Euglena Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180810101320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ユーグレナ
【英訳名】	euglena Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　出雲　充
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　永田　暁彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　永田　暁彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27054 29310 株式会社ユーグレナ euglena Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E27054-000 2017-06-30 E27054-000 2017-04-01 2017-06-30 E27054-000 2016-10-01 2017-06-30 E27054-000 2017-09-30 E27054-000 2016-10-01 2017-09-30 E27054-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2018-08-10 E27054-000 2018-06-30 E27054-000 2018-04-01 2018-06-30 E27054-000 2017-10-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180810101320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成29年10月１日 至平成30年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	10,231,711	11,136,140	13,886,603
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	615,210	△1,260,192	1,207,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	424,480	△1,365,678	785,886
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	424,369	△1,373,402	786,297
純資産額	（千円）	15,293,340	15,792,988	15,655,268
総資産額	（千円）	18,446,199	21,035,917	18,858,060
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.12	△16.06	9.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.09	－	9.38
自己資本比率	（％）	82.7	75.0	82.9

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.48	△4.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（ヘルスケア事業）

平成29年10月に株式会社ジーンクエストの全株式を取得し、連結子会社としております。また、株式会社フックの株式を平成30年２月に44.5％、平成30年４月に55.5％を追加取得し、連結子会社としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みが広がる中、バイオ燃料を始めとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、上半期において売上の基盤となる直販の定期購入顧客を獲得するための広告宣伝投資を積極的に実施したものの、集中投資を実施した直販化粧品に関して定期購入顧客のリピート期間、回数が想定を下回ったのを踏まえ、下半期においては広告宣伝投資を縮小して販売効率の改善に努めました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,136,140千円（前年同期比8.8%増）、営業損失は1,516,057千円（前年同四半期は営業利益420,626千円）、経常損失は1,260,192千円（前年同四半期は経常利益615,210千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,365,678千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益424,480千円）となりましたが、当第３四半期連結会計期間の営業損失は404,851千円（前四半期は営業損失681,073千円）、経常損失は363,031千円（前四半期は経常損失532,839千円）となり、当第２四半期連結会計期間と比べて赤字幅が縮小しました。

なお、前第３四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりです。

	前第３四半期 連結会計期間	前第４四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間	当第２四半期 連結会計期間	当第３四半期 連結会計期間
売上高   (千円）	3,603,410	3,654,891	3,449,697	3,729,485	3,956,956
営業損益 (千円）	143,491	530,310	△430,132	△681,073	△404,851
経常損益 (千円）	168,949	592,024	△364,320	△532,839	△363,031

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業の直販カテゴリーにおいては、上半期において自社のスキンケア化粧品ブランド「one」を中心に積極的な広告宣伝活動を実施してまいりましたが、定期購入顧客のリピート期間、回数が想定を下回る結果となりました。直販定期購入者数は平成30年６月末で29万人を超えておりますが、下半期より、広告宣伝投資を縮小して販売効率の改善に努めております。また、女性向けインナービューティーブランド「eu（イーユー）」の立ち上げ、「one」シリーズの新商品「oneオールイン　パワーリフティングクリーム」の発売等、新商品の開発、投入を実施しました。

ヘルスケア事業の流通カテゴリーにおいては、コンビニエンスストア等向けペットボトル飲料「おいしいミドリムシ乳酸菌」の発売、ドラッグストア等向け新ブランド「euglenaStyle+（ユーグレナスタイルプラス）」の立ち上げ等、各チャネル向け商品ラインアップの拡充を進めております。

ヘルスケア事業のM&Aに関しては、ゲノム関連の研究や一般消費者向けの遺伝子解析サービスを手掛ける株式会社ジーンクエストを完全子会社化し、同社と連携してパーソナルヘルスケアのソリューション提供を行う新サービス「ユーグレナマイヘルス」をスタートしております。また、女性を中心とした顧客基盤とブランド力を有する株式会社フックを連結子会社としました。

ヘルスケア事業の研究開発に関しては、新たな食品原料として食品用ユーグレナエキス（熱水抽出）を規格化した他、ユーグレナの食品としての機能性の解明を進めており、ユーグレナ粉末及びユーグレナ特有の成分であるパラミロンの継続摂取により関節リウマチ症状が緩和される効果、ユーグレナ粉末の熱水抽出物をヒト脂肪組織由来幹細胞に添加することで脂肪滴の蓄積を抑制する効果、並びにユーグレナ粉末を摂取することで老化等に伴う筋萎縮症状を抑制する効果を示唆する研究結果を公表いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、連結売上高11,128,640千円（前年同期比8.8%増）、セグメント損失は500,071千円（前年同四半期はセグメント利益1,108,012千円）となりました。

（エネルギー・環境事業）

エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に研究開発活動を継続しております。

当第３四半期連結累計期間においては、平成30年10月に完成を予定しているバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの運転開始に向けて体制の整備を進めております。また、経済産業省資源エネルギー庁の「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、多気クリスタルタウン（三重県多気郡多気町）において燃料用微細藻類培養プールを建設し、さらに先進的な大規模あぜ型微細藻類培養プールを稼働するなど、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施しております。

