Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリツ |
| 【英訳名】 | SANRITSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三浦 康英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3471)0011(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 田中 光晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3471)0011(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 田中 光晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04353 93660 株式会社サンリツ SANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04353-000 2018-08-10 E04353-000 2017-04-01 2017-06-30 E04353-000 2017-04-01 2018-03-31 E04353-000 2018-04-01 2018-06-30 E04353-000 2017-06-30 E04353-000 2018-03-31 E04353-000 2018-06-30 E04353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:BuildingLeaseReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:BuildingLeaseReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,651,337 | 4,172,827 | 16,623,867 |
| 経常利益 | (千円) | 86,765 | 162,792 | 711,765 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 53,536 | 115,427 | 459,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,568 | 84,180 | 586,685 |
| 純資産額 | (千円) | 7,129,960 | 7,603,245 | 7,640,980 |
| 総資産額 | (千円) | 19,116,780 | 19,178,500 | 19,554,146 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.59 | 20.68 | 82.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.58 | 20.54 | 81.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 39.0 | 38.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税以下は同じ)は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況について、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、海外経済の回復を背景に輸出が堅調に推移したことに加え、設備投資も持ち直したことにより緩やかに回復いたしました。世界経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き政治・経済・軍事情勢の変化を受けて不透明な状況が続いています。
物流業界におきましては、国内貨物は消費関連、生産関連を中心に堅調に推移いたしました。国際貨物は米国向けの輸出入を中心に堅調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、３ヵ年の中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の達成に向けて、ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、国内事業では、無線通信機器の取扱いが減少したものの、前期に獲得した制御システム案件が引き続き好調に推移したことに加え、業界の活況が続く工作機械の取扱いも好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
海外事業におきましては、工作機械の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期並みの水準となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高41億72百万円（前年同期比14.3%増）、営業利益１億87百万円（前年同期比64.9%増）、経常利益１億62百万円（前年同期比87.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億15百万円（前年同期比115.6%増）となりました。
この主要因は、外部環境として、IoTやAIの進展に伴い取扱う製品群の物量が増加したこと、内部環境として、これまでのオペレーションの実績と長きにわたり構築してきた信頼をもとに、前期において既存顧客より規模の大きな新規案件を受注できたことが、成果として表れたものと考えております。
また、当グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、取扱う製品群（工作機械、医療機器を含む精密機器）の需給バランスが挙げられます。これらの業界の需給には波があり、特に工作機械はシクリカルな動きをすることから、経営成績等に与える影響も大きいと認識しております。当第１四半期においては、その波が高水準で推移したこともあり、当グループの成績に良い影響を与えました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
半導体製造装置の取扱い増加及び制御システム案件の取扱いが好調に推移したことに加え、業界の活況が続く工作機械の取扱いも好調に推移したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高30億86百万円（前年同期比16.7%増）、セグメント利益３億10百万円（前年同期比30.4%増）となりました。
当事業は、輸出梱包及びその付帯業務が主軸であり、取扱う製品群の輸出取扱量がキーとなります。当第１四半期においては、業界の好調が続きその取り込みに注力したこと及び前期に獲得した案件が好調に推移したことが収益を押し上げた要因と分析しております。
②運輸事業部門
無線通信機器の取扱いが減少したものの、制御システム案件の取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億47百万円（前年同期比10.0%増）、セグメント利益29百万円（前年同期比115.4%増）となりました。
当事業は、トラックによる国内輸送が主軸であり、国内貨物の取扱量がキーとなります。当第１四半期においては、輸出入量増加に伴い、工場と空港間または港間まで輸送する取扱量が増加したことにより前期に獲得した案件が好調に推移し、収益改善に繋がったものと分析しております。
③倉庫事業部門
半導体製造装置の取扱い増加及び前期計画遅れだった新規案件が当期に入り堅調に推移したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加となりました。
この結果、当該部門の業績は、売上高４億68百万円（前年同期比7.1%増）、セグメント利益86百万円（前年同期比13.5%増）となりました。
当事業は、顧客への倉庫賃貸が主軸であり、貨物保管面積の増減がキーとなります。前期は、中期経営計画に掲げたノンアセット型倉庫5,000坪のうち2,100坪の契約はしたものの、一部空きスペースも発生しておりましたが、当第１四半期においてはその部分が満床となり、収益改善に繋がったものと分析しております。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高及びセグメント利益ともに概ね前年同期と同水準で推移しました。
この結果、当該部門の業績は、売上高70百万円（前年同期比2.2%減）、セグメント利益26百万円（前年同期比6.8%増）となりました。
当事業は、所有するビルの事務所および共同住宅の賃貸が主軸であり、入居するテナント付けがキーとなります。当第１四半期においては、全フロア入居の状態を維持できたことが収益に寄与したものと分析しております。
また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2020年３月期の連結営業利益９億50百万円(連結売上高営業利益率5.8％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第１四半期累計期間における売上高営業利益率は4.5％（前年同期比1.4ポイント改善）となりました。引き続き当該指標の向上に注力してまいります。
①資産
当第１四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産191億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、52億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億99百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少５億円によるものであります。
固定資産につきましては、139億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少72百万円、リース資産の減少57百万円及び建設仮勘定の増加２億89百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少49百万円、繰延税金資産の増加43百万円によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、115億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、43億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億27百万円、未払法人税等の減少１億61百万円、賞与引当金の減少２億12百万円、その他の増加３億59百万円によるものであります。
