Mizuno Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第106期 第１四半期 (自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	美津濃株式会社
【英訳名】	ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水　野　明　人
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目１番23号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 大阪市住之江区南港北一丁目12番35号
【電話番号】	大阪(06)6614―8465
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　福　本　大　介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号
【電話番号】	東京(03)3233―7028
【事務連絡者氏名】	東京本社 経理財務部次長　　漆　谷　 謙
【縦覧に供する場所】	美津濃株式会社　東京本社 　(東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号) (上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所で行っております。) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03036 80220 美津濃株式会社 MIZUNO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03036-000 2018-08-10 E03036-000 2017-04-01 2017-06-30 E03036-000 2017-04-01 2018-03-31 E03036-000 2018-04-01 2018-06-30 E03036-000 2017-06-30 E03036-000 2018-03-31 E03036-000 2018-06-30 E03036-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMember E03036-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMember E03036-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMember E03036-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMember E03036-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMember E03036-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMember E03036-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E03036-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E03036-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03036-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第１四半期

連結累計期間 | 第106期

第１四半期

連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,937 | 42,750 | 185,399 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,644 | 1,331 | 8,106 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 960 | 796 | 4,878 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 545 | 385 | 4,895 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,307 | 91,829 | 92,053 |
| 総資産額 | (百万円) | 152,390 | 152,234 | 156,439 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 37.99 | 31.48 | 193.02 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 60.1 | 58.6 |

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  平成29年６月23日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合) 及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な

変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(平成30年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや設備投資の増加などにより、穏やかに回復しました。海外経済においても、米国の通商政策や金利政策、中国ほかアジア諸国における景気の下振れリスクなどが懸念されたものの、減税効果を主な要因とした好調な米国経済を中心に堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、前期より取り組んできた原価低減が一層進んだものの、ランニングシューズなどを中心にグローバルで販売が苦戦しました。主力である国内市場においては、競技人口の減少や競争激化により既存販売チャネルでの売上が減少し、スポーツ用品販売事業の販売は苦戦いたしました。

これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は、31億8千6百万円減収（前年同期比6.9％減）の427億5千万円となりました。営業利益は、売上高総利益率は上昇したものの減収による利益額の減少を補えず、1億8千4百万円減益の13億9千2百万円（前年同期比11.7％減）となりました。経常利益は、営業利益や為替差益の減少などにより、3億1千3百万円減益（前年同期比19.0％減）の13億3千1百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億6千4百万円減益（前年同期比17.1％減）の7億9千6百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

日本は、自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業は、施設運営受託の件数を伸ばし好調に推移したものの、完成工事案件が減少したことにより微増となりました。サッカーや陸上、卓球などの競技スポーツ品販売事業は、新商品発売時期に前期とのずれがあったサッカースパイクや、今後当社が成長を目指していくバドミントンラケットなどが販売を伸ばしましたが、ソフトテニスなどの販売が競技人口の減少により苦戦した結果、売上高は微減となりました。ライフスタイル品販売事業は、市場に参入して間もないワークシューズは好調を維持しましたが、ランニングシューズ、ウォーキングシューズは苦戦しました。ゴルフ品販売事業も市場は下げ止まりの様相を見せていますが反転には至らず販売は微減に、また野球品販売事業は、競技人口の減少などにより販売は減少しました。

この結果、売上高は12億7百万円減収（前年同期比4.0％減）の290億8千5百万円、営業利益は2億9千5百万円減益（同31.0％減）の6億5千7百万円となりました。

② 欧州

欧州は、ハンドボール、バレーボールなどのインドアスポーツシューズの販売が好調であったことなどにより増収となりました。売上高総利益率も各商品で改善、特にゴルフクラブの売上高総利益率が大きく向上しました。

この結果、売上高は3億6百万円増収（前年同期比8.6％増）の38億4千6百万円、営業利益は1億2千5百万円増益（前年同期比269.4％増）の1億7千2百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

英ポンド：147.45円（前年同期 142.87円）、ユーロ（欧州支店）：129.37円（前年同期 123.11円）、

ユーロ（子会社）：132.99円（前年同期 120.76円）、ノルウェークローネ：13.75円（前年同期 13.44円）

③ 米州

米州は、野球グラブやランニングシューズを中心に減収となりましたが、利益率重視の良質な売上確保に向けた取り組みもあり売上高総利益率は改善しました。また、前期に実施した事業構造改革の成果により経費削減が進んだものの、売上高の減少を補えず減益となりました。

この結果、売上高は15億6千6百万円減収（前年同期比23.4％減）の51億3千5百万円、営業利益は1千2百万円減益（前年同期比5.0％減）の2億4千1百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

