Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 大日本印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai Nippon Printing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 島 義 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 井 清 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 井 清 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部 （大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル） （注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。 |
E00693 79120 大日本印刷株式会社 Dai Nippon Printing Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00693-000 2018-08-10 E00693-000 2017-04-01 2017-06-30 E00693-000 2017-04-01 2018-03-31 E00693-000 2018-04-01 2018-06-30 E00693-000 2017-06-30 E00693-000 2018-03-31 E00693-000 2018-06-30 E00693-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentsMember E00693-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentsMember E00693-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00693-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第124期
第１四半期
連結累計期間 | 第125期
第１四半期
連結累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 343,721 | 342,969 | 1,412,251 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,800 | 15,198 | 50,971 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,638 | 10,139 | 27,501 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,981 | 29,051 | 56,404 |
| 純資産 | （百万円） | 1,077,317 | 1,121,751 | 1,102,550 |
| 総資産 | （百万円） | 1,709,457 | 1,790,634 | 1,794,764 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 24.94 | 33.62 | 90.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 24.91 | 33.61 | 90.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.20 | 59.85 | 58.70 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社134社、関連会社24社で構成され、印刷事業及び清涼飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、清涼飲料に関連する事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢の改善が続き、成長分野を中心とした企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、生活者の節約志向は依然として強く、個人消費が力強さに欠けたことに加え、原材料価格上昇の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。
印刷業界においては、電子書籍やインターネット広告の市場拡大などによる、出版印刷物をはじめとした紙媒体の需要減少や、それにともなう競争の激化もあり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況に対し、ＤＮＰグループは現在、「第三の創業」の実現に向けた取り組みを進めています。明治９年に創業し、戦後の混乱期には印刷技術の応用・発展によって事業領域を拡げて「第二の創業」を果たしましたが、現在はさらに大きな時代の変化のなかで、ＤＮＰグループ自身が変革を起こしていくよう努めています。「ＤＮＰグループビジョン２０１５」に基づき、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という４つの成長領域を軸として、印刷（Printing）と情報（Information）の強みを掛け合わせた「Ｐ＆Ｉイノベーション」を推進し、社会課題の解決につながる新しい価値の創出に努めています。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,429億円（前年同期比0.2％減）、営業利益は119億円（前年同期比45.2％増）、経常利益は151億円（前年同期比28.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億円（前年同期比32.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
出版関連事業は、出版市場の低迷が続くなか、ＡＩ（人工知能）を活用して書籍の需要予測の精度を高めるなど、業界の課題解決に向けた取り組みを進めましたが、出版メディア関連は書籍、雑誌とも減少し、前年を下回りました。教育・出版流通関連は、書店とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の事業拡大に注力し、電子書籍が順調に推移したほか、図書館運営業務が受託館数の増加により前年を上回りました。しかし、平成29年12月に、子会社の株式会社主婦の友社の全保有株式を譲渡した影響もあり、教育・出版流通関連全体の売上は減少し、出版関連事業全体では前年を下回りました。
情報イノベーション事業は、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ（Information Processing Services）が増加したほか、景品などの販促関連ツールも堅調に推移しました。一方、チラシやカタログなどの紙媒体に加え、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードが減少し、当事業全体では前年を下回りました。
イメージングコミュニケーション事業は、生活者がスマートフォンで撮影した画像を駅前などに設置された証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」でプリントできる新サービスを開始するなど、生活者が写真プリントを楽しめる付加価値の高いサービスの展開に努めました。また、写真プリント用昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）は、東南アジア向けの販売が拡大しましたが、北米や欧州向けが伸び悩み、当事業全体では前年を下回りました。
その結果、部門全体の売上高は1,893億円（前年同期比2.5％減）、営業利益は61億円（前年同期比21.4％増）となりました。
包装関連事業は、液体用の紙容器のキャップと中栓が同時に開けられる「ＤＮＰキャップ・中栓同時開栓注出口」や、食品の長期保存と電子レンジ加熱が可能で缶詰の代替として期待されるプラスチック容器「ＤＮＰインモールドラベル容器 ビューベルカップ スクエアタイプ」など、社会課題の解決にもつながる製品の開発・販売に努めました。また、平成30年４月に、飲料や食品向け紙容器メーカーの世界大手であるスイスのＳＩＧ（エスアイジー）コンビブロックグループと日本国内に合弁会社を設立し、固形物を充填できる新しい形状の紙容器と充填機の提供を開始しました。その結果、プラスチック成形品やフィルムのパッケージが増加したものの、紙のパッケージ及びペットボトル用無菌充填システムの販売は減少し、当事業全体では前年を下回りました。
生活空間関連事業は、ＤＮＰグループ独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を活かした環境配慮製品のほか、商業施設やオフィス、自動車や鉄道車両などの非住宅向けに、自然素材や抽象柄などのさまざまなデザインや色合い、質感の表現などをオーダーメイドできる内外装用の焼付印刷アルミパネル「アートテック」の販売に注力しました。しかし、国内の新設住宅着工戸数が平成29年７月以降９か月連続で前年割れとなり、住宅用内装材の需要も減少した影響が大きく、当事業全体で前年を下回りました。
産業資材関連事業は、太陽電池用部材が国内、海外向けとも減少しましたが、リチウムイオン電池用部材がモバイル用途、車載用途とも順調に推移し、当事業全体では前年を上回りました。
その結果、部門全体の売上高は939億円（前年同期比0.2％増）、営業利益は13億円（前年同期比48.9％減）となりました。
ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連では、有機ＥＬテレビ向けが増加したほか、液晶テレビ向けも画面サイズの大型化によって堅調に推移しました。一方、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは減少しましたが、スマートフォン向けの有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクが増加し、当事業全体で前年を上回りました。
電子デバイス事業は、スマートフォン等の内蔵メモリの大容量化やＩｏＴ機器の普及を背景に、半導体市場の成長が続いており、半導体製品用フォトマスクが増加しました。
その結果、部門全体の売上高は493億円（前年同期比10.0％増）、営業利益は98億円（前年同期比55.9％増）となりました。
清涼飲料業界では、販売促進費の積極的な投入や成長に向けた設備投資などによる激しいシェア争いが続くなか、主力ブランドの新商品の発売や、エリアマーケティングや運用ノウハウの強みを活かした自動販売機事業の展開など、既存市場でのシェア拡大と新規顧客の獲得に努めました。
