SPK CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809170437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第148期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	ＳＰＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沖　恭一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤井　修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤井　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02827 74660 ＳＰＫ株式会社 SPK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02827-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2018-08-10 E02827-000 2018-06-30 E02827-000 2018-04-01 2018-06-30 E02827-000 2017-06-30 E02827-000 2017-04-01 2017-06-30 E02827-000 2018-03-31 E02827-000 2017-04-01 2018-03-31 E02827-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809170437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第147期 第１四半期連結 累計期間	第148期 第１四半期連結 累計期間	第147期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	10,050,600	10,197,828	42,461,123
経常利益	（千円）	410,085	344,706	1,874,537
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	273,284	223,856	1,271,879
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	270,848	222,312	1,345,790
純資産額	（千円）	14,799,765	15,729,657	15,714,032
総資産額	（千円）	22,020,447	22,949,900	23,697,904
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.43	44.58	253.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.2	68.5	66.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180809170437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は229億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億48百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産が190億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億39百万円の減少となりました。これは主にこれは受取手形及び売掛金の減少４億48百万円によるものです。

固定資産は39億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億８百万円の減少となりました。これは主に連結範囲の変更に伴い、投資その他の資産の「その他」に含まれる子会社株式が３億45百万円減少したことによるものです。

負債の部では、流動負債が59億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億61百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少３億円と、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少２億８百万円によるものです。

固定負債は12億93百万円となりました。

純資産合計は157億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は68.5％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高101億97百万円（前年同期比1.5％増加）、営業利益３億68百万円（同10.0％減少）、経常利益３億44百万円（同15.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億23百万円（同18.1％減少）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、従来からの自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、環境に適した新規商材の開発・販売に努めてきました。また、前連結会計年度に実施した100周年記念セールも功を奏し、当該セールは終わりましたが当第１四半期連結累計期間においても継続的に業績向上に寄与しました。その結果、売上高は59億21百万円となり、前年同期比で3.3％の増収となりました。

（海外営業本部）

海外営業本部は、欧州・ロシア、中東地域は順調に推移しましたが、アジア地域での販売減と前期の特需減が影響し、売上高は29億47百万円となり、前年同期比7.7％の減収となりました。

（工機営業本部）

工機営業本部は、北米、中国の建設需要増やグローバルな物流施設の活発化を主要因とした大手顧客建産農業車両の好調な生産に支えられて概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は13億28百万円となり、前年同期比18.4％の増収となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

（5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809170437

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,226,900	5,226,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,226,900	5,226,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	5,226,900	－	898,591	－	961,044

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　205,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,016,200	50,162	－
単元未満株式	普通株式　　　5,000	－	－
発行済株式総数	5,226,900	－	－
総株主の議決権	－	50,162	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島 ５丁目５番４号	205,700	－	205,700	3.94
計	－	205,700	－	205,700	3.94

（注）　当第１四半期末現在（平成30年６月30日現在）の自己株式数・・・205,789株 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809170437

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,212,604	4,142,246
受取手形及び売掛金	※２ 8,481,652	※２ 8,033,240
電子記録債権	※２ 1,297,705	※２ 1,348,995
たな卸資産	4,362,898	4,694,048
関係会社短期貸付金	2,156	2,068
未収入金	573,107	424,511
その他	357,709	400,360
貸倒引当金	△13,030	△10,288
流動資産合計	19,274,804	19,035,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	560,568	559,469
機械装置及び運搬具（純額）	79,446	74,861
土地	1,769,147	1,729,147
リース資産（純額）	32,928	30,112
その他（純額）	152,968	165,098
有形固定資産合計	2,595,059	2,558,689
無形固定資産
ソフトウエア	16,857	22,627
リース資産	165,846	153,008
その他	39,929	36,176
無形固定資産合計	222,633	211,812
投資その他の資産
投資有価証券	434,689	493,575
繰延税金資産	205,986	135,119
その他	974,625	525,583
貸倒引当金	△9,893	△10,063
投資その他の資産合計	1,605,407	1,144,214
固定資産合計	4,423,100	3,914,716
資産合計	23,697,904	22,949,900

