Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
| 【英訳名】 | Premium Water Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 萩尾 陽平 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地の１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | （０３）６８６４－０９８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 太田 宏義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８６４－０９８２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 太田 宏義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27294 25880 株式会社プレミアムウォーターホールディングス Premium Water Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E27294-000 2018-08-10 E27294-000 2017-04-01 2017-06-30 E27294-000 2017-04-01 2018-03-31 E27294-000 2018-04-01 2018-06-30 E27294-000 2017-06-30 E27294-000 2018-03-31 E27294-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期連結
累計期間 | 第13期
第１四半期連結
累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自平成29年４月１日
至平成29年６月30日 | 自平成30年４月１日
至平成30年６月30日 | 自平成29年４月１日
至平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,929,878 | 8,463,112 | 27,716,957 |
| 経常損失（△） | （千円） | △500,735 | △39,208 | △1,559,208 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △505,409 | △105,723 | △1,493,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △507,918 | △104,954 | △1,494,586 |
| 純資産額 | （千円） | 784,412 | 2,833,144 | 2,814,278 |
| 総資産額 | （千円） | 17,678,119 | 24,609,802 | 23,844,964 |
| １株当たり
四半期（当期）純損失（△） | （円） | △19.05 | △5.48 | △56.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 4.2 | 11.4 | 11.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Patchは、平成30年５月14日付で、当社の保有する同社株式が議決権を有しない種類株式のみとなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状況及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。一方で、原油価格の上昇による原材料の高騰や、海外経済の不確実性により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
宅配水業界においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水の市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は引続き厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、提供価格の見直しを通じた採算性の向上を図るとともに、 平成30年５月10日に公表しました中期経営計画において収益基盤の強化を重点施策の１つと位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの推奨、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コスト等の削減に努めてまいりました。
これらの施策により、収益基盤の強化に向けた保有契約件数の増加や１契約当たりの収益性の向上が順調に推移していることから、売上高は8,463百万円（前年同期比42.7％増）、売上総利益7,178百万円（同49.9％増）となり、販売費及び一般管理費ついては7,137百万円（前年同期比37.1％増）と、依然として物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、売上総利益の増加により吸収できたため、営業利益41百万円（前年同期は419百万円の営業損失）を確保しております。
しかしながら、支払利息、税金費用等を賄うまでには至らず、経常損失39百万円（前年同期は500百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円（前年同期は505百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ764百万円増加し、24,609百万円となりました。
（資産）
流動資産は11,574百万円（前連結会計年度末比530百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、現金及び預金の減少557百万円であります。
固定資産は13,035百万円（前連結会計年度末比1,295百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、賃貸用資産の増加697百万円であります。
（負債）
流動負債は10,668百万円（前連結会計年度末比545百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、未払金の増加409百万円及びリース債務の増加182百万円であります、
固定負債は11,107百万円（前連結会計年度末比200百万円の増加）となりました。主な増減要因はリース債務の増加677百万円があったためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,833百万円（前連結会計年度末比18百万円の増加）となりました。主な増減要因につきましては、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円の計上となったためであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 84,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 28 |
| 計 | 84,000,000 |
（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,136,642 | 27,136,642 | 東京証券取引所 市場第二部 |
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種優先株式 | 28 | 28 | ― | （注）２ （注）３ |
| 計 | 27,136,670 | 27,136,670 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。
３ Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。
(1) 優先配当金
①Ａ種優先配当金
当社は、平成29年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度において当該事業年度の末日を基準日と して行う剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。
②Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降に累積するものとする。
④非参加条項
当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当を行わない。
(2) 残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(5) 金銭を対価とする取得請求権
①Ａ種優先株主は、平成32年12月16日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし(以下「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。)、当社は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲において、金銭対価取得請求日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求日に、次項に定める取得価額の金銭をＡ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。)］－［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金額合計額］
(6) 金銭を対価とする取得条項
①当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、上記(5)②に定める取得価額とする。なお、この取得価額を算出する場合は、上記(5)②に定める取得価額の計算における「金銭対価取得請求日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、取得価額を計算する。
(7) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡による取得することについては、当社の取締役会の承認を要する。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数 残高（株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備 金増減額 （千円） |