固定負債につきましては、71億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少１億64百万円、リース債務の減少68百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、76億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少18百万円、その他有価証券評価差額金の減少38百万円、新株予約権の増加12百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5％から39.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は ありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,006,373 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,006,373 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
| 決議年月日 | 2018年５月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ５ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 202(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 20,200(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 新株予約権１個あたり100(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2018年６月16日から2048年６月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 597 資本組入額 299 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は2021年６月15日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ |
※新株予約権等の発行時(2018年６月15日)における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、
当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
― | 6,006,373 | ― | 2,523,866 | ― | 2,441,128 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(2018年６月30日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 424,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
55,761
―
5,576,100
単元未満株式
普通株式
―
―
6,173
発行済株式総数
6,006,373
―
―
総株主の議決権
―
55,761
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 1,400 株(議決権14個)及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| (2018年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区港南二丁目 12番32号 |
424,100 | ― | 424,100 | 7.06 |
| ㈱サンリツ | |||||
| 計 | ― | 424,100 | ― | 424,100 | 7.06 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,658,393 | 1,157,622 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,689,425 | ※ 3,666,990 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 140,123 | 138,835 | |||||||||
| その他 | 218,703 | 243,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,700 | △5,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,700,945 | 5,201,108 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,300,820 | 7,228,120 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 73,936 | 72,989 | |||||||||
| 土地 | 2,303,455 | 2,303,455 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,872,821 | 1,815,205 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 226,639 | 515,975 | |||||||||
| その他（純額） | 38,386 | 45,277 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,816,058 | 11,981,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 75,278 | 27,581 | |||||||||
| その他 | 568 | 542 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,846 | 28,123 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 606,663 | 557,572 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 7,707 | 7,677 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 758,106 | 801,839 | |||||||||
| その他 | 596,525 | 608,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,707 | △7,677 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,961,295 | 1,968,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,853,201 | 13,977,391 | |||||||||
| 資産合計 | 19,554,146 | 19,178,500 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 756,920 | ※ 629,203 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,923,252 | 1,964,927 | |||||||||
| リース債務 | 268,841 | 270,104 | |||||||||
| 未払法人税等 | 277,988 | 116,979 | |||||||||
| 賞与引当金 | 385,541 | 172,732 | |||||||||
| その他 | ※ 877,155 | 1,236,598 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,489,698 | 4,390,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,159,620 | 3,994,700 | |||||||||
| リース債務 | 1,679,251 | 1,610,834 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 845,065 | 846,616 | |||||||||
| 資産除去債務 | 423,913 | 426,206 | |||||||||
| 長期預り金 | 207,987 | 208,037 | |||||||||
| 金利スワップ | 107,630 | 98,315 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,423,468 | 7,184,709 | |||||||||
| 負債合計 | 11,913,166 | 11,575,254 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,523,866 | 2,523,866 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,441,128 | 2,441,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,668,879 | 2,650,332 | |||||||||