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,124,469	※２ 3,963,207
短期借入金	574,430	643,804
1年内返済予定の長期借入金	369,738	364,548
未払法人税等	348,756	48,594
賞与引当金	226,620	132,935
その他	944,474	774,149
流動負債合計	6,588,489	5,927,239
固定負債
長期借入金	754,698	664,641
退職給付に係る負債	387,245	376,678
長期預り保証金	74,277	75,453
長期未払金	21,467	31,848
その他	157,694	144,382
固定負債合計	1,395,382	1,293,003
負債合計	7,983,872	7,220,243
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	14,087,763	14,104,932
自己株式	△435,339	△435,339
株主資本合計	15,512,059	15,529,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151,520	192,743
繰延ヘッジ損益	△1,101	1,019
為替換算調整勘定	51,552	6,665
その他の包括利益累計額合計	201,972	200,428
純資産合計	15,714,032	15,729,657
負債純資産合計	23,697,904	22,949,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	10,050,600	10,197,828
売上原価	8,495,558	8,527,564
売上総利益	1,555,041	1,670,264
販売費及び一般管理費	1,145,604	1,301,657
営業利益	409,437	368,606
営業外収益
受取利息	141	135
受取配当金	978	1,290
仕入割引	31,434	31,243
その他	5,218	4,545
営業外収益合計	37,773	37,215
営業外費用
支払利息	1,202	1,197
売上割引	34,146	35,638
為替差損	1,095	22,786
その他	679	1,492
営業外費用合計	37,124	61,115
経常利益	410,085	344,706
特別利益
固定資産売却益	116	1,066
特別利益合計	116	1,066
特別損失
事務所移転費用	－	3,645
固定資産除売却損	0	－
特別損失合計	0	3,645
税金等調整前四半期純利益	410,202	342,127
法人税、住民税及び事業税	101,001	66,972
法人税等調整額	35,916	51,298
法人税等合計	136,918	118,271
四半期純利益	273,284	223,856
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	273,284	223,856

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	273,284	223,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,884	41,222
繰延ヘッジ損益	3,644	2,120
為替換算調整勘定	△2,195	△44,887
その他の包括利益合計	△2,435	△1,543
四半期包括利益	270,848	222,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	270,848	222,312
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

NIPPON TRANS PACIFIC CORP.及びＳＰＫビークルパーツ CORP.は、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	451,946千円	368,939千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	384,280千円	353,555千円
電子記録債権	41,830	47,017
支払手形	162,329	148,172

３．保証債務

連結会社以外の会社の取引先等からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
SPKヨーロッパB.V. （仕入債務）	29,338千円 （ＥＵＲ222千）		SPKヨーロッパB.V. （仕入債務）	15,556千円 （ＥＵＲ120千）
NIPPON TRANS PACIFIC CORP.	11,796千円 （ＵＳＤ110千）
計	41,135千円		計	15,556千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	32,494千円	37,773千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月26日 取締役会	普通株式	160,675	32	平成29年３月31日	平成29年５月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月26日 取締役会	普通株式	165,696	33	平成30年３月31日	平成30年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

				（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,734,946	3,193,327	1,122,326	10,050,600
セグメント間の内部売上高 又は振替高	27,237	15,135	－	42,372
計	5,762,183	3,208,462	1,122,326	10,092,972
セグメント利益又は損失（△）	250,736	39,324	57,619	347,681

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

				（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,921,999	2,947,330	1,328,499	10,197,828
セグメント間の内部売上高 又は振替高	38,386	24,581	－	62,967
計	5,960,385	2,971,911	1,328,499	10,260,796
セグメント利益又は損失（△）	220,741	△9,379	74,893	286,255

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
報告セグメント計 　一般管理費の調整額（１） 　全社営業外収益（２）   営業外費用の調整額（３）	347,681 18,824 29,283 14,296	286,255 20,620 24,366 13,464
四半期連結損益計算書の経常利益	410,085	344,706

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	54円43銭	44円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	273,284	223,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	273,284	223,856
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,021	5,021

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・165,696千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・33円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年５月31日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。   

 第１四半期報告書_20180809170437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。