NARASAKI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810110209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ナラサキ産業株式会社
【英訳名】	NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　　中村　克久
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル） （上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】	03－6732－7355
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　　毎原　吉紀
【縦覧に供する場所】	ナラサキ産業株式会社　東京本社 （東京都中央区入船三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02579 80850 ナラサキ産業株式会社 NARASAKI SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02579-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2018-08-10 E02579-000 2018-06-30 E02579-000 2018-04-01 2018-06-30 E02579-000 2017-06-30 E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 E02579-000 2018-03-31 E02579-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810110209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第１四半期連結 累計期間	第76期 第１四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自　平成29年 　　４月１日 至　平成29年 　　６月30日	自　平成30年 　　４月１日 至　平成30年 　　６月30日	自　平成29年 　　４月１日 至　平成30年 　　３月31日
売上高	(百万円)	21,296	21,999	101,596
経常利益	(百万円)	301	459	2,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	192	302	1,686
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	257	314	1,844
純資産額	(百万円)	12,752	14,401	14,359
総資産額	(百万円)	43,583	47,556	51,267
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	7.32	11.46	63.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.5	29.5	27.3

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料費や人件費の上昇、米国発の貿易摩擦問題等が懸念材料となり、先行きの不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループでは平成30年４月より新たな中期経営計画“ブラッシュアップ120”～磨きをかけて一歩先へ一段高く！～をスタート致しました。創業120年に向けて持続的成長と企業価値向上のため、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行してまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は219億99百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は４億23百万円（前年同期比46.6％増）、経常利益は４億59百万円（前年同期比52.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２百万円（前年同期比56.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電機関連事業）

電機関連事業では、生産設備関連において半導体関連装置向けのＦＡ機器製品やレーザ加工機等の販売が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は56億47百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は２億12百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

（機械関連事業）

機械関連事業では、農業施設における食品加工施設等、産業機械における冷菓製造設備等の受渡しが堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は17億78百万円（前年同期比32.8％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期比44.4％減）となりました。

（建材・燃料関連事業）

建材関連事業では、建築資材において外壁材や杭工事等の受渡しが順調に推移し、燃料関連事業では、ガソリン等の販売が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は92億56百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は77百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。

（海運関連事業）

連結子会社のナラサキスタックス㈱では、鋼材・木材等建築関係貨物の取扱いが順調に推移しました。

以上の結果、売上高は44億59百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は96百万円（前年同期比128.6％増）となりました。

（建設機械関連事業）

建設機械関連事業では、都市部を中心とした再開発工事等が堅調であり、コンクリートポンプ車の販売が順調に推移しました。

以上の結果、売上高は８億58百万円（前年同期比54.7％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は475億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億11百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少43億83百万円、流動資産「その他」に含まれる前渡金の増加９億44百万円であります。

負債は331億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億53百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少37億19百万円であります。

純資産は144億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.2ポイント増加し、29.5％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,628,000	同左	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	26,628,000	同左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	─	26,628	─	2,354	─	619

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式     59,000	―	─
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,495,000	26,495	─
単元未満株式	普通株式     74,000	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	26,628,000	―	―
総株主の議決権	―	26,495	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式649株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ナラサキ産業株式会社	東京都中央区入船 三丁目３番８号	59,000	－	59,000	0.22
計	―	59,000	－	59,000	0.22

（注） 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が164,000株あります。これは、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,335	9,479
受取手形及び売掛金	※２ 25,410	※２ 21,027
商品及び製品	1,099	771
原材料及び貯蔵品	32	30
その他	1,901	2,904
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	37,773	34,207
固定資産
有形固定資産
土地	5,385	5,385
その他（純額）	2,819	2,751
有形固定資産合計	8,204	8,136
無形固定資産	273	265
投資その他の資産
その他	5,022	4,952
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,016	4,946
固定資産合計	13,493	13,348
資産合計	51,267	47,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 26,807	※２ 23,087
短期借入金	1,550	1,400
1年内返済予定の長期借入金	933	820
未払法人税等	566	58
賞与引当金	390	85
その他	2,437	3,619
流動負債合計	32,685	29,071
固定負債
長期借入金	997	832
特別修繕引当金	54	61
退職給付に係る負債	1,088	1,100
その他	2,081	2,088
固定負債合計	4,222	4,082
負債合計	36,908	33,154
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	9,477	9,510
自己株式	△61	△59
株主資本合計	13,058	13,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	558	563
繰延ヘッジ損益	△1	△0
退職給付に係る調整累計額	384	379
その他の包括利益累計額合計	941	943
非支配株主持分	359	363
純資産合計	14,359	14,401
負債純資産合計	51,267	47,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 21,296	※ 21,999
売上原価	19,125	19,674
売上総利益	2,170	2,325
販売費及び一般管理費	1,882	1,902
営業利益	288	423
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	29	31
受取賃貸料	15	15
持分法による投資利益	2	6
その他	5	14
営業外収益合計	55	69
営業外費用
支払利息	24	17
その他	16	16
営業外費用合計	41	33
経常利益	301	459
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	301	461
法人税、住民税及び事業税	0	29
法人税等調整額	104	118
法人税等合計	105	148
四半期純利益	196	312
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	192	302

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	196	312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	4
繰延ヘッジ損益	0	1
退職給付に係る調整額	7	△4
その他の包括利益合計	60	1
四半期包括利益	257	314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	253	304
非支配株主に係る四半期包括利益	4	9

【注記事項】

（追加情報）

（単元株式数の変更及び株式併合等）

当社は、平成30年６月28日開催の第75期定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されております。これに伴い平成30年10月１日を効力発生日として単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を60,000,000株から12,000,000株に変更いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36.62円	57.30円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
興部生コン㈱（銀行借入）	15百万円	15百万円
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	4	14
NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.（信用状取引）	5	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	980百万円	993百万円
支払手形	1,526	1,701

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の著しい季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	137百万円	130百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	239	9	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（注）平成29年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成30年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	265	10	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（注）平成30年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	5,989	2,646	7,934	4,171	554	21,296	－	21,296
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	－	115	5	－	133	△133	－
計	6,001	2,646	8,049	4,176	554	21,429	△133	21,296
セグメント利益又は セグメント損失(△)	245	54	△15	42	△19	306	△18	288

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△20百万円、セグメント間取引消去額２百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

す。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	5,647	1,778	9,256	4,459	858	21,999	－	21,999
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	－	127	3	－	144	△144	－
計	5,660	1,778	9,384	4,463	858	22,144	△144	21,999
セグメント利益	212	30	77	96	20	437	△14	423

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△15百万円、セグメント間取引消去額１百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	7.32円	11.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	192	302
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	192	302
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,334	26,409

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第１四半期連結累計期間236千株、当第１四半期連結累計期間158千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第75期の期末配当を行うことを決議いたしました。

期末配当による配当金の総額　　　　　　　265百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年６月11日

 第１四半期報告書_20180810110209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。