ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809133615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】	ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長（兼）ＣＯＯ　黒　須　康　宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区那珂三丁目28番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの  連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】	03－5707－8800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務企画部長　木　村　公　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） ロイヤルホールディングス株式会社東京本部 （東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）

E04783 81790 ロイヤルホールディングス株式会社 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E04783-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04783-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04783-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04783-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04783-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04783-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04783-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:AirCateringBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:AirCateringBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04783-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04783-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04783-000 2018-08-10 E04783-000 2018-06-30 E04783-000 2018-04-01 2018-06-30 E04783-000 2018-01-01 2018-06-30 E04783-000 2017-06-30 E04783-000 2017-04-01 2017-06-30 E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 E04783-000 2017-12-31 E04783-000 2017-01-01 2017-12-31 E04783-000 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180809133615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（百万円）	65,139	66,299	135,563
経常利益	（百万円）	2,308	2,117	6,056
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,381	1,092	3,533
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,779	886	4,597
純資産額	（百万円）	49,153	51,986	51,973
総資産額	（百万円）	93,046	98,944	97,138
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.38	28.76	93.06
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	51.4	52.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,319	3,292	9,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,136	△3,021	△4,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,690	△2,701	△2,580
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	5,560	5,117	7,558

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.85	18.72

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（外食事業）

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した天雅餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めております。

（コントラクト事業）

当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱チャウダーズを連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20180809133615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、賃金・雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。

当業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え、顧客志向の食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。

当社グループでは「ロイヤルグループ経営ビジョン 2020」の実現に向けて平成32年を最終年度とする中期経営計画「Beyond 2020」を、平成29年11月に策定しております。この中期経営計画は、経営基本理念を礎として、時代が大きく変化する中で、社会から求められる存在意義を確認しつつ、持続的成長を目指し、さらなる生産性の向上（付加価値の向上・新規市場開拓・効率性の向上）を推進していくことと、次の10年を見据えた企業価値向上に向けて、研究開発や市場開拓、働き方改革、他社との協調などに取り組む姿を表現したものです。その初年度となる当連結会計年度におきましては、セグメント別の概況に記載のとおり、「質の成長」、「規模の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「CSR」の６つのテーマに沿った各種施策を、着実に実施しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66,299百万円（前年同期比＋1.8％）、営業利益は2,056百万円（前年同期比△6.3％）、経常利益は2,117百万円（前年同期比△8.3％）となりました。また、固定資産除売却損180百万円、および、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失38百万円の総額219百万円を特別損失に計上したほか、法人税等771百万円、および、非支配株主に帰属する四半期純利益34百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,092百万円（前年同期比△20.9％）となりました。

セグメント別の概況については、次のとおりであります。

（外食事業）

当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

主力の「ロイヤルホスト」におきましては、店休日を設け、営業日の人員体制を強化するなど、「働き方改革」を継続いたしました。また、「ヒレ」、「サーロイン」などの高品質な食材をコックがひと手間かけた料理として提供する料理フェア「Meat & Green」や、多民族国家で多彩な食文化を育むシンガポール料理を紹介する「シンガポールフェア」を実施するなど、より品質を重視したメニューを展開したほか、既存店舗の改装投資を行うなど「質の成長」に向けた施策を継続いたしました。「てんや」におきましては、「春一番天丼」、「大江戸天丼」など、季節の食材を使用した季節限定メニューの販売を実施したほか、新たに国内に直営２店舗とフランチャイズ３店舗を出店するなど「規模の成長」に向けた施策を継続いたしました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前期および当期の閉店による減収や、新規出店店舗の開業費用などにより、売上高は30,213百万円（前年同期比△0.3％）、経常利益は1,294百万円（前年同期比△4.9％）となりました。

（コントラクト事業）

コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前期より営業を受託した拠点による増収に加え、空港ターミナルビル店舗の売上高が堅調に推移したことなどにより、売上高は16,743百万円（前年同期比＋2.2％）、経常利益は666百万円（前年同期比＋4.0％）となりました。

（機内食事業）

機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港および那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、インバウンドの拡大を背景に各拠点において好調な売上を維持しましたが、厳しい競争環境の継続に伴う収益性の低下などにより、売上高は4,221百万円（前年同期比＋2.4％）、経常利益は470百万円（前年同期比△5.6％）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を40店舗展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましても、高く評価されている顧客満足度の維持による「質の成長」の継続に加え、２月および６月に新たに国内の直営ホテルを開業するなど、「規模の成長」についても計画的に進めております。既存のホテルにおきましても高稼働率を維持しましたが、今期開業したホテルの開業費用などにより、売上高は13,427百万円（前年同期比＋5.9％）、経常利益は1,462百万円（前年同期比△5.3％）となりました。