資本準備 金残高 （千円） |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
普通株式 133,560 Ａ種優先株式 ― |
普通株式 27,136,642 Ａ種優先株式 28 |
25,447 | 3,954,523 | 25,447 | 3,164,023 |
（注）新株予約権の行使による増加となります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
Ａ種優先株式 28
―
「１(1)② 発行済株式」の
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
(自己保有株式)
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 27,001,300 |
270,013
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,582 |
―
―
発行済株式総数
27,003,110
―
―
総株主の議決権
―
270,013
―
(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式76株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式の割合(％) |
| （自己保有株式） | 山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１ | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 株式会社プレミアムウォーターホールディングス | ### ２【役員の状況】 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,555,213 | 4,997,455 | |||||||||
| 売掛金 | 3,457,309 | 3,514,644 | |||||||||
| 商品及び製品 | 770,946 | 720,292 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 184,436 | 157,970 | |||||||||
| 前払費用 | 1,790,904 | 1,834,817 | |||||||||
| その他 | 603,984 | 587,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △257,804 | △238,365 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,104,990 | 11,574,693 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,245,478 | 1,227,918 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 664,998 | 654,607 | |||||||||
| 土地 | 415,997 | 415,997 | |||||||||
| リース資産（純額） | 205,200 | 190,863 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 35,581 | 114,740 | |||||||||
| 賃貸用資産（純額） | 6,479,368 | 7,176,584 | |||||||||
| その他（純額） | 78,401 | 72,480 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,125,027 | 9,853,193 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 75,625 | 68,356 | |||||||||
| その他 | 515,002 | 554,919 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 590,627 | 623,275 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,226,019 | 2,791,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201,701 | △232,577 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,024,318 | 2,558,639 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,739,973 | 13,035,108 | |||||||||
| 資産合計 | 23,844,964 | 24,609,802 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 493,338 | 470,650 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 11,200 | 11,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,527,453 | 2,362,138 | |||||||||
| リース債務 | 255,272 | 438,116 | |||||||||
| 未払金 | 3,167,990 | 3,577,671 | |||||||||
| 割賦未払金 | 1,937,596 | 1,992,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,502 | 94,094 | |||||||||
| その他 | 163,410 | 222,878 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,123,764 | 10,668,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,800 | 7,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,125,556 | 3,597,352 | |||||||||
| リース債務 | 725,708 | 1,402,926 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 5,865,663 | 5,866,585 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,098 | 38,662 | |||||||||
| その他 | 138,095 | 195,127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,906,922 | 11,107,853 | |||||||||
| 負債合計 | 21,030,686 | 21,776,658 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,929,075 | 3,954,523 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,138,575 | 3,164,023 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,267,671 | △4,299,894 | |||||||||
| 自己株式 | △173 | △204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,799,807 | 2,818,447 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,347 | △10,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,347 | △10,667 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,134 | 8,591 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,683 | 16,773 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,814,278 | 2,833,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,844,964 | 24,609,802 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,929,878 | 8,463,112 | |||||||||
| 売上原価 | 1,141,873 | 1,284,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,788,004 | 7,178,718 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,207,821 | 7,137,617 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △419,817 | 41,100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 396 | 984 | |||||||||
| 為替差益 | 2,025 | － | |||||||||
| その他 | 1,781 | 1,005 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,203 | 1,989 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,254 | 59,342 | |||||||||
| 社債利息 | 13,961 | 156 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 27,229 | 1,727 | |||||||||
| その他 | 8,676 | 21,071 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85,121 | 82,298 | |||||||||
