MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809202511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	総務部長　　福田　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	総務部長　　福田　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02377-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2018-08-10 E02377-000 2018-06-30 E02377-000 2018-04-01 2018-06-30 E02377-000 2017-06-30 E02377-000 2017-04-01 2017-06-30 E02377-000 2018-03-31 E02377-000 2017-04-01 2018-03-31 E02377-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809202511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　次		第76期 第１四半期 連結累計期間	第77期 第１四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,104,154	3,145,129	12,574,483
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	8,406	△20,745	133,602
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	14,759	△63,155	352,219
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△15,372	△135,448	396,225
純資産額	（千円）	14,050,608	13,879,091	14,477,474
総資産額	（千円）	25,518,347	26,424,839	26,868,677
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.60	△6.83	38.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.59	－	38.04
自己資本比率	（％）	54.94	52.38	53.75

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第77期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809202511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に引き続き留意する必要があるものの、個人消費の持ち直し、雇用・所得環境の改善や政府が推進する各種政策の効果等もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を効率的かつ有効に活用し、低コストと高品質を兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

そして当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に続く第三の柱になり得る事業の確立を含めた諸施策の展開にも、引き続きグループ一丸となって粘り強く取り組んでまいります。

（電子機器事業）

電子機器事業におきましては、日本生産性本部が発表した「レジャー白書2018」によると、2017年の余暇市場全体の市場規模が前年と比較し若干ながら増加（前年比0.2%増）したものの、パチンコ・パチスロ市場の市場規模は20兆円の大台を割り込むなど、引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような厳しい状況の中で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化に粘り強く取り組みながら、自社ブランド製品については、液晶小型券売機「Operal(オペラル）VMT-600」のグループ一丸となった販売及び顧客に対する保守・メンテナンス等のアフターサービス体制の整備等に引き続き粘り強く取り組んでまいりました。

また、自律走行システム「I-GINS」については、様々な技術上の課題の解決や導入保守メンテナンス体制の確立等を図りつつ、開発協力会社への納入を着実に進めてまいりました。そして、非接触式ICカードリーダライタについては、大手電機メーカー製品向けの量産試作検証が行われるなど、堅調に推移いたしました。

さらに、消滅化方式生ごみ処理装置等の新規事業領域につきましても、新市場の深耕・開拓を図るための諸施策に、引き続き粘り強く取り組んでまいりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は堅調に推移し、海外事業においては中国市場の低迷に改善の兆しが見られるものの、その動向を慎重に見極めていく必要があると分析しております。

一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、ブランド認知度向上に向けた諸施策及び経費削減の徹

底等に引き続き粘り強く取り組みながら、米国販売拠点では新規OEM供給先顧客の獲得、また製造工場のバングラデシュでは刻々と変化する現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつOEM供給先顧客との信頼関係維持に向けた製造環境の整備等、受注拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、前連結会計年度において買収し子会社化した、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し、着実な賃貸収入の確保等を図っております。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は31億45百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は18百万円（前年同期比41.0％減）、経常損失は20百万円（前年同期は８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、ギャンブル等依存症対策を強化するため2017年９月に一部が改正され、本年２月に施行された風営法施行規則等の影響による先行き不透明感に加え、全日遊連が高い射幸性を有するパチスロ機の設置比率に関する自主規制を決議するなど、遊技業界を取り巻く環境は厳しさを増す状況となっております。

このような厳しい状況の下、電子部品の売上は堅調に推移し、また、液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600」シリーズに、「WeChat Pay」による決済機能を導入し、インバウンド対応及びキャッシュレス化を推進してまいりました。そして2018年５月に開催された「2018NEW環境展」に消滅化方式生ごみ処理装置を出展する等のマーケティング活動にも積極的に取り組んでおります。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は15億32百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は37百万円（前年同期比32.9％減）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、ドルフィンウェッジシリーズの「DW-118（ディーダブリューイチイチハチ)」や「RED９/９（レッドキューキュー）」を始めとしたゴルフクラブや盛夏向けゴルフ用品の売上が底堅く推移いたしました。