その結果、主力ブランドの「コカ・コーラ」や「ファンタ」のほか、「綾鷹」などの無糖茶飲料は増加しましたが、コーヒー飲料が減少したほか、北海道地域以外のグループボトラーへの販売減少もあり、部門全体の売上高は118億円（前年同期比2.8％減）、営業利益は３億円（前年同期比312.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ41億円減少し、1兆7,906億円となりました。
負債は、短期借入金、賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ233億円減少し、6,688億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ192億円増加し、1兆1,217億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えています。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年６月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得ました（以下、継続後のプランを「本プラン」）。本プランの概要は次のとおりです。
株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者（以下「買付者」）は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとします。
下記（3）に記載された独立委員会（以下「独立委員会」）は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限（最長60日）を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。また、当社取締役会に対して、回答期限（最長30日）を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがあります。
独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行います。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内（最長30日）で期間延長の決議を行うことがあります。
当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示します。
独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動（新株予約権の無償割当て）を勧告します。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがあります。
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議します。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行います。
買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとします。
本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏及び宮島司氏並びに当社社外監査役の松浦恂氏が就任しています。
本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっています。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。
（http://www.dnp.co.jp/topic/__icsFiles/afieldfile/2016/06/29/info_1600629_1.pdf）
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は8,594百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 745,000,000 |
| 計 | 745,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 324,240,346 | 324,240,346 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 324,240,346 | 324,240,346 | － | － |
該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
－ | 324,240 | － | 114,464 | － | 144,898 |
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － | |
| 22,403,700 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 |
－ | － | ||
| 542,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,010,125 | － | |
| 301,013,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 | |
| 281,146 | ||||
| 発行済株式総数 | 324,240,346 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,010,125 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数５個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。
３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が26株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 22,403,700 | － | 22,403,700 | 6.91 |
| 教育出版㈱ | 東京都千代田区神田神保町２－10 | 542,500 | － | 542,500 | 0.17 |
| 計 | － | 22,946,200 | － | 22,946,200 | 7.08 |
（注）自己株式22,403,700株以外に株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 242,781 | 234,205 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 354,241 | 334,453 | |||||||||
| 商品及び製品 | 82,697 | 85,356 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,672 | 31,141 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,178 | 22,453 | |||||||||
| その他 | 47,159 | 47,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,690 | △1,573 | |||||||||
| 流動資産合計 | 780,039 | 753,058 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 199,310 | 196,540 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 80,702 | 78,128 | |||||||||
| 土地 | 151,521 | 151,219 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,160 | 7,252 | |||||||||
| その他（純額） | 35,703 | 34,540 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 474,397 | 467,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 32,853 | 32,087 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,853 | 32,087 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 401,414 | 431,832 | |||||||||
| その他 | 109,691 | 109,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,632 | △3,556 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 507,472 | 537,805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,014,724 | 1,037,575 | |||||||||
| 資産合計 | 1,794,764 | 1,790,634 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 248,993 | 247,106 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,794 | 32,765 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,128 | 6,464 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 29,580 | 24,650 | |||||||||
| その他 | 98,051 | 96,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 438,548 | 407,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 108,600 | 110,455 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,127 | 9,987 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 7,543 | 5,697 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,216 | 34,163 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 64,983 | 75,623 | |||||||||
| その他 | 27,193 | 25,869 | |||||||||
| 固定負債合計 | 253,664 | 261,796 | |||||||||
