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GLOBAL-DINING,INC.

Interim / Quarterly Report Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月10日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    長谷川  耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目1番5号
【電話番号】 (03)5469-3223
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者  中尾  慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目1番5号
【電話番号】 (03)5469-3222
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者  中尾  慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03327 76250 株式会社グローバルダイニング GLOBAL-DINING, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E03327-000 2018-08-10 E03327-000 2017-01-01 2017-06-30 E03327-000 2017-01-01 2017-12-31 E03327-000 2018-01-01 2018-06-30 E03327-000 2017-06-30 E03327-000 2017-12-31 E03327-000 2018-06-30 E03327-000 2017-04-01 2017-06-30 E03327-000 2018-04-01 2018-06-30 E03327-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03327-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03327-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03327-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03327-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03327-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03327-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03327-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03327-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03327-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03327-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第2四半期

連結累計期間 | 第46期

第2四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,746,228 | 4,887,999 | 9,815,577 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △67,778 | 7,888 | △32,952 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △90,829 | △11,162 | △222,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △121,255 | △28,125 | △244,680 |
| 純資産額 | (千円) | 4,000,523 | 3,860,523 | 3,889,562 |
| 総資産額 | (千円) | 7,086,503 | 6,929,376 | 7,122,872 |
| 1株当たり

四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △9.01 | △1.10 | △22.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 56.2 | 55.4 | 54.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 96,766 | 54,622 | 290,190 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △96,404 | △142,209 | △195,897 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △171,212 | 29,251 | △180,250 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 430,590 | 456,034 | 520,717 |

回次 第45期

第2四半期

連結会計期間
第46期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日
自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.4 11.6

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態で推移しました。

外食産業におきましても、消費マインドに持ち直しの動きがみられ、穏やかに上昇してきております。

こうした中、当社グループは顧客満足度を高めるため、商品・サービスおよび空間の品質向上を実施いたしました。健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上に取り組みました。また、3月に新宿区に「デカダンス ドュ ショコラ 新宿京王」を、5月には渋谷区に「権八 NORI-TEMAKI 原宿」を新規出店いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、48億87百万円(前年同期比3.0%増)となり、当第2四半期連結累計期間末の総店舗数は52店舗となりました。

損益につきましては、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失59百万円)、経常利益は7百万円(前年同期は経常損失67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円)となりました。

報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は13億9百万円(前年同期比3.1%減)、「ゼスト」は2億6百万円(同9.7%増)、「モンスーンカフェ」は10億93百万円(同5.2%減)、「権八」は13億70百万円(同11.5%増)、「ディナーレストラン」は4億24百万円(同9.0%増)、「フードコロシアム」は89百万円(同6.4%減)、「その他」は3億92百万円(同16.5%増)となりました。既存店売上高につきましては、前年同期比3.1%の増収となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億93百万円減少し、69億29百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比較して1億95百万円減少し、10億25百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が64百万円、受取手形及び売掛金が95百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して1百万円増加し、59億3百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比較して3億円増加し、16億64百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が4億33百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が83百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して4億64百万円減少し、14億4百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が4億5百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、38億60百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が11百万円、為替換算調整勘定が14百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して64百万円減少し、4億56百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純損失4百万円、減価償却費1億8百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、54百万円(前年同期は96百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出97百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は1億42百万円(前年同期は96百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入8億20百万円、長期借入金の返済による支出7億89百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は29百万円(前年同期は1億71百万円の支出)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
16,896,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,145,400 10,145,400 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は100株で

あります。
10,145,400 10,145,400

(注) 「提出日現在発行数」には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
平成30年4月1日~

平成30年6月30日

(注)
2,100 10,145,400 153 1,479,596 153 2,134,596

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (6) 【大株主の状況】

平成30年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
長谷川 耕造 東京都渋谷区 6,293 62.03
有限会社スペースラブ 東京都港区南青山7丁目1-5 792 7.81
ハセガワインターナショナル トレイドカンパニー(常任代理人 株式会社グローバルダイニング) 10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA

 

(東京都港区南青山7丁目1-5)
626 6.17
株式会社古舘篤臣綜合事務所 千葉県柏市柏1丁目2-35-8階 111 1.10
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 103 1.02
眞藤 健一 東京都中央区 48 0.47
生田 昌裕 東京都世田谷区 43 0.42
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 41 0.41
篠原 一臣 東京都板橋区 40 0.39
小林 庸麿 東京都世田谷区 31 0.31
8,130 80.14