米ドル：108.83円（前年同期 113.74円）、カナダドル：86.14円（前年同期 85.64円）

④ アジア・オセアニア

アジア・オセアニアの業績は、韓国やオーストラリアは堅調に推移、また、市場が低迷していたゴルフ品販売事業が前期実績を上回るなどしましたが、中国や台湾でランニングシューズを中心に大きく売上高を落とし、セグメント全体としては減収となりました。

この結果、売上高は7億1千8百万円減収（前年同期比13.3％減）の46億8千3百万円、営業利益は1億3千3百万円減益（同37.3％減）の2億2千5百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

台湾ドル：3.70円（前年同期 3.66円）、香港ドル：13.91円（前年同期 14.66円）、

中国元：17.10円（前年同期 16.47円）、豪ドル：85.30円（前年同期 85.64円）、

韓国ウォン（100ウォンあたり）：10.16円（前年同期 9.84円）、

米ドル（シンガポール）：108.83円（前年同期 113.74円）

財政状態の分析は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億5百万円減少し、1,522億3千4百万円となりました。受取手形及び売掛金が81億3千万円減少した一方、現金及び預金が34億9千9百万円、退職給付に係る資産が4億2千6百万円それぞれ増加したことが主な要因です。

負債は、前連結会計年度末に比べ39億8千万円減少し、604億4百万円となりました。短期借入金が21億7千7百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が25億3百万円、未払法人税等が19億2千6百万円、未払金及び未払費用が12億3千1百万円それぞれ減少したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千4百万円減少し、918億2千9百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6％から60.1％へと1.5ポイント増加しました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。

一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。

一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。

当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。

また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。

以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。

当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。

②基本方針を実現するための当社の取り組み

当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。

・新１００年ブランドの創造

・世界企業ミズノの実現

・誇りある企業文化の育成

創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。

このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。

＜海外市場でのシェア向上＞

海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えております。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。

＜商品開発力の強化＞

ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。

＜健康関連事業への取組み強化＞

日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まりそのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

平成18年６月28日開催の第９３回定時株主総会において、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に関する対応方針が承認され、当社は買収防衛策を導入いたしました。

この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。

大規模買付行為を受け入れるかどうかの最終判断は当社株主の皆様に委ねられるべきものであり、その判断のため、当社取締役会は大規模買付者からの提供情報に対し、評価・検討の上、取りまとめた意見や必要に応じ代替案を定められた期間内に開示いたします。

また、当社取締役会が敵対的な買収と評価し、社外取締役（監査等委員）及び外部専門家で構成する株主利益評価委員会が対抗措置発動の勧告を行った場合、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動に関する最終的な意思決定を行います。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億2千9百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション機能の強化が重要と考えております。

また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向への絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動については、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。

さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたって製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。

短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約を締結しております。

また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、現状の認識に基づいて将来の予測を行い、最良最善と判断するマーケティング戦略を具現化し、製販はじめグループ総合力の強化を図っております。特に販売政策を推し進めるにあたっては、国内・海外を問わず、市場への商品供給に最適な生産体制を構築することが重要と考えております。加えて、収益性の高いチャネルやエリアに対して効果的な経営資源の集中を行うため、投資バランスについて精緻な検討を進めることを経営方針に含めて実践しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,200,000
計	59,200,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,578,243	26,578,243	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	26,578,243	26,578,243	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～  平成30年６月30日	―	26,578	―	26,137	―	22,459

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
1,049,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	253,731	―
25,373,100
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
156,043
発行済株式総数	26,578,243	―	―
総株主の議決権	―	253,731	―

(注)　　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が直前の基準日(平成30年３月31日)において保有する当社株式256,000株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
美津濃株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目１－23	1,049,100	―	1,049,100	3.94
計	―	1,049,100	―	1,049,100	3.94

(注)　　　上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が256,000株あります。

これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）に譲渡した自己株式について、会計処理において当社と一体のものと認識し、当該当社株式を自己株式として計上しているためであります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,976	19,476
		受取手形及び売掛金								※２ 44,537	※２ 36,406
		商品及び製品								29,244	29,168
		仕掛品								655	720
		原材料及び貯蔵品								2,885	2,965
		その他								3,447	4,270
		貸倒引当金								△567	△552
		流動資産合計								96,180	92,454
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							16,163	16,372
			土地							15,863	15,856
			その他（純額）							2,392	1,763
			有形固定資産合計							34,419	33,993
		無形固定資産
			のれん							2,955	2,761
			その他							6,546	6,682
			無形固定資産合計							9,502	9,443
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,429	9,273
			繰延税金資産							3,824	3,503
			退職給付に係る資産							313	739
			その他							3,309	3,357
			貸倒引当金							△539	△531
			投資その他の資産合計							16,337	16,343
		固定資産合計								60,259	59,779
	資産合計									156,439	152,234

