DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809101923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳井　敬一
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06（6342）1400
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　IR室長　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03（5214）2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　成宮　浩司
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 （東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号） 大和ハウス工業株式会社　横浜支社 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） 大和ハウス工業株式会社　名古屋支社 （名古屋市中村区平池町四丁目60番地９） 大和ハウス工業株式会社　神戸支社 （神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号） 大和ハウス工業株式会社　千葉支社 （千葉市緑区おゆみ野三丁目19番地４） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2018-08-10 E00048-000 2018-06-30 E00048-000 2018-04-01 2018-06-30 E00048-000 2017-06-30 E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 E00048-000 2018-03-31 E00048-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809101923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第１四半期連結 累計期間	第80期 第１四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	817,439	902,396	3,795,992
経常利益	（百万円）	74,284	77,059	344,593
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	50,642	52,410	236,357
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	44,187	39,853	229,645
純資産額	（百万円）	1,347,233	1,514,900	1,513,585
総資産額	（百万円）	3,604,874	4,023,746	4,035,059
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	76.31	78.83	355.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	76.31	78.83	355.86
自己資本比率	（％）	36.6	36.6	36.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（その他事業）

2018年２月14日付で、当社の連結子会社であるDaiwa House Australia Pty Ltd.が、Rawson Group Pty Ltd.の全株式の取得手続きを完了したことに伴い、Rawson Group Pty Ltd.を連結の範囲に含めています。

 第１四半期報告書_20180809101923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況に関する分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。

当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で持家・貸家・マンションが共に減少し、住宅全体で前年比マイナスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で病院・店舗・倉庫等がそれぞれ減少し、非住宅全体でも前年比マイナスとなりました。

このような経済状況の中で、当社グループは2018年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー３事業を中心とした成長を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は902,396百万円（前年同四半期連結累計期間比10.4％増）、営業利益は75,332百万円（前年同四半期連結累計期間比3.4％増）、経常利益は77,059百万円（前年同四半期連結累計期間比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,410百万円（前年同四半期連結累計期間比3.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①戸建住宅事業

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。

注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ グランウッド）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」の販売に注力し、戸建住宅に加えて賃貸併用住宅、店舗併用住宅等へと提案の幅を拡大し事業を推進してきました。

また、共働き世帯の増加を背景とした家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅提案「家事シェアハウス」や、物流課題である再配達の軽減を図る新型宅配ボックス「D's box（ディーズボックス）」の販売を推進し、社会的な課題の解決に貢献する取り組みを強化してきました。

以上の結果、当事業の売上高は69,468百万円（前年同四半期連結累計期間比11.2％減）、営業利益は818百万円（前年同四半期連結累計期間比71.9％減）となりました。

②賃貸住宅事業

賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてきました。特に、３階建や中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきました。

さらに、凹凸をもたせた特徴ある外観デザインにより敷地の有効活用が図れる雁行型賃貸住宅「セジュール キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」を発売、また年々増加している共働き世帯向けに、片付けやすさなど家事の時短をサポートする新たなライフスタイル「Du-Smica（ドゥー・スミカ）（※１）」を提案するなど、商品ラインアップやご入居者様に喜ばれる仕様等の拡充にも取り組んできました。

また、2012年より当社の軽量鉄骨造賃貸住宅商品に使用しており、ご好評いただいている高遮音床仕様「サイレントハイブリッドスラブ50（※２）」が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「重量床衝撃音対策」において、住宅メーカー初の国土交通大臣の特別評価方法認定（※３）「等級５（最高等級、LH-50等級）」を取得しました。

以上の結果、当事業の売上高は241,840百万円（前年同四半期連結累計期間比2.4％増）、営業利益は19,350百万円（前年同四半期連結累計期間比3.7％減）となりました。

※１．当社の女性向け防犯配慮型賃貸住宅「SW」仕様の特長である、「セーフティ&セキュリティ」、「収納」、「ビューティ」、「デザイン」に、「家事じょうず」、「片付けじょうず」のコンセプトを加えたもの。

