Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31167 31320 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31167-000 2018-08-10 E31167-000 2017-04-01 2017-06-30 E31167-000 2017-04-01 2018-03-31 E31167-000 2018-04-01 2018-06-30 E31167-000 2017-06-30 E31167-000 2018-03-31 E31167-000 2018-06-30 E31167-000 2017-03-31 E31167-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMember E31167-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMember E31167-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31167-000:NetworkReportableSegmentsMember E31167-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31167-000:NetworkReportableSegmentsMember E31167-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31167-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31167-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31167-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31167-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31167-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期
第１四半期
連結累計期間 | 第４期
第１四半期
連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 109,431 | 128,774 | 504,085 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,999 | 3,860 | 14,937 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,028 | 2,602 | 11,412 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | （百万円） | 1,885 | 2,489 | 10,762 |
| 純資産額 | （百万円） | 105,645 | 128,636 | 128,213 |
| 総資産額 | （百万円） | 222,791 | 265,705 | 266,738 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | （円） | 36.96 | 41.63 | 206.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 36.86 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.6 | 47.4 | 47.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,208 | △13,330 | △28,595 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △403 | △1,236 | △1,804 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,551 | 1,420 | 43,699 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （百万円） | 19,604 | 15,886 | 28,758 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。
３ 第４期第１四半期連結累計期間及び第３期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の堅調な成長と新興国を中心としたインフラ投資需要の拡大を背景に輸出は緩やかに増加し、企業の生産活動も増勢が継続したことから、景気は回復傾向となりました。また、堅調な企業収益が景況感を下支えし、設備投資も増加基調となりました。景気回復と企業の人手不足の影響から雇用・所得環境は改善され、個人消費も緩やかな持ち直しがみられました。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場は新興国向けのスマートフォンが牽引したことにより堅調に推移し、通信インフラ市場につきましては、国内通信キャリアの投資一巡を背景に引き続き低調な結果となりました。コンピュータ市場は、企業のクラウド化が進んだことから、データセンター向けにサーバー、ストレージシステムが堅調に推移し、車載市場は、日米欧中が減速する一方、アジアを中心に新興国の成長が下支えし、底堅い動きが継続しました。産業機器市場は、データセンター向けの需要拡大に伴った旺盛なメモリ需要から、半導体製造装置を取り巻く環境は引き続き成長し、また中国を始めとした自動化ニーズが継続したことによりFA・産業用ロボットが伸長する等、好調に推移しました。IT産業におきましては、EU一般データ保護規則（GDPR）等の法規制を始めとしたコンプライアンス対応の需要が拡大したことから、セキュリティ市場は堅調な結果となり、またクラウドやビジネスアナリティクス向けのITサービス市場も好調に推移しました。
為替につきましては、前第１四半期連結累計期間において平均社内レートは１ドル＝111.48円、当第１四半期連結累計期間においては１ドル＝108.10円と円高に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は128,774百万円(前年同四半期比17.7％増）、営業利益は4,310百万円（前年同四半期比55.9％増）、経常利益は外貨建債権債務の決済等により491百万円の為替差損が発生したことなどから3,860百万円（前年同四半期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,602百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、景況感の回復を背景に、総じて好調に推移しました。コンピュータ市場は、国内のサーバー、ストレージシステム向けメモリビジネスが一部収束したものの、中国のデータセンター向けビジネスにメモリ等が引き続き拡大し、また、車載市場は、カーインフォテインメント向け等の好調な既存ビジネスに加え、新規案件の立ち上がりも寄与する等、アナログIC等が伸長しました。通信インフラ市場は、需要の一巡化や国内外のキャリア投資減少傾向が継続したことから、同市場向けのPLD、ASSP等が低調な結果となりました。一方で、産業機器市場は、半導体製造装置やメモリテスター、計測器向けにPLDやアナログIC、その他標準IC等が堅調に推移しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は118,584百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は3,301百万円（前年同四半期比42.8％増）となりました。
当事業におきましては、前年度の官公庁、地方自治体向けビジネスの収束から、セキュリティ関連商品やネットワーク帯域制御装置が持ち直したことで、ハードウェアは回復しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティ等が成長したことに加え、クラウド、モバイル、ビッグデータ関連商品の継続利用が進んだことにより、大きく伸長しました。なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、前第２四半期連結会計期間末より新規連結子会社となりましたNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社８社の業績が当セグメントの業績に含まれておりまます。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は10,221百万円（前年同四半期比69.9％増）、営業利益は971百万円（前年同四半期比132.1％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は265,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,033百万円減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,504百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4,218百万円、商品が5,788百万円増加したものの、現金及び預金が12,534百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加となりました。これは主に投資その他の資産のその他が468百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円減少となりました。これは主に短期借入金が4,017百万円、その他の流動負債が5,565百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が9,175百万円、賞与引当金が1,551百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少となりました。これは主に長期借入金が85百万円増加したものの、退職給付に係る負債が98百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が802百万円減少したものの、利益剰余金が561百万円、為替換算調整勘定が523百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の28,758百万円に比べ12,871百万円減少し、15,886百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは13,330百万円の減少 (前年同四半期は、2,208百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,895百万円があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加並びに仕入債務の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,236百万円の減少 (前年同四半期は、403百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入及び有形・無形固定資産の取得があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,420百万円の増加 (前年同四半期は、6,551百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払いがあったものの、短期借入金の純増があったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 62,812,957 | 62,812,957 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 62,812,957 | 62,812,957 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | － | 62,812 | － | 13,888 | － | 6,388 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 17,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 62,664,900 | 626,649 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 130,257 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 62,812,957 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 626,649 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式300,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数3,002個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式及びESOP信託口が保有する当社株式が75株及び12株含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６－３ | 17,800 | 300,200 | 318,000 | 0.50 |
| 計 | － | 17,800 | 300,200 | 318,000 | 0.50 |
（注）他人名義で所有している理由
株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,789 | 16,254 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 99,653 | 103,871 | |||||||||
| 有価証券 | － | 200 | |||||||||
| 商品 | 107,440 | 113,229 | |||||||||
| その他 | 13,674 | 14,485 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △120 | |||||||||
| 流動資産合計 | 249,425 | 247,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,751 | 1,737 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,477 | 1,476 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 53 | 61 | |||||||||
| 土地 | 3,061 | 3,061 | |||||||||
| その他（純額） | 462 | 441 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,807 | 6,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,024 | 979 | |||||||||
| その他 | 1,797 | 1,824 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,821 | 2,804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,492 | 3,545 | |||||||||