他方、キャスコの海外事業においては、引き続きタイの拠点を基盤としたアジア周辺国の新規市場開拓に粘り強く取り組んでおりますが、中国市場における不透明感は拭いきれておらず、予断を許さない状況が続いております。

また、海外におけるカーボンシャフト事業においては、引き続き「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトに対する市場の関心は高く推移し、また前連結会計年度より本格的に開始された、新規OEM供給先顧客の工場監査の合格を受けた出荷についても、品質・納期・顧客対応が引き続き高く評価され、また老朽化が進んでいる工場内における照明設備の更新等設備投資を着実に進めました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は15億46百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は48百万円（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントは、低金利を背景とした資金調達環境の改善等による不動産価格の高騰に伴い、優良な収益不動産の獲得が困難な状況となっておりますが、利益向上に向けたさらなる資金調達コストの削減に取り組むと同時に、中・小型のリフォーム転売用物件及び物流施設用地の購入転売等に注力しつつ、保有不動産につき着実な賃貸収入の確保を図ってまいりました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は69百万円（前年同期比36.1％増）、営業利益は29百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

また、財政状態の状況については次のとおりであります。

（資産）

当四半期連結会計期間末における流動資産は138億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億34百万円、受取手形及び売掛金が４億17百万円減少したことによるものであります。固定資産は125億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が１億14百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は264億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億43百万円減少いたしました。

（負債）

当四半期連結会計期間末における流動負債は61億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億26百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億93百万円増加したことによるものであります。固定負債は64億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億58百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は125億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加いたしました。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は138億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億98百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当４億64百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億25百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備及び不動産事業における賃貸不動産設備、等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの銀行借入や社債発行により資金調達を行っております。また、支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。  

３【経営上の重要な契約等】

相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約期間
合同会社メガソーラー市島発電所	匿名組合出資契約	営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。	本契約が定める本契約の終了事由に該当する時まで

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,358,670	9,358,670	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,358,670	9,358,670	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	9,358,670	－	3,962,632	－	3,885

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　62,300	－	－
（相互保有株式） 普通株式　180,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,057,700	90,577	－
単元未満株式	普通株式　58,270	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,358,670	－	－
総株主の議決権	－	90,577	－

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	東京都千代田区神田錦町 三丁目18番地	62,300	－	62,300	0.66
（相互保有株式） ジャパンネットワーク システム株式会社	東京都台東区東上野  二丁目24番１号	180,400	－	180,400	1.92
計	－	242,700	－	242,700	2.59

（注）当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式62,416株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,464,001	8,329,403
受取手形及び売掛金	※ 2,734,434	※ 2,316,881
商品及び製品	1,626,134	1,711,210
仕掛品	231,181	258,967
原材料及び貯蔵品	932,585	951,733
販売用不動産	27,900	-
その他	383,442	330,659
貸倒引当金	△11,269	△12,222
流動資産合計	14,388,410	13,886,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,276,024	2,226,264
機械装置及び運搬具（純額）	248,902	243,524
工具、器具及び備品（純額）	177,622	165,154
土地	5,530,130	5,551,986
リース資産（純額）	12,342	10,890
建設仮勘定	38,873	29,181
有形固定資産合計	8,283,896	8,227,002
無形固定資産
のれん	239,538	217,863
その他	376,589	398,588
無形固定資産合計	616,128	616,451
投資その他の資産
投資有価証券	2,114,682	2,098,925
長期貸付金	1,053,770	1,035,335
繰延税金資産	242,970	239,422
その他	234,955	384,453
貸倒引当金	△66,135	△63,385
投資その他の資産合計	3,580,243	3,694,751
固定資産合計	12,480,267	12,538,205
資産合計	26,868,677	26,424,839