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 500
完全議決権株式(その他) 普通株式

10,129,800
101,298
単元未満株式 普通株式

15,100
発行済株式総数 10,145,400
総株主の議決権 101,298

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。

2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社

グローバルダイニング
東京都港区南青山

7丁目1―5
500 500 0.00
500 500 0.00

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 520,717 456,034
受取手形及び売掛金 330,674 235,064
商品及び製品 20,433 14,288
原材料及び貯蔵品 177,100 154,791
その他 171,924 165,548
流動資産合計 1,220,850 1,025,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,478,538 8,495,245
減価償却累計額 △6,245,939 △6,302,204
減損損失累計額 △590,844 △601,435
建物及び構築物(純額) 1,641,753 1,591,605
土地 2,655,895 2,639,708
その他 250,170 273,062
有形固定資産合計 4,547,820 4,504,377
無形固定資産 4,426 5,207
投資その他の資産
差入保証金 1,313,970 1,356,804
その他 35,804 37,259
投資その他の資産合計 1,349,774 1,394,064
固定資産合計 5,902,022 5,903,648
資産合計 7,122,872 6,929,376
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 394,412 310,412
1年内返済予定の長期借入金 225,486 658,594
未払法人税等 48,494 44,594
資産除去債務 - 16,319
その他 695,903 634,482
流動負債合計 1,364,295 1,664,402
固定負債
長期借入金 1,204,988 799,763
退職給付に係る負債 39,061 37,213
資産除去債務 574,532 530,449
その他 50,432 37,024
固定負債合計 1,869,014 1,404,449
負債合計 3,233,310 3,068,852
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,831 1,479,596
資本剰余金 2,133,831 2,134,596
利益剰余金 383,337 372,174
自己株式 △244 △315
株主資本合計 3,995,755 3,986,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,878 5,151
為替換算調整勘定 △137,255 △151,491
その他の包括利益累計額合計 △129,377 △146,340
新株予約権 23,184 20,812
純資産合計 3,889,562 3,860,523
負債純資産合計 7,122,872 6,929,376

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 4,746,228 4,887,999
売上原価 4,323,260 4,414,215
売上総利益 422,967 473,783
販売費及び一般管理費 ※ 482,163 ※ 474,734
営業損失(△) △59,195 △950
営業外収益
協賛金収入 17,361 16,666
その他 14,920 18,210
営業外収益合計 32,281 34,876
営業外費用
支払利息 11,704 6,409
為替差損 28,774 19,208
その他 385 419
営業外費用合計 40,865 26,037
経常利益又は経常損失(△) △67,778 7,888
特別損失
減損損失 9,176 11,929
投資有価証券評価損 7,172 -
特別損失合計 16,349 11,929
税金等調整前四半期純損失(△) △84,128 △4,041
法人税、住民税及び事業税 7,997 7,997
法人税等調整額 △1,296 △875
法人税等合計 6,701 7,121
四半期純損失(△) △90,829 △11,162
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △90,829 △11,162

 0104035_honbun_0180447003007.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純損失(△) △90,829 △11,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 236 △2,727
為替換算調整勘定 △30,662 △14,235
その他の包括利益合計 △30,425 △16,962
四半期包括利益 △121,255 △28,125
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △121,255 △28,125
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △84,128 △4,041
減価償却費 128,690 108,914
減損損失 9,176 11,929
受取利息及び受取配当金 △509 △226
支払利息 11,704 6,409
為替差損益(△は益) 28,774 19,208
投資有価証券評価損益(△は益) 7,172 -
売上債権の増減額(△は増加) 161,054 95,362
たな卸資産の増減額(△は増加) 29,223 28,257
仕入債務の増減額(△は減少) △69,524 △83,853
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △4,696 -
未払金の増減額(△は減少) △34,516 △7,739
未払費用の増減額(△は減少) △18,653 △17,290
前受収益の増減額(△は減少) △17,347 △27,819
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) 4,776 △13,826
資産除去債務の増減額(△は減少) 3,557 △33,694
その他 △14,605 △22,093
小計 140,149 59,499
利息及び配当金の受取額 509 226
利息の支払額 △11,727 △6,820
法人税等の支払額 △32,166 △6,915
法人税等の還付額 - 8,633
営業活動によるキャッシュ・フロー 96,766 54,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △88,926 △97,029
無形固定資産の取得による支出 - △2,346
資産除去債務の履行による支出 △26,996 -
差入保証金の差入による支出 - △42,834
差入保証金の回収による収入 19,518 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,404 △142,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 820,000
長期借入金の返済による支出 △318,958 △789,534
リース債務の返済による支出 △2,316 △2,316
ストックオプションの行使による収入 78 1,172
その他 △16 △71
財務活動によるキャッシュ・フロー △171,212 29,251
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,776 △6,347
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △176,626 △64,683
現金及び現金同等物の期首残高 607,217 520,717
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 430,590 ※ 456,034

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高から減算しております。また、除却時期を見直し、将来にわたり変更しております。

当該見積りの変更の結果、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は39,130千円減少しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年6月30日)
給料及び手当 230,648 千円 225,149 千円
退職給付費用 1,863 千円 1,455 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年6月30日)
現金及び預金 430,590千円 456,034千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 430,590千円 456,034千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年6月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年6月30日)

当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △9円01銭 △1円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)  (千円)
△90,829 △11,162
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)  (千円)
△90,829 △11,162
普通株式の期中平均株式数(株) 10,081,247 10,141,375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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