| その他 | 4,342 | 4,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △155 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,684 | 8,200 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,313 | 17,784 | |||||||||
| 資産合計 | 266,738 | 265,705 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 37,070 | 27,894 | |||||||||
| 短期借入金 | 51,658 | 55,675 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,667 | 1,359 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,714 | 2,163 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22 | 30 | |||||||||
| その他 | 31,061 | 36,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 125,195 | 123,751 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,112 | 6,198 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 534 | 539 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,111 | 5,012 | |||||||||
| その他 | 1,571 | 1,566 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,329 | 13,317 | |||||||||
| 負債合計 | 138,525 | 137,068 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,888 | 13,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,468 | 47,468 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,322 | 61,883 | |||||||||
| 自己株式 | △349 | △275 | |||||||||
| 株主資本合計 | 122,329 | 122,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135 | 166 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 355 | △447 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,819 | 3,343 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,279 | 3,032 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,603 | 2,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,213 | 128,636 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 266,738 | 265,705 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 109,431 | 128,774 | |||||||||
| 売上原価 | 97,113 | 113,502 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,318 | 15,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,554 | 10,960 | |||||||||
| 営業利益 | 2,764 | 4,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 117 | 254 | |||||||||
| 為替差益 | 220 | － | |||||||||
| その他 | 77 | 117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 423 | 385 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67 | 161 | |||||||||
| 為替差損 | － | 491 | |||||||||
| 債権譲渡損 | 102 | 168 | |||||||||
| その他 | 18 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 188 | 835 | |||||||||
| 経常利益 | 2,999 | 3,860 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 62 | 34 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 13 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,046 | 3,895 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 998 | 1,180 | |||||||||
| 法人税等合計 | 998 | 1,180 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,047 | 2,715 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 113 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,028 | 2,602 |
0104035_honbun_0817746503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,047 | 2,715 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | 31 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △173 | △802 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49 | 544 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △161 | △226 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,885 | 2,489 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,865 | 2,354 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 134 |
0104050_honbun_0817746503007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,046 | 3,895 | |||||||||
| 減価償却費 | 312 | 366 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △125 | △267 | |||||||||
| 支払利息 | 67 | 161 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △157 | △570 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,623 | △3,438 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,370 | △4,689 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,631 | △9,008 | |||||||||
| その他 | 2,351 | 1,490 | |||||||||
| 小計 | △131 | △12,060 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 122 | 174 | |||||||||
| 利息の支払額 | △67 | △156 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,131 | △1,288 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,208 | △13,330 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △332 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △200 | △200 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △50 | △171 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △189 | △288 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △133 | △167 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △689 | △320 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 720 | 353 | |||||||||
| その他 | 137 | △112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △403 | △1,236 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,812 | 3,575 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △350 | △249 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 45 | 36 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △935 | △1,918 | |||||||||
| その他 | △19 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,551 | 1,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 141 | 274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,080 | △12,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,523 | 28,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 19,604 | ※１ 15,886 |
0104100_honbun_0817746503007.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (税金費用の計算) 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 19,632 | 百万円 | 16,254 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △27 | 〃 | △367 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 19,604 | 百万円 | 15,886 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 964 | 17.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,040 | 32.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子 デバイスその他事業 |
ネットワーク 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 103,424 | 6,007 | 109,431 | － | 109,431 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 8 | 8 | － | 8 |
| 計 | 103,424 | 6,015 | 109,439 | － | 109,439 |
| セグメント利益 | 2,311 | 418 | 2,729 | － | 2,729 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,729 |
| セグメント間取引消去 | 34 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,764 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子 デバイスその他事業 |
ネットワーク 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 118,584 | 10,189 | 128,774 | － | 128,774 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 31 | 31 | － | 31 |
| 計 | 118,584 | 10,221 | 128,806 | － | 128,806 |
| セグメント利益 | 3,301 | 971 | 4,272 | － | 4,272 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,272 |
| セグメント間取引消去 | 38 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,310 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 36円96銭 | 41円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,028 | 2,602 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,028 | 2,602 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,872 | 62,512 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36円86銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 148 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において300千株、当第１四半期連結累計期間において282千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0817746503007.htm
該当事項はありません。
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