| 負債合計 | 692,213 | 668,882 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 114,464 | 114,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 144,264 | 144,174 | |||||||||
| 利益剰余金 | 681,976 | 682,416 | |||||||||
| 自己株式 | △62,908 | △62,909 | |||||||||
| 株主資本合計 | 877,797 | 878,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168,155 | 189,436 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,410 | △2,373 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,241 | 6,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 175,803 | 193,584 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,950 | 50,021 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,102,550 | 1,121,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,794,764 | 1,790,634 |
0104020_honbun_0361346503007.htm
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 343,721 | 342,969 | |||||||||
| 売上原価 | 277,924 | 274,073 | |||||||||
| 売上総利益 | 65,796 | 68,895 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 57,562 | 56,940 | |||||||||
| 営業利益 | 8,233 | 11,955 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,278 | 2,441 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,567 | 1,582 | |||||||||
| その他 | 1,086 | 1,367 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,932 | 5,391 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 564 | 538 | |||||||||
| 寄付金 | 273 | 572 | |||||||||
| その他 | 1,528 | 1,037 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,365 | 2,147 | |||||||||
| 経常利益 | 11,800 | 15,198 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,229 | 62 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 2,023 | |||||||||
| その他 | 797 | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,027 | 2,127 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 667 | 762 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 109 | 430 | |||||||||
| その他 | 87 | 73 | |||||||||
| 特別損失合計 | 865 | 1,266 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,962 | 16,059 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,045 | 2,035 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,942 | 2,506 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,988 | 4,542 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,973 | 11,517 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,335 | 1,377 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,638 | 10,139 |
0104035_honbun_0361346503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,973 | 11,517 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,084 | 21,373 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,037 | △4,149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △337 | 340 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,281 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,007 | 17,534 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,981 | 29,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,792 | 27,921 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,188 | 1,129 |
0104100_honbun_0361346503007.htm
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
|||
| 664 | 百万円 | 989 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 14,280百万円 | 14,379百万円 |
| のれんの償却額 | 576 〃 | 440 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,851 | 16 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,816百万円増加しております。
また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月26日に自己株式の消却を行ったため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が21,763百万円、自己株式が21,763百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,658 | 32 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ ニクス |
清涼飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 193,450 | 93,253 | 44,832 | 12,184 | 343,721 | － | 343,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
815 | 511 | 8 | 2 | 1,337 | △1,337 | － |
| 計 | 194,266 | 93,764 | 44,840 | 12,186 | 345,058 | △1,337 | 343,721 |
| セグメント利益 | 5,029 | 2,633 | 6,331 | 74 | 14,069 | △5,835 | 8,233 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ ニクス |
清涼飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 188,230 | 93,563 | 49,334 | 11,841 | 342,969 | － | 342,969 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,124 | 380 | － | 2 | 1,506 | △1,506 | － |
| 計 | 189,354 | 93,943 | 49,334 | 11,844 | 344,476 | △1,506 | 342,969 |
| セグメント利益 | 6,103 | 1,345 | 9,869 | 308 | 17,627 | △5,672 | 11,955 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 24円94銭 | 33円62銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 7,638 | 10,139 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（百万円） | 7,638 | 10,139 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 306,170 | 301,563 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24円91銭 | 33円61銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | △11 | △3 |
| （うち関係会社の潜在株式による影響額） | （百万円） | （△11） | （△3） |
| 普通株式増加数 | （千株） | － | － |
（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0361346503007.htm
該当事項はありません。
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