また、平成30年６月に、ひろしま自動車産学官連携推進会議と共同で、自動車用次世代バイオ燃料の普及拡大を目指す広島での実証事業計画「ひろしま“Your Green Fuel”プロジェクト」を発表しました。

以上の結果、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、連結売上高7,500千円（前年同四半期は5,000千円）、セグメント損失は351,976千円（前年同四半期はセグメント損失210,020千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は21,035,917千円となり、前連結会計年度末と比較して2,177,856千円の増加となりました。これは主に、新規連結子会社２社の資産の受入及びのれん2,226,479千円の計上によるものであります。

負債は、借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末から2,040,136千円増加し、5,242,928千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末から137,719千円増加し、15,792,988千円となりました。この結果、自己資本比率は75.0％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、465,680千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	85,795,072	85,795,072	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また単元株式数は100株であります。
計	85,795,072	85,795,072	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 （注）	963,036	85,795,072	－	5,424,242	988,074	9,080,458

（注）　株式交換に伴う新株発行による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　137,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 84,651,700	846,517	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　 42,436	－	－
発行済株式総数	84,832,036	－	－
総株主の議決権	－	846,517	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ユーグレナ	東京都港区芝5-29-11	137,900	－	137,900	0.16
計	－	137,900	－	137,900	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,152,864	3,791,569
受取手形及び売掛金	1,260,296	1,346,658
有価証券	200,200	－
商品及び製品	1,107,421	1,481,993
仕掛品	30,603	82,751
原材料及び貯蔵品	423,519	560,183
繰延税金資産	118,169	101,226
その他	354,143	901,422
貸倒引当金	△6,513	△28,775
流動資産合計	10,640,705	8,237,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,690,964	1,999,964
機械装置及び運搬具	1,012,749	933,521
工具、器具及び備品	285,334	311,750
土地	900,520	900,520
リース資産	32,455	32,455
建設仮勘定	3,670,740	5,616,830
減価償却累計額	△1,567,372	△1,579,742
有形固定資産合計	6,025,392	8,215,299
無形固定資産
のれん	1,162,283	3,183,488
その他	464,261	675,936
無形固定資産合計	1,626,545	3,859,425
投資その他の資産
投資有価証券	180,075	385,334
差入保証金	307,203	255,159
繰延税金資産	21,265	19,852
その他	56,872	63,815
投資その他の資産合計	565,417	724,162
固定資産合計	8,217,355	12,798,887
資産合計	18,858,060	21,035,917

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	288,631	348,158
短期借入金	164,593	362,700
未払金	734,782	931,734
リース債務	1,805	1,056
未払法人税等	289,918	26,576
賞与引当金	31,520	44,524
ポイント引当金	－	53,326
資産除去債務	19,685	－
その他	173,531	331,861
流動負債合計	1,704,468	2,099,938
固定負債
長期借入金	1,123,297	2,678,527
リース債務	2,019	1,227
退職給付に係る負債	9,012	14,778
資産除去債務	33,932	77,428
繰延税金負債	330,061	364,270
その他	－	6,759
固定負債合計	1,498,323	3,142,990
負債合計	3,202,792	5,242,928
純資産の部
株主資本
資本金	5,424,242	5,424,242
資本剰余金	7,568,557	9,080,458
利益剰余金	2,876,847	1,511,168
自己株式	△231,396	△231,396
株主資本合計	15,638,251	15,784,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108	△256
為替換算調整勘定	△12,226	△10,936
その他の包括利益累計額合計	△12,117	△11,193
新株予約権	17,232	16,087
非支配株主持分	11,902	3,620
純資産合計	15,655,268	15,792,988
負債純資産合計	18,858,060	21,035,917

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	10,231,711	11,136,140
売上原価	2,640,650	2,865,020
売上総利益	7,591,061	8,271,119
販売費及び一般管理費	7,170,435	9,787,177
営業利益又は営業損失（△）	420,626	△1,516,057
営業外収益
受取利息	15,600	6,850
助成金収入	127,091	193,511
受取手数料	23,010	21,834
持分法による投資利益	19,293	22,109
その他	19,517	17,338
営業外収益合計	204,513	261,644
営業外費用
支払利息	2,325	4,753
株式交付費	6,964	298
その他	640	727
営業外費用合計	9,929	5,779
経常利益又は経常損失（△）	615,210	△1,260,192
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,048
固定資産売却益	－	864
特別利益合計	－	1,912
特別損失
固定資産売却損	1,699	879
特別損失合計	1,699	879
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	613,511	△1,259,159
法人税、住民税及び事業税	245,592	68,642
法人税等調整額	△53,180	47,854
法人税等合計	192,412	116,496
四半期純利益又は四半期純損失（△）	421,098	△1,375,655
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,381	△9,977
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	424,480	△1,365,678

