Mammy Mart Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180809163154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社マミーマート
【英訳名】	Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩崎　裕文
【本店の所在の場所】	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号
【電話番号】	０４８（６５４）２５１１
【事務連絡者氏名】	財務部長　　岩本　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03173 98230 株式会社マミーマート Mammy Mart Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E03173-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2018-08-10 E03173-000 2018-06-30 E03173-000 2018-04-01 2018-06-30 E03173-000 2017-10-01 2018-06-30 E03173-000 2017-06-30 E03173-000 2017-04-01 2017-06-30 E03173-000 2016-10-01 2017-06-30 E03173-000 2017-09-30 E03173-000 2016-10-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180809163154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成29年10月１日 至平成30年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（百万円）	77,397	78,174	103,001
経常利益	（百万円）	2,854	2,550	3,280
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,904	1,617	1,830
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,006	1,629	1,954
純資産額	（百万円）	25,110	26,472	25,059
総資産額	（百万円）	55,873	58,579	56,011
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	176.42	149.85	169.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.9	45.2	44.7

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.60	26.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180809163154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられるなか、緩やかな回復基調で推移する一方で、海外の政治情勢や経済の不確実性から先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費では、家計所得が伸び悩み景気回復の実感は乏しく、消費回復の先行きは不透明で依然として停滞感が続いております。

小売業界におきましては、将来不安による消費マインド停滞の懸念脱却には至らず、消費者の根強い節約志向、社会保険料の負担増加や人手不足を背景とした人件費の上昇、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。

このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「食を通して健康になる」という当社グループコンセプト「Enjoy Life!」の考えを柱と定め、「商品開発」「基礎営業力の強化」「人財の育成」の３点を重点項目とし、新しい店舗モデルへチャレンジしてまいりました。

「商品開発」では、名物商品の育成、オリジナル商品の開発、鮮度・味の向上を目的として生鮮部門の産地開拓、輸入商品・地域特産品の発掘をおこなってまいりました。特に、当社プライベートブランド「mami+ Enjoy Life!」の新規開発、リニューアルを重点的に進めてまいりました。

「基礎営業力の強化」では、時間帯別において変わるお客様のニーズに的確にお応え出来るよう、人員配置の適正化を図り、商品の鮮度管理、品切れの防止を最重要課題として、売場の完成度を高めてまいりました。

「人財の育成」では、平成29年よりスタートした「M３プロジェクト」(M３=My Mami Mart)を中心に、店舗・本部においてチーム作りを進め、従業員一人一人がより主体的に経営へ参画する活動を推進いたしました。

設備投資としましては、㈱マミーマートにおきまして、平成29年11月に八潮伊草店（埼玉県八潮市）、平成29年12月に野田山崎店（千葉県野田市）、平成30年４月に所沢青葉台店（埼玉県所沢市）、平成30年６月に足立島根店（東京都足立区）を開店しました。また、平成30年２月にテナントの入れ替えに伴う生鮮市場ＴＯＰ増尾台店の改装を実施いたしました。当四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め77店舗であります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高78,174百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益2,234百万円（同12.6％減）、経常利益2,550百万円（同10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,617百万円（同15.1％減）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当第３四半期連結累計期間は、売上高77,809百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益2,213百万円（同13.0％減）となりました。

［その他の事業］

売上高366百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益21百万円（同59.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,568百万円増加し58,579百万円となりました。これは主に、新規出店用地の取得によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より1,155百万円増加し32,106百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,413百万円増加し26,472百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完了したもの及び新たに確定した設備の新設計画は、次のとおりであります。

設備の新設の完了

会社名	店舗名	セグメントの名称	所在地	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---	---
提出会社	八潮伊草店	スーパーマーケット事業	埼玉県八潮市	店舗	平成29年11月
提出会社	野田山崎店	スーパーマーケット事業	千葉県野田市	店舗	平成29年12月
提出会社	所沢青葉台店	スーパーマーケット事業	埼玉県所沢市	店舗	平成30年４月
提出会社	足立島根店	スーパーマーケット事業	東京都足立区	店舗	平成30年６月

設備の新設計画

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		年間売上増加予定額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出 会社	柏旭町店 （千葉県柏市）	スーパーマーケット事業	店舗	2,303	1,342	自己資金 及び借入金	平成29年 ８月	平成30年 11月	1,655
提出 会社	下戸田店 （埼玉県戸田市）	スーパーマーケット事業	店舗	2,806	1,826	自己資金 及び借入金	平成28年 ２月	平成30年 12月	1,850

