ARE Holdings,Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808170540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）
【会社名】	アサヒホールディングス株式会社
【英訳名】	Asahi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    東浦  知哉
【本店の所在の場所】	神戸市中央区加納町四丁目４番17号
【電話番号】	０７８（３３３）５６３３
【事務連絡者氏名】	企画部長    青木  久能
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２７０）１８３３
【事務連絡者氏名】	企画部長    青木  久能
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21187 58570 アサヒホールディングス株式会社 Asahi Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E21187-000 2018-08-10 E21187-000 2018-06-30 E21187-000 2018-04-01 2018-06-30 E21187-000 2017-06-30 E21187-000 2017-04-01 2017-06-30 E21187-000 2018-03-31 E21187-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808170540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期連結 累計期間	第10期 第１四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上収益	（百万円）	32,476	31,914	115,797
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	3,402	3,345	13,410
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	2,343	2,373	9,416
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	1,569	1,948	9,535
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	44,904	65,118	64,435
総資産額	（百万円）	88,760	126,019	131,484
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	71.89	59.93	270.77
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	71.89	59.76	269.90
親会社所有者帰属持分比率	（％）	50.6	51.7	49.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,106	△1,396	△13,397
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,229	△575	△2,829
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,499	△1,043	29,776
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,230	21,230	24,140

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808170540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS)ベースで表示しております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用状況の改善により緩やかに回復しました。一方、米国の保護主義的な貿易政策が今後の景気や金融市場に及ぼす影響が懸念されています。

当第１四半期連結累計期間の売上収益は31,914百万円（前年同期比561百万円減、1.7％減）、営業利益は3,542百万円（前年同期比50百万円増、1.5％増）、税引前四半期利益は3,345百万円（前年同期比56百万円減、1.7％減）、四半期利益は2,373百万円（前年同期比8百万円減、0.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,373百万円（前年同期比29百万円増、1.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①  貴金属事業

国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益が前年同期比で増加しました。また、北米における貴金属精錬分野の業績が前年同期比で改善しました。これらの結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は22,936百万円（前年同期比1,052百万円増、4.8％増）、営業利益は3,483百万円（前年同期比571百万円増、19.6％増）となりました。

②  環境保全事業

国内の廃棄物排出量は減少していますが、新規顧客の開拓に努めたことにより、本セグメントの売上収益は前年同期比で増加しました。しかし、撤退に向けた写真感材事業の縮小の影響などにより、本セグメントの営業利益は前年同期比で減少しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,057百万円（前年同期比78百万円増、2.0％増）、営業利益は679百万円（前年同期比85百万円減、11.2％減）となりました。

③  ライフ＆ヘルス事業

首都圏を中心に建設需要が高く、消防設備や空調設備の分野の売上収益は堅調でした。しかし、マッサージチェアなどの健康機器の分野の売上収益は前年同期比で減少しました。これらの結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で減少しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,938百万円（前年同期比1,697百万円減、25.6％減）、営業利益は121百万円（前年同期比273百万円減、69.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,909百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には21,230百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は1,396百万円（前年同期は3,106百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前四半期利益3,345百万円（前年同期比1.7％減）、減価償却費及び償却費580百万円（前年同期比0.6％減）、棚卸資産の減少、営業債務及びその他の債務の減少及び法人所得税の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は575百万円（前年同期比53.2％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出719百万円（前年同期比43.9％減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,043百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

これは主に、配当金の支払いによる支出1,294百万円（前年同期比33.1％増）によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	129,000,000
計	129,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	39,854,344	39,854,344	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,854,344	39,854,344	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	39,854,344	－	7,790	－	9,364

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 33,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 39,765,000	397,650	－
単元未満株式	普通株式　　 56,144	－	－
発行済株式総数	39,854,344	－	－
総株主の議決権	－	397,650	－

（注）  「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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アサヒホールディングス㈱	神戸市中央区加納町四丁目４番17号	33,200	－	33,200	0.08
計	－	33,200	－	33,200	0.08

（注）  株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	24,140		21,230
営業債権及びその他の債権	８	36,973		36,811
棚卸資産		22,466		21,083
未収法人所得税		1,474		1,508
その他の金融資産	８	660		538
その他の流動資産		2,380		1,732
流動資産合計		88,096		82,904
非流動資産
有形固定資産		32,870		32,758
のれん		8,243		8,243
無形資産		740		700
繰延税金資産		853		720
退職給付に係る資産		124		161
金融資産	８	537		492
その他の非流動資産		18		38
非流動資産合計		43,388		43,114
資産合計		131,484		126,019