| 自己株式 | △208,719 | △208,719 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,425,155 | 7,406,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 236,363 | 197,559 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △74,673 | △68,211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,940 | △4,339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △53,741 | △51,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 104,007 | 73,627 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,950 | 25,009 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 98,867 | 98,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,640,980 | 7,603,245 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,554,146 | 19,178,500 |
0104020_honbun_0245146503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,651,337 | 4,172,827 | |||||||||
| 売上原価 | 2,975,193 | 3,371,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 676,144 | 800,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 263,962 | 281,842 | |||||||||
| 一般管理費 | 298,779 | 332,044 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 562,741 | 613,887 | |||||||||
| 営業利益 | 113,402 | 187,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 73 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,794 | 6,014 | |||||||||
| 受取保険金 | 36 | 246 | |||||||||
| その他 | 1,283 | 929 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,179 | 7,263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,497 | 28,395 | |||||||||
| その他 | 318 | 3,098 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,816 | 31,494 | |||||||||
| 経常利益 | 86,765 | 162,792 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 86,765 | 162,792 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,150 | 84,150 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42,164 | △37,036 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,985 | 47,113 | |||||||||
| 四半期純利益 | 52,779 | 115,678 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △756 | 251 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53,536 | 115,427 |
0104035_honbun_0245146503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 52,779 | 115,678 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,746 | △39,922 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,806 | 6,462 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,395 | △398 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,630 | 2,359 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,788 | △31,498 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 75,568 | 84,180 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,557 | 85,047 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △989 | △867 |
0104100_honbun_0245146503007.htm
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日及び連結会計期間末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 47,462 | 千円 | 40,101 | 千円 |
| 支払手形 | 23,084 | 千円 | 21,387 | 千円 |
| 設備関係支払手形 | 507 | 千円 | － | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 172,157 | 千円 | 208,041 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | ||
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 89,318 | 千円 | 16円00銭 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | ||
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 133,974 | 千円 | 24円00銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (１) 外部顧客に対する 売上高 |
2,644,270 | 497,863 | 437,558 | 71,644 | 3,651,337 | 3,651,337 |
| (２) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | 1,009 | － | － | 1,009 | 1,009 |
| 計 | 2,644,270 | 498,873 | 437,558 | 71,644 | 3,652,346 | 3,652,346 |
| セグメント利益 | 238,117 | 13,828 | 75,890 | 25,211 | 353,047 | 353,047 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 353,047 |
| セグメント間取引消去 | 101 |
| 全社費用(注) | △239,746 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 113,402 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (１) 外部顧客に対する 売上高 |
3,086,583 | 547,695 | 468,456 | 70,091 | 4,172,827 | 4,172,827 |
| (２) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | 1,032 | － | － | 1,032 | 1,032 |
| 計 | 3,086,583 | 548,727 | 468,456 | 70,091 | 4,173,859 | 4,173,859 |
| セグメント利益 | 310,509 | 29,779 | 86,137 | 26,928 | 453,355 | 453,355 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 453,355 |
| セグメント間取引消去 | 86 |
| 全社費用(注) | △266,417 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 187,023 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | ９円59銭 | 20円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53,536千円 | 115,427千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53,536千円 | 115,427千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 5,582,381株 | 5,582,271株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ９円58銭 | 20円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式増加数 | 6,144株 | 38,503株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0245146503007.htm
該当事項はありません。
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