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	421,098	△1,375,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	△365
為替換算調整勘定	3,326	2,618
その他の包括利益合計	3,270	2,252
四半期包括利益	424,369	△1,373,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	426,979	△1,364,754
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,610	△8,648

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ジーンクエストを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フックを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

ポイント引当金の計上

一部の連結子会社において、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	247,896千円	325,198千円
のれんの償却額	78,452	205,274

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー・ 環境事業
売上高
外部顧客への売上高	10,226,711	5,000	10,231,711	－	10,231,711
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,226,711	5,000	10,231,711	－	10,231,711
セグメント利益又は損失（△）	1,108,012	△210,020	897,992	△477,365	420,626

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△477,365千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ヘルスケア事業において、株式会社クロレラサプライを平成28年12月１日付で子会社化したことにより、のれんが255,760千円増加しております。また、ヘルスン株式会社を平成29年６月１日付で子会社化したことにより、のれんが289,238千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー・ 環境事業
売上高
外部顧客への売上高	11,128,640	7,500	11,136,140	－	11,136,140
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,128,640	7,500	11,136,140	－	11,136,140
セグメント損失（△）	△500,071	△351,976	△852,047	△664,010	△1,516,057

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△664,010千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ヘルスケア事業において、株式会社ジーンクエスト及び株式会社フックを子会社化したことにより、それぞれのれんが648,904千円及び1,577,575千円増加しております。 

（企業結合等関係）

株式交換による株式会社フックの完全子会社化

当社は、平成30年４月１日に、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社フック（以下「フック」といいます）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社フック

事業の内容　　　　　　　　健康食品・化粧品の企画、Ｅコマース事業、商品卸売販売

② 企業結合を行った主な理由

フックは、高品質でバランスの良い栄養素の提供により、美しく健康的なカラダ作りを実現することを掲げて、自社ＥＣサイト「美的タウン」等を通じて、美意識の高い女性を中心とした顧客層向けに天然成分にこだわったサプリメント・健康食品等を販売しております。特に、妊娠の可能性のある女性に対して摂取が推奨されている（※）葉酸に、各種ビタミン・ミネラルを配合したサプリメント「美的ヌーボ」や、更にＤＨＡ・ＥＰＡを加えた「美的ヌーボ プレミアム」は、多くの著名人にもファンが多く、発売開始から５年でシリーズ累計1,000万包を突破する等、同社の売上成長を牽引しております。

（※）「神経管閉鎖障害の発症リスク低減のための妊娠可能な年齢の女性等に対する葉酸の摂取に係る適切な情報提供の推進について」（平成12年12月28日、厚生省児童家庭局母子保健課長、保健医療局地域保健・健康増進栄養課生活習慣病対策室長通知）

本株式交換により、当社が持つ通販事業基盤、マーケティング力、商品開発力及び資金力と、フックが持つ女性を中心とした顧客基盤及びブランド力を組みあわせながら協業を進めることで、更なる当社ヘルスケア事業の拡大が可能になるとの判断から、本株式交換に至りました。

③ 企業結合日

平成30年４月１日

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、フックを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 　44.5%

企業結合日に追加取得した議決権比率　 　55.5%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が本株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　988,074千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　988,074千円

(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

フック株式1株に対して、当社の普通株式1,446株を割り当てております。

② 株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びフックから独立した第三者機関である朝日ビジネスソリューション株式会社に、フックの株式価値の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びフック間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

③ 交付した株式数

本株式交換に際して、当社が交付した当社の普通株式は、963,036株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　60,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

870,855千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり　四半期純損失金額（△）（円）	5.12	△16.06
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	424,480	△1,365,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	424,480	△1,365,678
普通株式の期中平均株式数（株）	82,953,107	85,015,147
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 （円）	5.09	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	503,474	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年12月20日取締役会決議　業績条件付新株予約権 20,800個	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

多額な資金の借入

当社は当第３四半期連結会計期間末（平成30年6月30日）以後、金融機関から設備投資資金を借入れております。

１．株式会社三井住友銀行

(1) 資金の使途　　　　　　八重山殖産株式会社及び株式会社クロレラサプライの設備投資資金

(2) 借入額　　　　　　　　600,000千円

(3) 借入利率　　　　　　　当初６ヶ月　変動金利

７ヶ月目以降　固定金利

(4) 借入実行日　　　　　　平成30年７月31日

(5) 返済期限　　　　　　　平成40年７月31日

(6) 担保提供　　　　　　　無

２．株式会社みずほ銀行

(1) 資金の使途　　　　　　八重山殖産株式会社及び株式会社クロレラサプライの設備投資資金

(2) 借入額　　　　　　　　300,000千円

(3) 借入利率　　　　　　　固定金利

(4) 借入実行日　　　　　　平成30年７月31日

(5) 返済期限　　　　　　　平成40年７月31日

(6) 担保提供　　　　　　　無 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180810101320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。