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	８	14,179		11,004
借入金	８	22,515		23,043
未払法人所得税		3,012		1,070
その他の金融負債	８	506		895
引当金		1,484		782
その他の流動負債		3,400		2,234
流動負債合計		45,099		39,031
非流動負債
借入金	８	18,600		19,032
繰延税金負債		1,440		1,438
退職給付に係る負債		153		155
その他の金融負債	８	1,754		1,242
非流動負債合計		21,949		21,869
負債合計		67,049		60,901
資本
資本金		7,790		7,790
資本剰余金		10,381		10,422
自己株式		△386		△387
利益剰余金		50,282		51,375
その他の資本の構成要素		△3,632		△4,083
親会社の所有者に帰属する持分合計		64,435		65,118
資本合計		64,435		65,118
負債及び資本合計		131,484		126,019

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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売上収益	５,７	32,476		31,914
売上原価		△25,324		△24,832
売上総利益		7,151		7,081
販売費及び一般管理費		△3,684		△3,546
その他の営業収益		40		104
その他の営業費用		△15		△97
営業利益	５	3,491		3,542
金融収益		36		9
金融費用		△125		△205
税引前四半期利益		3,402		3,345
法人所得税費用		△1,020		△972
四半期利益		2,381		2,373
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,343		2,373
非支配持分		38		－
四半期利益		2,381		2,373
１株当たり四半期利益	９
基本的１株当たり四半期利益（円）		71.89		59.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		71.89		59.76

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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四半期利益		2,381		2,373
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		10		△3
確定給付制度の再測定		△31		21
純損益に振り替えられることのない項目合計		△20		18
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△934		△470
在外営業活動体の換算差額		183		26
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△750		△443
税引後その他の包括利益		△771		△424
四半期包括利益		1,610		1,948
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,569		1,948
非支配持分		40		－
四半期包括利益		1,610		1,948

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
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在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー ・ヘッジ
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		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		4,480		6,126		△5,371		42,783		△3,618		△104
四半期利益		－		－		－		2,343		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		183		△934
四半期包括利益合計		－		－		－		2,343		183		△934
自己株式の取得		－		－		△0		－		－		－
配当金	６	－		－		－		△977		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△31		－		－
株式に基づく報酬取引		－		10		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		10		△0		△1,009		－		－
2017年６月30日時点の残高		4,480		6,136		△5,371		44,117		△3,435		△1,039

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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その他の資本の構成要素
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その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		確定給付 制度の 再測定		合計		合計		非支配持分		資本合計
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		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		7		－		△3,716		44,303		524		44,827
四半期利益		－		－		－		2,343		38		2,381
その他の包括利益		8		△31		△774		△774		2		△771
四半期包括利益合計		8		△31		△774		1,569		40		1,610
自己株式の取得		－		－		－		△0		－		△0
配当金	６	－		－		－		△977		－		△977
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		31		31		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		－		10		－		10
所有者との取引額合計		－		31		31		△968		－		△968
2017年６月30日時点の残高		15		－		△4,459		44,904		565		45,469

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
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在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー ・ヘッジ
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		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		7,790		10,381		△386		50,282		△3,624		△34
四半期利益		－		－		－		2,373		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		26		△470
四半期包括利益合計		－		－		－		2,373		26		△470
自己株式の取得		－		－		△0		－		－		－
配当金	６	－		－		－		△1,306		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		26		－		－
株式に基づく報酬取引		－		41		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		41		△0		△1,280		－		－
2018年６月30日時点の残高		7,790		10,422		△387		51,375		△3,597		△505

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		確定給付 制度の 再測定		合計		合計		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		27		－		△3,632		64,435		64,435
四半期利益		－		－		－		2,373		2,373
その他の包括利益		△3		21		△424		△424		△424
四半期包括利益合計		△3		21		△424		1,948		1,948
自己株式の取得		－		－		－		△0		△0
配当金	６	－		－		－		△1,306		△1,306
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△4		△21		△26		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		－		41		41
所有者との取引額合計		△4		△21		△26		△1,265		△1,265
2018年６月30日時点の残高		19		－		△4,083		65,118		65,118

