金	△12,603	△12,291
流動資産合計	355,864	354,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,408	7,067
器具及び備品（純額）	5,313	4,982
土地	148	141
建設仮勘定	679	1,290
有形固定資産合計	13,549	13,482
無形固定資産
のれん	53	49
ソフトウエア	1,494	1,487
その他	16	16
無形固定資産合計	1,564	1,552
投資その他の資産
投資有価証券	23,743	22,156
関係会社株式	8,222	8,070
長期差入保証金	269	267
破産更生債権等	118	117
繰延税金資産	124	170
その他	2,683	2,789
貸倒引当金	△165	△243
投資その他の資産合計	34,994	33,329
固定資産合計	50,109	48,364
資産合計	405,974	403,087

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	40	80
商品有価証券等	40	80
約定見返勘定	464	63
信用取引負債	11,136	8,880
信用取引借入金	10,022	7,743
信用取引貸証券受入金	1,114	1,136
預り金	10,352	13,863
顧客からの預り金	9,745	12,814
その他の預り金	606	1,049
受入保証金	8,116	8,385
信用取引受入保証金	8,112	8,382
先物取引受入証拠金	3	3
預金	222,969	224,132
短期借入金	4,247	4,600
1年内返済予定の長期借入金	23,861	25,433
未払法人税等	623	564
賞与引当金	235	117
その他	8,297	8,451
流動負債合計	290,345	294,574
固定負債
長期借入金	44,631	38,020
繰延税金負債	875	953
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	216	226
その他	255	248
固定負債合計	45,996	39,466
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 85	※１ 85
特別法上の準備金合計	85	85
負債合計	336,428	334,126

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,837	7,837
利益剰余金	38,601	39,428
自己株式	△2,201	△2,201
株主資本合計	56,460	57,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,913	1,709
繰延ヘッジ損益	191	209
為替換算調整勘定	△6,675	△7,658
その他の包括利益累計額合計	△4,570	△5,739
非支配株主持分	17,655	17,413
純資産合計	69,545	68,960
負債純資産合計	405,974	403,087

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益
受入手数料	387	339
トレーディング損益	549	403
金融収益	118	137
資金運用収益	9,472	10,003
役務取引等収益	665	992
その他業務収益	220	154
売上高	967	1,031
営業収益合計	12,382	13,063
金融費用	25	27
資金調達費用	5,555	5,960
その他業務費用	398	176
売上原価	575	621
純営業収益	5,827	6,276
販売費及び一般管理費
取引関係費	377	450
人件費	1,566	1,690
不動産関係費	459	567
事務費	160	173
減価償却費	329	441
租税公課	70	72
貸倒引当金繰入額	991	269
その他	311	348
販売費及び一般管理費合計	4,267	4,013
営業利益	1,560	2,263
営業外収益
受取利息及び配当金	41	68
持分法による投資利益	13	189
為替差益	-	76
その他	2	3
営業外収益合計	57	338
営業外費用
支払利息	17	21
為替差損	42	-
その他	16	10
営業外費用合計	76	31
経常利益	1,540	2,570

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
特別利益
固定資産売却益	26	0
投資有価証券売却益	84	72
その他	0	-
特別利益合計	111	73
特別損失
固定資産売却損	2	7
その他	0	-
特別損失合計	2	7
税金等調整前四半期純利益	1,649	2,636
法人税等	△14	512
四半期純利益	1,663	2,123
非支配株主に帰属する四半期純利益	627	813
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,035	1,310

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,663	2,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118	△320
繰延ヘッジ損益	841	33
為替換算調整勘定	△1,001	△1,669
持分法適用会社に対する持分相当額	50	△73
その他の包括利益合計	8	△2,028
四半期包括利益	1,672	94
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,029	91
非支配株主に係る四半期包括利益	643	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

在外連結子会社及び持分法適用会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）を適用しております。

本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。

在外連結子会社及び持分法適用会社における当該基準の適用により、主として銀行関連事業の貸出金等金融資産に係る貸倒引当金の測定手法及び金融商品の分類方法が変更されております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が87百万円減少し、その他有価証券評価差額金が50百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
債務保証	2,929百万円	債務保証	2,060百万円
信用状の発行	865	信用状の発行	1,157

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
貸出未実行残高	7,545百万円	貸出未実行残高	6,205百万円

４　税務訴訟等

当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から359百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

従って、この359百万円の追徴課税のうち314百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	329	百万円	443	百万円
のれんの償却額	22		1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	10,359	1,055	609	357	0	12,382	－	12,382
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	19	－	12	140	172	△172	－
計	10,359	1,074	609	370	141	12,554	△172	12,382
セグメント利益又は 損失（△）	1,197	254	59	△3	63	1,571	△11	1,560

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	11,151	880	749	282	0	13,063	－	13,063
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	20	－	1	444	466	△466	－
計	11,151	901	749	283	444	13,529	△466	13,063
セグメント利益又は 損失（△）	2,103	73	99	△63	374	2,586	△323	2,263

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△323百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	26円13銭	33円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,035	1,310
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,035	1,310
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,635	39,644

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809083432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。