※２．株式会社エムテックとの共同開発・共同認定取得となります。発売時より一部改良し認定を取得しました。

※３．住宅性能表示制度では、表示すべき性能の評価は「評価方法基準」に基づいて行いますが、特別な構法を用いた住宅の評価等は、「評価方法基準」に定められていないため、特別な評価方法として国土交通大臣が個別に認定を行います。重量床衝撃音対策においては、「評価方法基準」は、鉄筋コンクリート造を前提としたものであり、軽量鉄骨造の界床構造の性能評価は基準がないため特別評価方法認定を取得することになりました。

③マンション事業

マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努め、全国で供給拡大に取り組んできました。

首都圏での販売においては「プレミスト溝の口」（神奈川県）が、都心部へのアクセスの良さや周辺の生活利便性の高さなどが好評を博し、販売が順調に推移しました。

また、広島の中心部から近く、天満川と大通りに面しロケーションに優れた「プレミスト相生通りリバーサイド」の販売を開始するなど、地方都市における販売にも注力してきました。

株式会社コスモスイニシアにおいては、全戸で70㎡超え・多機能ファミリークローゼットを設置し、共用部に「ブックシェアコーナー」「スニーカーランドリー」等を設置した「イニシア浦安グランプレイス」（千葉県）の販売を開始し、好評を博しました。

以上の結果、当事業の売上高は44,417百万円（前年同四半期連結累計期間比15.0％増）、営業損失は659百万円（前年同四半期連結累計期間は800百万円の営業損失）となりました。

④住宅ストック事業

住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。特に、保証期間が満了する当社オーナー様に向けた、保証期間延長のためのリフォーム提案や、法人所有施設のリフォームやメンテナンスの提案を強化し、受注拡大を図ってきました。

また、より良質な中古住宅の流通の活性化に向けて立ち上げたグループ統一の新ブランド「Livness（リブネス）」においては、全国で当社オーナー様や取引先様に向けてセミナーを実施し、中古住宅の購入や売却、リノベーションなどのお客様のニーズに幅広く対応してきました。

以上の結果、当事業の売上高は23,571百万円（前年同四半期連結累計期間比3.8％増）、営業利益は3,132百万円

（前年同四半期連結累計期間比36.9％増）となりました。

⑤商業施設事業

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、受注が堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は153,456百万円（前年同四半期連結累計期間比16.0％増）、営業利益は27,172百万円（前年同四半期連結累計期間比19.9％増）となりました。

⑥事業施設事業

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。

物流施設関連では、全国７ヶ所の物流施設を新たに着工しました。また、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデル（※１）を物流施設内で構築した取り組み「Intelligent Logistics Center PROTO（インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト）」を開始しました。

医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや高齢者住宅の建設提案を行ってきました。加えて、医療業界の課題である看護師不足の解消に向けた看護系教育施設の建設などにも取り組んできました。

生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCP（※２）義務化に向けた安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。

また、当社と神奈川県川崎市が連携し、最先端のライフサイエンス産業・研究機関が集積する国際戦略拠点として「賑わい・交流機能」を創出することをテーマにまちづくりを行っていたキングスカイフロント（※３）において、一次開発であるホテルと研究棟２棟が完成し、まちびらきを行いました。

以上の結果、当事業の売上高は248,320百万円（前年同四半期連結累計期間比25.3％増）、営業利益は29,995百万円（前年同四半期連結累計期間比3.7％増）となりました。

※１．荷主企業である株式会社エアークローゼット（インターネットサービス事業会社）と株式会社waja（Eコマース運営、Eコマース物流支援事業会社）、株式会社Tokyo Otaku Mode （Eコマース、インターネットメディア及びウェブサービス事業会社）の３社の物流をあわせ、同一スペースで作業員や設備、システム等を共同利用するシェアリングモデル。

※２．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。

※３．いすゞ自動車川崎工場跡地。当社は「A地区」を2014年６月に取得。ホテルと研究棟５棟の建設を計画中で、2021年度の完成を目指します。

⑦その他事業

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、建築現場のニーズに対応した豊富な品ぞろえを実現した「ロイヤルプロワーキング」と、240種類以上のペットを取り扱う専門売場「アニマルシティ」を併設したホームセンター「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」（東京都）をオープンし、全国59店舗でお客様の暮らしに役立つ情報提供や住まいの提案を行ってきました。