| 経常損失（△） | △500,735 | △39,208 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,980 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,980 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △498,755 | △39,208 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,548 | 89,254 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | △22,828 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,539 | 66,425 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △505,295 | △105,633 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 114 | 89 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △505,409 | △105,723 |
0104025_honbun_0142146503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △505,295 | △105,633 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,642 | 679 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,622 | 679 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △507,918 | △104,954 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △508,032 | △105,044 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 114 | 89 |
0104100_honbun_0142146503007.htm
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Patchは、平成30年５月14日付で、当社の保有する同社株式が議決権を有しない種類株式のみとなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| （会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |||
| （自 平成29年４月１日 | （自 平成30年４月１日 | |||
| 至 平成29年６月30日） | 至 平成30年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 741,061 | 千円 | 997,961 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,268 | 千円 | 7,268 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 （セグメント情報等）
【セグメント情報】
ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △19円05銭 | △5円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △505,409 | △105,723 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | 42,191 |
| （うち優先配当額（千円）） | （－） | （42,191） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） |
△505,409 | △147,915 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,536,700 | 27,004,273 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 （重要な後発事象）
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
平成30年７月12日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成30年８月６日に発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．新株予約権の発行日
平成30年８月６日
２．新株予約権の数
271,300個
３．新株予約権の目的となる株式の数
当社普通株式 271,300株
４．発行価額
総額12,479,800円（新株予約権１個につき46円）
５．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
327,187,800円
６．行使価額
１株につき1,160円
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。なお、この計算の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．割当先
当社取締役８名及び従業員２名
９．新株予約権の行使期間
平成33年７月１日から平成36年６月30日までとする（ただし、行使期間の最終日が金融機関の営業日に該当しないときは、その前営業日を最終日とする。）。
10．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、次の①ないし③の各条件の全部を充足した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
① 平成31年３月期、平成32年３月期及び平成33年３月期の各連結会計年度（以下「対象連結会計年度」という。）にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における売上高に関し、対象連結会計年度において、各連結会計年度の売上高がその直前連結会計年度の売上高を上回っており、かつ、その上回る額が対比されるその直前連結年度の売上高の10パーセントを超えること。
② 次の(a)ないし(f)に記載の各対象期間における単月の売上高（当社の作成する連結損益計算書に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。）が、当該(a)ないし(f)に記載の各目標数値を２回以上超えること。
(a) 対象期間：平成30年４月１日から平成30年９月30日までの期間
目標数値：26億円
(b) 対象期間：平成30年10月１日から平成31年３月31日までの期間
目標数値：28億円
(c) 対象期間：平成31年４月１日から平成31年９月30日までの期間
目標数値：30億円
(d) 対象期間：平成31年10月１日から平成32年３月31日までの期間
目標数値：32億円
(e) 対象期間：平成32年４月１日から平成32年９月30日までの期間
目標数値：34億円
(f) 対象期間：平成32年10月１日から平成33年３月31日までの期間
目標数値：36億円
③ 平成31年３月期、平成32年３月期及び平成33年３月期の各連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。）の重要業績評価指標として当社取締役会が定める当社グループ全体の保有契約件数にかかる年間平均解約率が1.9パーセントを下回ること。
④ 平成31年３月期の期末時点において、当社グループの重要業績評価指標として当社取締役会が定める当社グループ全体の保有契約件数が次の(a)又は(b)のいずれかに該当すること。ただし、この(b)に該当するときは、下記（2）に定める行使条件が適用される。
(a) 保有契約件数が117万件以上になること。
(b) 保有契約件数が114万件以上で117万件未満になること。
(2) 新株予約権者は、前記(１)の条件を全部充足した場合であっても、前記(１)の(１)④の(b)に該当するときは、割り当てられた本新株予約権のうち50パーセントの割合に限り、これを行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる。
(3) 上記（1）における売上高の判定において、国際財務報告基準の適用等により売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、上記（1）における年間平均解約率又は保有契約件数の定義に変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(4) 新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、次の①及び②に定めるとおりとする。
① 平成33年７月１日から平成34年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：新株予約権者が行使することができる本新株予約権の個数の割合は、割り当てられた本新株予約権の総数に対し50パーセントを超えてはならない。
② 平成34年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定めない。
(5) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(6) 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
(7) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(8) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(9) 本新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない。
(10) 新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合には、本新株予約権の行使は認めない。
(11）新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができない。
(12）その他の条件については、当社グループの取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ２【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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