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,402		3,345
減価償却費及び償却費		583		580
減損損失		－		14
金融収益及び金融費用		119		169
棚卸資産の増減額（△は増加）		△198		1,385
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,307		180
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△682		△3,338
その他		607		473
小計		5,139		2,810
利息及び配当金の受取額		4		9
利息の支払額		△137		△193
法人所得税の支払額		△1,919		△4,073
法人所得税の還付額		20		50
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,106		△1,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,283		△719
有形固定資産の売却による収入		98		163
無形資産の取得による支出		△62		△19
投資の売却、償還による収入		－		12
その他		18		△11
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,229		△575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△400		405
長期借入金の返済による支出		△125		△135
自己株式の取得による支出		△0		△0
配当金の支払額		△972		△1,294
その他		△1		△19
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,499		△1,043
現金及び現金同等物に係る換算差額		55		106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		432		△2,909
現金及び現金同等物の期首残高		10,798		24,140
現金及び現金同等物の四半期末残高		11,230		21,230

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2018年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に代表取締役社長　東浦知哉によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

(1）IFRS第15号　「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、貴金属地金、マッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。なお、消防・空調・衛生設備の設計・施工等、工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘルス事業に従事しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。

(2）セグメント収益及び業績

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	貴金属		環境保全		ライフ＆ ヘルス		合計		調整額		連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	21,884		3,955		6,636		32,476		－		32,476
セグメント間収益	－		23		－		23		△23		－
合計	21,884		3,979		6,636		32,499		△23		32,476
セグメント利益（営業利益）	2,912		764		394		4,071		△580		3,491
金融収益											36
金融費用											△125
税引前四半期利益											3,402

（注）１　セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	報告セグメント
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	貴金属		環境保全		ライフ＆ ヘルス		合計		調整額		連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	22,936		4,039		4,938		31,914		－		31,914
セグメント間収益	－		17		0		17		△17		－
合計	22,936		4,057		4,938		31,932		△17		31,914
セグメント利益（営業利益）	3,483		679		121		4,283		△741		3,542
金融収益											9
金融費用											△205
税引前四半期利益											3,345

（注）１　セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		円
2017年５月10日 取締役会		984		30.00		2017年３月31日		2017年５月31日		利益剰余金

（注） 2017年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		円
2018年５月８日 取締役会		1,314		33.00		2018年３月31日		2018年５月30日		利益剰余金

（注） 2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

７．売上収益

当社グループは、貴金属事業、環境保全事業、ライフ＆ヘルス事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	貴金属	環境保全	ライフ＆ヘルス	合計
---	---	---	---	---
日本	21,197	4,039	4,938	30,175
北米	1,452	－	－	1,452
アジア	286	－	－	286
合計	22,936	4,039	4,938	31,914

貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主な顧客としております。

環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。

ライフ＆ヘルス事業においてはマッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の製造・販売、保証サービス及び消防・空調・衛生設備の設計・施工等を行っており、家電量販店、ＪＡ、地域家電販売店、通信販売会社、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等を主な顧客としております。

これらの製品の販売等にかかる収益は、注記「３.重要な会計方針」に従って、会計処理しています。

８．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	24,140		24,140		21,230		21,230
営業債権及びその他の債権	36,973		36,973		36,811		36,811
その他	427		427		398		398
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
その他の金融資産	110		110		94		94
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	659		659		538		538
合計	62,311		62,311		59,073		59,073
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	14,179		14,179		11,004		11,004
借入金	41,115		41,175		42,075		42,119
その他	109		109		95		95
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	2,151		2,151		2,042		2,042
合計	57,556		57,616		55,218		55,262

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の（無調整の）市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
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金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
上場株式	109		－		－		109
非上場株式	－		－		0		0
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－		659		－		659
合計	109		659		0		770
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		2,151		－		2,151
合計	－		2,151		－		2,151

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
上場株式	93		－		－		93
非上場株式	－		－		0		0
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－		538		－		538
合計	93		538		0		632
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		2,042		－		2,042
合計	－		2,042		－		2,042

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２間の振替はありませんした。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に区分される金融資産についての重要な増減はありません。

９．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,343	2,373
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益（百万円）	2,343	2,373
普通株式の加重平均株式数（株）	32,599,307	39,599,045
希薄化効果の影響（株）	－	112,800
希薄化効果の影響調整後（株）	32,599,307	39,711,845
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	71.89	59.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	71.89	59.76

10．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2018年５月８日開催の取締役会において、2018年３月31日を基準日として、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	1,314百万円
②	１株当たり配当額	１株当たり33円
③	効力発生日	2018年５月30日

 第１四半期報告書_20180808170540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。