リゾートホテル事業では、大和リゾート株式会社の子会社として2017年６月に設立したダイワロイヤルホテルシティ株式会社が、女性にもツーリストにも利用しやすく、楽しく過ごせる新スタイルのホテル「ダイワロイヤルホテル D-CITY（ディーシティ）」を大阪市内に２ヶ所オープンし、さらに同社のフラッグシップホテルとして「ダイワロイヤルホテルグランデ 京都」をオープンしました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、同社初の女性専用フロア「BEAUTY AREA（ビューティエリア）」を設置した「スポーツクラブNAS西葛西」（東京都）をオープンしました。

以上の結果、当事業の売上高は149,217百万円（前年同四半期連結累計期間比6.8％増）、営業利益は5,783百万円（前年同四半期連結累計期間比15.1％減）となりました。

（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照。）

２．上記金額に消費税等は含んでいません。

（２）財政状態の状況に関する分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,023,746百万円となり、前連結会計年度末の4,035,059百万円と比べ11,312百万円の減少となりました。その主な要因は、工事代金や法人税等の支払いにより、現金預金が減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,508,845百万円となり、前連結会計年度末の2,521,474百万円と比べ12,628百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の減少や法人税等の支払いによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,514,900百万円となり、前連結会計年度末の1,513,585百万円と比べ1,315百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、52,410百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国・中国・欧州の通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。

当業界においては、住宅市場では、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれます。また2019年に予定されている消費税の増税については、政府による住宅取得支援策等が予定されているものの、増税後の反動減は避けられない見通しとなっています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりがみられるものの、その後は建設投資が一巡し、調整局面に入ることが懸念されます。合わせて高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動にも継続的に対処していく必要があります。

このような経済状況の中で当社グループは、2018年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、短・中期的な成長力強化と将来の成長に向けた布石を打つとともに、今後の環境変化に対応できる経営基盤を整備していきます。

また、将来の環境変化に備え、さらなる成長・発展を目指す新たな中期経営計画についても現在検討をすすめています。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,424百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809101923

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	666,238,205	666,238,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	666,238,205	666,238,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	666,238	－	161,699	－	296,958

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 59,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 665,755,900	6,657,559	－
単元未満株式	普通株式 422,805	－	１単元（100株） 　未満の株式
発行済株式総数	666,238,205	－	－
総株主の議決権	－	6,657,559	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式1,263,600株（議決権の数12,636個）及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式159,300株（議決権の数1,593個）が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式79株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式14株が含まれています。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	59,500	－	59,500	0.01
計	－	59,500	－	59,500	0.01

（注）野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式1,263,600株及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式159,314株については、上記の自己株式等に含まれていません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180809101923

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	330,806	221,040
受取手形・完成工事未収入金等	360,395	341,198
不動産事業貸付金	12,429	8,096
有価証券	2,040	1,990
未成工事支出金	58,627	74,010
販売用不動産	556,056	579,544
仕掛販売用不動産	140,049	160,389
造成用土地	647	647
商品及び製品	16,284	17,570
仕掛品	5,922	7,495
材料貯蔵品	6,667	7,248
その他	248,918	255,187
貸倒引当金	△8,836	△8,811
流動資産合計	1,730,010	1,665,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	970,762	992,941
減価償却累計額	△424,425	△432,994
建物及び構築物（純額）	546,337	559,947
土地	776,342	790,976
その他	309,905	325,962
減価償却累計額	△131,085	△133,013
その他（純額）	178,819	192,949
有形固定資産合計	1,501,499	1,543,873
無形固定資産
のれん	60,916	84,704
その他	42,852	42,721
無形固定資産合計	103,768	127,426
投資その他の資産
投資有価証券	250,522	250,589
敷金及び保証金	222,053	222,247
その他	230,010	216,883
貸倒引当金	△2,806	△2,880
投資その他の資産合計	699,780	686,838
固定資産合計	2,305,048	2,358,138
資産合計	4,035,059	4,023,746