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,850,500
計	18,850,500

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年６月30日)	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,796,793	10,796,793	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,796,793	10,796,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	10,796,793	－	2,660	－	2,856

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 1,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,791,100	107,911	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,893	－	－
発行済株式総数	10,796,793	－	－
総株主の議決権	－	107,911	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社マミーマート	埼玉県東松山市 本町２丁目２番47号	1,800	－	1,800	0.02
計	－	1,800	－	1,800	0.02

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,885株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,088	2,317
売掛金	933	1,030
商品	2,719	2,816
貯蔵品	19	12
繰延税金資産	305	305
その他	1,661	1,636
流動資産合計	7,727	8,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,034	12,639
機械装置及び運搬具（純額）	242	202
土地	20,909	22,734
リース資産（純額）	1,476	1,374
建設仮勘定	2,033	964
その他（純額）	1,480	1,566
有形固定資産合計	37,177	39,481
無形固定資産	140	132
投資その他の資産
投資有価証券	328	321
長期貸付金	285	261
差入保証金	7,902	7,781
賃貸不動産（純額）	369	368
繰延税金資産	1,273	1,263
その他	805	848
投資その他の資産合計	10,965	10,845
固定資産合計	48,283	50,460
資産合計	56,011	58,579

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,137	10,140
短期借入金	470	60
1年内返済予定の長期借入金	3,395	4,081
リース債務	155	156
未払費用	2,809	2,672
未払法人税等	483	480
賞与引当金	438	160
その他	881	910
流動負債合計	18,771	18,662
固定負債
長期借入金	6,969	8,283
リース債務	1,497	1,380
長期預り保証金	1,666	1,640
転貸損失引当金	93	64
役員退職慰労引当金	261	289
退職給付に係る負債	1,114	1,137
資産除去債務	568	602
その他	7	45
固定負債合計	12,179	13,444
負債合計	30,951	32,106
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,861	2,861
利益剰余金	19,519	20,921
自己株式	△2	△2
株主資本合計	25,038	26,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81	74
退職給付に係る調整累計額	△74	△58
その他の包括利益累計額合計	6	16
非支配株主持分	13	16
純資産合計	25,059	26,472
負債純資産合計	56,011	58,579

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	77,397	78,174
売上原価	57,031	57,262
売上総利益	20,365	20,911
営業収入	1,033	1,034
営業総利益	21,399	21,946
販売費及び一般管理費	18,843	19,711
営業利益	2,555	2,234
営業外収益
受取利息	44	44
受取配当金	7	8
不動産賃貸料	155	197
受取手数料	149	155
その他	125	122
営業外収益合計	482	528
営業外費用
支払利息	34	34
不動産賃貸費用	139	175
その他	10	2
営業外費用合計	183	212
経常利益	2,854	2,550
特別利益
固定資産売却益	16	－
資産除去債務戻入益	23	－
特別利益合計	40	－
特別損失
固定資産除却損	5	10
減損損失	－	30
特別損失合計	5	40
税金等調整前四半期純利益	2,889	2,509
法人税等	982	889
過年度法人税等	0	－
四半期純利益	1,907	1,620
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,904	1,617

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,907	1,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	△6
退職給付に係る調整額	17	16
その他の包括利益合計	98	9
四半期包括利益	2,006	1,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,003	1,626
非支配株主に係る四半期包括利益	2	2

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,370百万円	1,401百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	107百万円	10.00円	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	107百万円	10.00円	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	107百万円	10.00円	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	107百万円	10.00円	平成30年３月31日	平成30年６月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	77,028	368	77,397	－	77,397
セグメント間の内部売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	77,028	369	77,397	△0	77,397
セグメント利益	2,542	13	2,555	－	2,555

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	77,809	365	78,174	－	78,174
セグメント間の内部売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	77,809	366	78,175	△0	78,174
セグメント利益	2,213	21	2,234	－	2,234

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スーパーマーケット事業」セグメントにおいて、賃貸借契約の終了を決定した物件について、減損損失の計上をしております。当該減損損失の計上額は、30百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	176円42銭	149円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,904	1,617
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,904	1,617
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,795	10,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第53期（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 107百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成30年６月18日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180809163154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。