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,167	14,663
		短期借入金								5,897	8,074
		1年内返済予定の長期借入金								4,000	4,030
		未払金及び未払費用								11,240	10,009
		未払法人税等								2,395	469
		返品調整引当金								379	345
		その他								2,299	2,207
		流動負債合計								43,380	39,799
	固定負債
		長期借入金								12,090	12,071
		繰延税金負債								1,771	1,754
		再評価に係る繰延税金負債								2,295	2,296
		退職給付に係る負債								874	931
		資産除去債務								191	223
		その他								3,781	3,326
		固定負債合計								21,005	20,605
	負債合計									64,385	60,404
純資産の部
	株主資本
		資本金								26,137	26,137
		資本剰余金								31,802	31,802
		利益剰余金								33,239	33,403
		自己株式								△2,666	△2,641
		株主資本合計								88,513	88,700
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,315	2,209
		繰延ヘッジ損益								△338	274
		土地再評価差額金								30	29
		為替換算調整勘定								1,925	859
		退職給付に係る調整累計額								△731	△584
		その他の包括利益累計額合計								3,200	2,787
	非支配株主持分									340	341
	純資産合計									92,053	91,829
負債純資産合計										156,439	152,234

 0104020_honbun_0811546503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										45,937	42,750
売上原価										27,299	24,609
売上総利益										18,637	18,141
販売費及び一般管理費										17,061	16,748
営業利益										1,576	1,392
営業外収益
	受取利息									21	28
	受取配当金									91	98
	為替差益									110	－
	その他									33	12
	営業外収益合計									257	138
営業外費用
	支払利息									71	65
	売上割引									63	61
	為替差損									－	40
	デリバティブ評価損									47	－
	その他									6	31
	営業外費用合計									189	199
経常利益										1,644	1,331
特別利益
	固定資産売却益									41	－
	投資有価証券売却益									1	－
	特別利益合計									43	－
特別損失
	固定資産売却損									0	－
	固定資産除却損									52	3
	その他									－	12
	特別損失合計									52	16
税金等調整前四半期純利益										1,634	1,315
法人税等										648	505
四半期純利益										986	809
非支配株主に帰属する四半期純利益										26	13
親会社株主に帰属する四半期純利益										960	796

 0104035_honbun_0811546503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										986	809
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									378	△106
	繰延ヘッジ損益									△462	613
	為替換算調整勘定									△429	△1,078
	退職給付に係る調整額									72	147
	その他の包括利益合計									△441	△424
四半期包括利益										545	385
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									511	384
	非支配株主に係る四半期包括利益									34	0

 0104100_honbun_0811546503007.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正）を当第１四

半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直し

ております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
税金費用の計算	当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

１.信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「美津濃従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「美津濃従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　当第１四半期連結会計期間末　710百万円

株式数　当第１四半期連結会計期間末　216千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期連結会計期間末　752百万円

２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は

固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
庄内ゴルフ倶楽部会員	0百万円	0百万円

商業信用状に関わる保証

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
海外金融機関に対する保証	683百万円	1,060百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	565百万円	1,076百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	712百万円	587百万円
のれんの償却額	96百万円	98百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日)

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	631	5	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日)

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	638	25	平成30年３月31日	平成30年６月22日

(注)　１　平成29年６月23日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ   前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント
日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客に対する売上高	30,292	3,540	6,701	5,402	45,937
セグメント間の内部売上高   又は振替高	945	－	9	901	1,856
計	31,238	3,540	6,711	6,304	47,793
セグメント利益	953	46	254	359	1,613

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び

当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,613
セグメント間取引消去及びその他の調整額	△36
四半期連結損益計算書の営業利益	1,576

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント
日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,085	3,846	5,135	4,683	42,750
セグメント間の内部売上高   又は振替高	827	－	17	803	1,648
計	29,913	3,846	5,152	5,487	44,399
セグメント利益	657	172	241	225	1,296

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び

当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,296
セグメント間取引消去及びその他の調整額	95
四半期連結損益計算書の営業利益	1,392

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	37円99銭	31円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	960	796
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	960	796
普通株式の期中平均株式数(株)	25,277,779	25,282,623

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  平成29年６月23日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合) 及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0811546503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。