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	479,451	427,222
短期借入金	93,843	124,768
1年内償還予定の社債	20,110	65,080
1年内返済予定の長期借入金	61,574	68,135
未払法人税等	61,826	9,977
前受金	61,597	60,393
未成工事受入金	124,571	141,919
賞与引当金	53,145	25,923
完成工事補償引当金	8,232	8,005
資産除去債務	2,092	2,017
その他	231,902	277,987
流動負債合計	1,198,349	1,211,432
固定負債
社債	287,342	242,322
長期借入金	317,702	331,012
長期預り敷金保証金	270,011	270,596
退職給付に係る負債	258,581	261,187
資産除去債務	41,027	41,597
その他	148,460	150,697
固定負債合計	1,323,124	1,297,413
負債合計	2,521,474	2,508,845
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	311,910	311,666
利益剰余金	903,550	914,635
自己株式	△4,630	△4,129
株主資本合計	1,372,528	1,383,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,257	74,253
繰延ヘッジ損益	△35	△17
土地再評価差額金	6,188	6,208
為替換算調整勘定	20,599	9,943
その他の包括利益累計額合計	102,010	90,387
新株予約権	115	115
非支配株主持分	38,929	40,526
純資産合計	1,513,585	1,514,900
負債純資産合計	4,035,059	4,023,746

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	817,439	902,396
売上原価	639,546	716,134
売上総利益	177,892	186,261
販売費及び一般管理費	105,065	110,929
営業利益	72,827	75,332
営業外収益
受取利息	753	901
受取配当金	1,867	2,166
雑収入	1,802	1,662
営業外収益合計	4,423	4,731
営業外費用
支払利息	1,276	1,696
租税公課	508	362
持分法による投資損失	57	23
雑支出	1,124	920
営業外費用合計	2,966	3,003
経常利益	74,284	77,059
特別利益
固定資産売却益	525	29
投資有価証券売却益	103	0
関係会社株式売却益	－	523
特別利益合計	628	553
特別損失
固定資産売却損	11	6
固定資産除却損	148	144
投資有価証券売却損	－	5
投資有価証券評価損	10	255
その他	0	0
特別損失合計	170	414
税金等調整前四半期純利益	74,743	77,199
法人税、住民税及び事業税	11,455	12,871
法人税等調整額	12,541	11,741
法人税等合計	23,996	24,613
四半期純利益	50,747	52,585
非支配株主に帰属する四半期純利益	104	174
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,642	52,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	50,747	52,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,334	△1,014
繰延ヘッジ損益	14	17
為替換算調整勘定	△1,533	△10,215
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,705	△1,519
その他の包括利益合計	△6,559	△12,732
四半期包括利益	44,187	39,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,484	40,768
非支配株主に係る四半期包括利益	△297	△914

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得したRawson Group Pty Ltd.を連結の範囲に含めています。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
住宅ローン等を利用する購入者に対する　保証債務（金融機関からの借入）		16,831百万円	9,821百万円
計		16,831	9,821

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	36百万円	261百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	14,885百万円	17,218百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,640	利益剰余金	52.0	2017年３月31日	2017年６月30日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	41,303	利益剰余金	62.0	2018年３月31日	2018年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	77,507	235,806	38,494	22,079	129,967	197,787	701,643
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	723	302	140	634	2,265	358	4,425
計	78,230	236,109	38,634	22,714	132,233	198,146	706,068
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,913	20,086	△800	2,288	22,669	28,933	76,089

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	115,795	817,439	－	817,439
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	23,879	28,304	(28,304)	－
計	139,675	845,744	(28,304)	817,439
セグメント利益又は セグメント損失（△）	6,809	82,899	(10,072)	72,827

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△10,072百万円には、セグメント間取引消去△489百万円、のれんの償却額179百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,761百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

Stanley-Martin Communities, LLCの持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「その他事業」セグメントにおいて5,945百万円です。なお、のれんの金額は、前第２四半期連結会計期間において確定しており、のれんの金額に修正はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	68,702	241,335	44,287	22,604	151,177	247,803	775,911
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	766	505	129	966	2,278	516	5,162
計	69,468	241,840	44,417	23,571	153,456	248,320	781,074
セグメント利益又は セグメント損失（△）	818	19,350	△659	3,132	27,172	29,995	79,808

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	126,484	902,396	－	902,396
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	22,733	27,896	(27,896)	－
計	149,217	930,292	(27,896)	902,396
セグメント利益又は セグメント損失（△）	5,783	85,592	(10,259)	75,332

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△10,259百万円には、セグメント間取引消去262百万円、のれんの償却額179百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△10,700百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

Rawson Group Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「その他事業」セグメントにおいて24,875百万円です。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	76円31銭	78円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	50,642	52,410
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	50,642	52,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	663,631	664,819
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	76円31銭	78円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24 （うち新株予約権24）	20 （うち新株予約権20）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809101923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。