（食品事業）

食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は5,084百万円（前年同期比＋3.0％）、経常利益は162百万円（前年同期比＋508.0％）となりました。

（その他）

その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は82百万円（前年同期比△0.1％）、経常利益は15百万円（前年同期比△54.0％）となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,805百万円増加し98,944百万円となりました。内訳は、流動資産が3,360百万円減少し、固定資産が5,166百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金が2,446百万円減少し、季節的な要因等により売掛金が595百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、ホテル事業の新規出店によるリース資産の計上等により有形固定資産が5,426百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加し46,957百万円となりました。負債の増加は、季節的な要因等による買掛金の減少や借入金を返済したことなどにより流動負債が2,122百万円減少した一方、リース債務の計上などにより固定負債が3,916百万円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ12百万円増加し51,986百万円となりました。内訳は、株主資本の増加92百万円、その他の包括利益累計額の減少235百万円、非支配株主持分の増加156百万円であります。株主資本の増加は親会社株主に帰属する四半期純利益1,092百万円の計上及び配当金1,003百万円の支払いの結果、利益剰余金が88百万円増加したことなどによるものであります。また、その他の包括利益累計額の減少はその他有価証券評価差額金が229百万円減少したこと、非支配株主持分の増加は、新たに子会社を設立し連結の範囲に含めたことが主な要因であります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント減少し51.4％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2,441百万円減少し、5,117百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ1,027百万円収入が減少し、3,292百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第２四半期連結累計期間に比べ812百万円減少し、4,578百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第２四半期連結累計期間に比べ214百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ884百万円支出が増加し、3,021百万円の支出となりました。これは、当第２四半期連結累計期間に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が216百万円あった一方、前第２四半期連結累計期間に有形固定資産の売却による収入が659百万円あり、また、前第２四半期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が276百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ1,011百万円支出が増加し、2,701百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入が500百万円減少し、また、短期借入金の純増減額（支出）が300百万円、配当金の支払が231百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,204,189	40,204,189	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	40,204,189	40,204,189	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	40,204,189	―	13,676	―	17,936

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
公益財団法人江頭ホスピタリティ 事業振興財団	福岡市博多区那珂３丁目28－５	2,452	6.10
キルロイ興産株式会社	福岡市博多区那珂３丁目28－５	1,974	4.91
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１－33	1,400	3.48
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	955	2.38
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13－１	833	2.07
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	803	2.00
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	731	1.82
ハンナン株式会社	大阪市中央区南船場２丁目11－16	692	1.72
株式会社三越伊勢丹	東京都新宿区新宿３丁目14－１	681	1.69
メリルリンチ日本証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４－１	678	1.69
計	―	11,200	27.86

（注）　上記のほか、自己株式（四半期連結財務諸表において自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は除く。）が1,601千株（3.98％）あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	1,601,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	38,574,500	385,745	―
単元未満株式	普通株式	28,389	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		40,204,189	―	―
総株主の議決権	―		385,745	―

（注）　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式633,500株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ロイヤルホールディングス 株式会社	福岡市博多区那珂 ３丁目28－５	1,601,300	－	1,601,300	3.98
計	―	1,601,300	－	1,601,300	3.98

（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式633,500株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180809133615

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,552	5,106
売掛金	6,303	5,707
たな卸資産	※１ 2,436	※１ 2,463
繰延税金資産	646	417
その他	3,746	3,624
貸倒引当金	△15	△10
流動資産合計	20,669	17,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,865	14,860
土地	10,532	10,532
リース資産（純額）	16,938	20,958
その他（純額）	※２ 6,545	※２ 6,957
有形固定資産合計	47,881	53,308
無形固定資産
のれん	－	151
その他	729	673
無形固定資産合計	729	824
投資その他の資産
投資有価証券	11,333	11,052
差入保証金	15,632	15,418
繰延税金資産	708	852
その他	189	185
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	27,857	27,502
固定資産合計	76,468	81,635
資産合計	97,138	98,944

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,967	3,348
短期借入金	300	－
1年内返済予定の長期借入金	1,890	1,670
未払法人税等	1,125	741
引当金	424	338
その他	9,778	9,263
流動負債合計	17,485	15,362
固定負債
長期借入金	3,516	3,249
リース債務	18,479	22,865
繰延税金負債	988	851
引当金	442	489
退職給付に係る負債	445	－
資産除去債務	3,523	3,620
その他	283	518
固定負債合計	27,678	31,594
負債合計	45,164	46,957
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金	23,042	23,042
利益剰余金	14,101	14,189
自己株式	△3,354	△3,350
株主資本合計	47,466	47,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,524	3,294
為替換算調整勘定	－	△6
その他の包括利益累計額合計	3,524	3,288
非支配株主持分	983	1,139
純資産合計	51,973	51,986
負債純資産合計	97,138	98,944