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,511,709	※ 1,905,439
短期借入金	1,853,000	1,803,000
1年内償還予定の社債	440,000	440,000
1年内返済予定の長期借入金	1,094,716	1,085,703
未払法人税等	100,596	13,823
賞与引当金	83,422	27,143
その他	612,704	847,545
流動負債合計	5,696,149	6,122,655
固定負債
社債	1,510,000	1,510,000
長期借入金	3,997,820	3,739,338
繰延税金負債	371,116	376,187
役員退職慰労引当金	21,936	23,172
退職給付に係る負債	656,212	646,000
その他	137,967	128,393
固定負債合計	6,695,054	6,423,092
負債合計	12,391,203	12,545,748
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,301	2,301
利益剰余金	9,962,370	9,434,397
自己株式	△183,105	△183,224
株主資本合計	13,744,198	13,216,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163,684	143,888
繰延ヘッジ損益	-	917
為替換算調整勘定	541,592	487,234
退職給付に係る調整累計額	△6,609	△5,790
その他の包括利益累計額合計	698,668	626,249
新株予約権	24,206	26,208
非支配株主持分	10,400	10,526
純資産合計	14,477,474	13,879,091
負債純資産合計	26,868,677	26,424,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,104,154	3,145,129
売上原価	2,048,979	2,151,941
売上総利益	1,055,174	993,188
販売費及び一般管理費	1,023,853	974,697
営業利益	31,321	18,491
営業外収益
受取利息	1,642	3,522
受取配当金	6,082	5,094
持分法による投資利益	34,297	33,215
固定資産賃貸料	768	558
その他	5,320	4,636
営業外収益合計	48,112	47,027
営業外費用
支払利息	25,229	23,624
為替差損	40,715	56,920
その他	5,082	5,717
営業外費用合計	71,027	86,263
経常利益又は経常損失（△）	8,406	△20,745
特別利益
固定資産売却益	4,791	-
特別利益合計	4,791	-
特別損失
固定資産除売却損	7	0
特別損失合計	7	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	13,189	△20,745
法人税、住民税及び事業税	△8,801	27,491
法人税等調整額	7,231	14,793
法人税等合計	△1,569	42,285
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,759	△63,030
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	125
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	14,759	△63,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,759	△63,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,249	△20,049
繰延ヘッジ損益	－	917
為替換算調整勘定	△30,973	△54,357
退職給付に係る調整額	1,573	818
持分法適用会社に対する持分相当額	2,518	253
その他の包括利益合計	△30,131	△72,418
四半期包括利益	△15,372	△135,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△15,372	△135,574
非支配株主に係る四半期包括利益	－	125

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	20,469千円	17,035千円
支払手形	178,812千円	157,246千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　平成29年４月１日	（自　平成30年４月１日
---	---	---
	至　平成29年６月30日）	至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	89,516千円	90,408千円
のれんの償却額	21,675千円	21,675千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 464,263千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　50円

③基準日　　　　　　　平成29年３月31日

④効力発生日　　　　　平成29年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

平成30年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 464,817千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　50円

③基準日　　　　　　　平成30年３月31日

④効力発生日　　　　　平成30年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,543,348	1,513,633	47,171	3,104,154	-	3,104,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	3,750	3,750	△3,750	-
計	1,543,348	1,513,633	50,921	3,107,904	△3,750	3,104,154
セグメント利益又は損失（△）	56,410	△58,321	33,233	31,321	-	31,321

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,532,835	1,546,761	65,532	3,145,129	-	3,145,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	-	3,750	3,838	△3,838	-
計	1,532,923	1,546,761	69,282	3,148,967	△3,838	3,145,129
セグメント利益又は損失（△）	37,836	△48,358	29,012	18,491	-	18,491

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	1円60銭	△6円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）　（千円）	14,759	△63,155
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）　（千円）	14,759	△63,155
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,208	9,239
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円59銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809202511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。