Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期 第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 新晃工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SINKO INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 田 昇 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (06)6367－1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員管理本部長 青 田 徳 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号 |
| 【電話番号】 | (03)5640－4159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員管理本部長 青 田 徳 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 新晃工業株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号) 新晃工業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号 名古屋三井ビルディング本館) |
E01669 64580 新晃工業株式会社 SINKO INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01669-000 2018-08-10 E01669-000 2017-04-01 2017-06-30 E01669-000 2017-04-01 2018-03-31 E01669-000 2018-04-01 2018-06-30 E01669-000 2017-06-30 E01669-000 2018-03-31 E01669-000 2018-06-30 E01669-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMember E01669-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMember E01669-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMember E01669-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMember E01669-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01669-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01669-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01669-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回 次 | | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,453 | 7,976 | 40,416 |
| 経常利益 | (百万円) | 782 | 509 | 5,714 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 567 | 354 | 3,891 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 768 | 337 | 4,765 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,350 | 39,851 | 39,716 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,824 | 57,938 | 59,094 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.75 | 13.63 | 149.12 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 63.3 | 62.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る総資産額及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 第69期 第２四半期会計期間より株式付与ESOP信託制度を導入しております。当該信託に係る株式付与ESOP信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上していることから、1株当たり情報の算定上、控除対象の自己株式に含めております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善並びに設備投資の緩やかな増加などを背景に、景気は引き続き回復基調を維持いたしました。当業界におきましては、建築着工金額が増加するなど需要の高まりは認められるものの、当四半期における空調機の全国出荷台数は減少するなど納期調整に苦慮する事業環境で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループは、生産量の拡大策の実行、戦略受注による収益基盤の更なる強化と合わせて、個別受注生産サービス向上等に関するシステム投資、製販連携による生産性向上などに努めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
納入現場の工事の遅れ等により、空調機器の出荷が予定通りに進まず、売上高は6,857百万円(前年同四半期比0.8％減)となりました。利益面におきましては、空調保守工事の戦略受注強化が奏功したものの、一部の低採算物件により、セグメント利益(営業利益)は529百万円(前年同四半期比34.7％減)となりました。
＜ア ジ ア＞
主に中国を中心に景気の持ち直しの動きが見られ、採算性の改善に注力しているものの、引き続き価格競争の激化による収益の下げ幅が大きく、売上高は1,130百万円(前年同四半期比27.1％減)となり、セグメント損失(営業損失)は139百万円(前年同四半期はセグメント損失126百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は7,976百万円(前年同四半期比5.6％減)となりました。利益面におきましては、営業利益は399百万円(前年同四半期比42.8％減)、経常利益は509百万円(前年同四半期比34.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は354百万円(前年同四半期比37.5％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は57,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円減少となりました。これは主に、売上債権の減少2,511百万円、たな卸資産の増加972百万円及び投資有価証券の増加256百万円等によるものであります。
負債は18,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,291百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少574百万円及び未払法人税等の減少1,080百万円等によるものであります。
純資産は39,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上354百万円、剰余金の配当627百万円及び非支配株主持分の増加304百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は151百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 79,850,000 |
| 計 | 79,850,000 |
| 種 類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内 容 |
| 普通株式 | 27,212,263 | 27,212,263 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,212,263 | 27,212,263 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 27,212 | ― | 5,822 | ― | 1,455 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区 分
株式数(株)
議決権の数(個)
内 容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,051,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 26,151,200 |
261,512
―
単元未満株式
| 普通株式 | 9,563 |
―
―
発行済株式総数
27,212,263
―
―
総株主の議決権
―
261,512
―
(注) 完全議決権株式(自己株式等)欄のほか、連結財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式が123,000株あります。なお、当該株式は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 | 1,051,500 | ― | 1,051,500 | 3.86 |
| 新晃工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,051,500 | ― | 1,051,500 | 3.86 |
(注) 上記のほか、連結財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式が123,000株あります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,992 | 13,896 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 14,861 | ※2 12,131 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,932 | 5,151 | |||||||||
| 商品及び製品 | 425 | 948 | |||||||||
| 仕掛品 | 779 | 1,102 | |||||||||
| 原材料 | 1,083 | 1,210 | |||||||||
| その他 | 364 | 509 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △859 | △858 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,579 | 34,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,757 | 5,900 | |||||||||
| その他（純額） | 6,286 | 6,266 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,044 | 12,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 791 | 751 | |||||||||
| その他 | 432 | 419 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,223 | 1,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,093 | 8,349 | |||||||||
| その他 | 2,178 | 2,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,246 | 10,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,514 | 23,846 | |||||||||
| 資産合計 | 59,094 | 57,938 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 5,510 | ※2 4,911 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,760 | 3,784 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,043 | 1,292 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 403 | 403 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,190 | 109 | |||||||||
| 賞与引当金 | 611 | 354 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 38 | 34 | |||||||||
| その他 | ※2 2,601 | ※2 2,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,159 | 13,736 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 508 | 419 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17 | 18 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 38 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,533 | 1,555 | |||||||||
| その他 | 1,621 | 1,808 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,218 | 4,349 | |||||||||
| 負債合計 | 19,378 | 18,086 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,822 | 5,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,058 | 6,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,730 | 24,457 | |||||||||
| 自己株式 | △1,554 | △1,554 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,057 | 34,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,113 | 2,320 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △728 | △728 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 393 | 292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,799 | 1,902 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,859 | 3,164 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,716 | 39,851 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,094 | 57,938 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,453 | 7,976 | |||||||||
| 売上原価 | 5,838 | 5,496 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,615 | 2,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,917 | 2,080 | |||||||||
| 営業利益 | 697 | 399 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 84 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 22 | 26 | |||||||||
| 雑収入 | 24 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105 | 131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3 | 4 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ― | 4 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5 | 4 | |||||||||
| 雑支出 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 782 | 509 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 782 | 509 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 220 | 118 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36 | 100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 257 | 219 | |||||||||
| 四半期純利益 | 525 | 290 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △42 | △64 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 567 | 354 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 525 | 290 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 419 | 207 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △149 | △112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 243 | 47 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 768 | 337 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 885 | 458 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △116 | △121 |
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(追加情報)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
従業員に対する株式付与ESOP信託制度
当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成29年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度214百万円、123千株、当第１四半期連結会計期間213百万円、122千株であります。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 347 | 百万円 | 254 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 186百万円 | 181百万円 |
| 支払手形 | 169 | 271 |
| その他(流動負債) | 11 | 0 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 184百万円 | 188百万円 |
| のれんの償却額 | 39 | 39 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 548百万円 | 21円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 627百万円 | 24円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調 整 額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日 本 | アジア | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,910 | 1,542 | 8,453 | ― | 8,453 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
0 | 8 | 9 | △9 | ― |
| 計 | 6,911 | 1,551 | 8,462 | △9 | 8,453 |
| セグメント利益又は損失(△) | 810 | △126 | 684 | 13 | 697 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調 整 額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日 本 | アジア | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,857 | 1,118 | 7,976 | ― | 7,976 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | 12 | 12 | △12 | ― |
| 計 | 6,857 | 1,130 | 7,988 | △12 | 7,976 |
| セグメント利益又は損失(△) | 529 | △139 | 389 | 9 | 399 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 21.75円 | 13.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 567百万円 | 354百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
567百万円 | 354百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 26,105千株 | 26,037千株 |
(注)１ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 ―株 当第１四半期連結累計期間 122千株
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0288846503007.htm
該当事項はありません。
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