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	63,441	64,446
売上原価	20,206	20,494
売上総利益	43,234	43,952
その他の営業収入	1,697	1,852
営業総利益	44,932	45,804
販売費及び一般管理費	※１ 42,737	※１ 43,747
営業利益	2,195	2,056
営業外収益
受取配当金	59	60
持分法による投資利益	223	185
協賛金収入	49	51
その他	135	151
営業外収益合計	468	449
営業外費用
支払利息	340	365
その他	14	22
営業外費用合計	355	388
経常利益	2,308	2,117
特別利益
固定資産売却益	118	－
貸倒引当金戻入額	36	－
特別利益合計	155	－
特別損失
固定資産除売却損	233	180
減損損失	171	38
特別損失合計	405	219
税金等調整前四半期純利益	2,058	1,898
法人税等	611	771
四半期純利益	1,447	1,126
非支配株主に帰属する四半期純利益	66	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,381	1,092

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,447	1,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	332	△229
為替換算調整勘定	－	△10
その他の包括利益合計	332	△240
四半期包括利益	1,779	886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,713	856
非支配株主に係る四半期包括利益	66	30

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,058	1,898
減価償却費	2,561	2,666
のれん償却額	－	5
減損損失	171	38
引当金の増減額（△は減少）	△7	△44
受取利息及び受取配当金	△60	△61
支払利息	340	365
持分法による投資損益（△は益）	△223	△185
固定資産除売却損益（△は益）	115	179
売上債権の増減額（△は増加）	1,028	611
たな卸資産の増減額（△は増加）	36	6
仕入債務の増減額（△は減少）	△609	△635
その他	139	△120
小計	5,552	4,724
利息及び配当金の受取額	180	219
利息の支払額	△341	△365
法人税等の還付額	189	114
法人税等の支払額	△1,260	△1,400
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,319	3,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,869	△3,146
有形固定資産の売却による収入	659	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	216
差入保証金の増減額（△は増加）	163	248
店舗閉鎖等による支出	△174	△208
その他	84	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,136	△3,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△747	△620
配当金の支払額	△772	△1,003
非支配株主への配当金の支払額	△89	△95
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△580	△682
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,690	△2,701
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	493	△2,441
現金及び現金同等物の期首残高	5,067	7,558
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,560	※１ 5,117

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、天雅餐飲股份有限公司を新たに設立し連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得したことにより、㈱チャウダーズを連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度983百万円、当第２四半期連結会計期間979百万円、また、株式数は前連結会計年度636,100株、当第２四半期連結会計期間633,500株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
商品及び製品	951百万円	1,157百万円
仕掛品	17百万円	15百万円
原材料及び貯蔵品	1,467百万円	1,290百万円

（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗たな卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高754百万円、当第２四半期連結会計期間末残高665百万円）。

※２．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
有形固定資産の「その他」	145百万円	145百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
従業員給料及び賞与	15,545百万円	15,478百万円
賃借料	8,285百万円	8,254百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,552百万円	5,106百万円
流動資産の「その他」（注）	8百万円	11百万円
現金及び現金同等物	5,560百万円	5,117百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。  

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	772百万円	20円	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,003百万円	26円	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	30,026	16,362	4,109	12,643	1,914	65,057	82	65,139	－	65,139
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	270	15	14	34	3,024	3,358	－	3,358	△3,358	－
計	30,297	16,378	4,124	12,677	4,938	68,416	82	68,498	△3,358	65,139
セグメント利益	1,361	641	498	1,544	26	4,072	33	4,105	△1,797	2,308

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は142百万円であります。

「その他」に区分する売却が決定された土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は23百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	29,929	16,728	4,206	13,385	1,966	66,216	82	66,299	－	66,299
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	284	15	15	41	3,118	3,474	－	3,474	△3,474	－
計	30,213	16,743	4,221	13,427	5,084	69,691	82	69,773	△3,474	66,299
セグメント利益	1,294	666	470	1,462	162	4,056	15	4,072	△1,954	2,117

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことなどにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は36百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「コントラクト事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に㈱チャウダーズの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は157百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円38銭	28円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,381	1,092
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,381	1,092
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,964	37,968

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180809133615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。