SUBARU CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
【会社名】	株式会社ＳＵＢＡＲＵ
【英訳名】	SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 知美
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】	03-6447-8825
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 齋藤 勝雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】	03-6447-8825
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 齋藤 勝雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02152 72700 株式会社ＳＵＢＡＲＵ SUBARU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02152-000 2018-08-10 E02152-000 2017-04-01 2017-06-30 E02152-000 2017-04-01 2018-03-31 E02152-000 2018-04-01 2018-06-30 E02152-000 2017-06-30 E02152-000 2018-03-31 E02152-000 2018-06-30 E02152-000 2017-03-31 E02152-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02152-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02152-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02152-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02152-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02152-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02152-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02152-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02152-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02152-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第１四半期

連結累計期間 | 第88期

第１四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 814,010 | 709,227 | 3,232,695 |
| 経常利益 | （百万円） | 119,273 | 60,097 | 379,934 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 82,326 | 45,463 | 220,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 85,354 | 58,838 | 206,042 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,495,531 | 1,564,629 | 1,561,023 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,781,207 | 2,860,625 | 2,866,474 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 107.38 | 59.30 | 287.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.5 | 54.4 | 54.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 141,060 | 26,015 | 366,298 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △38,371 | △30,049 | △150,711 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △88,414 | △83,742 | △170,937 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 746,684 | 694,434 | 765,591 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四

半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な

経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４．当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、会計方針等を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）および（追加情報）」に記載のとおりであります。また、以下の前年同四半期の売上高につきましては、遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、自動車売上台数の減少などにより、7,092億円と前年同期比1,048億円（12.9％）の減収となりました。

利益面につきましては、自動車売上台数の減少および諸経費等の増加などにより、営業利益が576億円と前年同期比618億円（51.8％）の減益となり、経常利益につきましても、601億円と前年同期比592億円（49.6％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、455億円と前年同期比369億円（44.8％）の減益となりました。

（単位　金額：百万円、比率：％）
	売上高			親会社株主	為替レート
営業利益	経常利益	に帰属する
（利益率）	（利益率）	四半期純利益
				（利益率）
2019年３月期第１四半期	709,227	57,576	60,097	45,463	108円/米ドル
	（8.1）	（8.5）	（6.4）	131円/ユーロ
2018年３月期第１四半期	814,010	119,344	119,273	82,326	112円/米ドル
	（14.7）	（14.7）	（10.1）	122円/ユーロ
増減	△104,783	△61,768	△59,176	△36,863
増減率	△12.9	△51.8	△49.6	△44.8

当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。

（単位　金額：百万円、比率：％）
	売上高				セグメント利益
2018年３月期	2019年３月期	増減	増減率	2018年３月期	2019年３月期	増減	増減率
第１四半期	第１四半期	第１四半期	第１四半期
自動車	771,442	672,949	△98,493	△12.8	116,790	55,236	△61,554	△52.7
航空宇宙	33,942	32,984	△958	△2.8	1,815	1,550	△265	△14.6
その他	8,626	3,294	△5,332	△61.8	1,227	702	△525	△42.8
調整額	－	－	－	－	△488	88	576	－
合計	814,010	709,227	△104,783	△12.9	119,344	57,576	△61,768	△51.8
（注）１．売上高は、外部顧客への売上高であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

① 自動車事業部門

国内につきましては、「インプレッサ」および「ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ」の新型車効果が一巡したことに加え、「フォレスター」が全面改良の直前であったことなどにより、売上台数は2.9万台と前年同期比1.2万台（28.5％）の減少となりました。

海外につきましては、当社の重点市場であります北米を中心に「クロストレック（日本名：ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ）」の販売が好調に推移したものの、「フォレスター」などの販売が減少したことにより、売上台数は20.9万台と前年同期比2.2万台（9.5％）の減少となりました。

以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は23.8万台と前年同期比3.3万台（12.3％）の減少となり、売上高は6,729億円と前年同期比985億円（12.8％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、552億円と前年同期比616億円（52.7％）の減益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の地域別の連結売上台数は以下のとおりです。

		（単位　台数：万台、比率：％）
		2018年３月期	2019年３月期	増減	増減率
第１四半期	第１四半期
国内合計		4.0	2.9	△1.2	△28.5
	登録車	3.3	2.3	△1.0	△31.2
	軽自動車	0.7	0.6	△0.1	△16.4
海外合計		23.1	20.9	△2.2	△9.5
	北米	18.9	16.6	△2.4	△12.6
	欧州・ロシア	1.0	1.8	0.8	75.6
	豪州	1.4	1.1	△0.3	△22.9
	中国	0.8	0.3	△0.5	△57.8
	その他地域	0.9	1.1	0.2	23.4
総合計		27.1	23.8	△3.3	△12.3

② 航空宇宙事業部門

防衛省向け製品では、新多用途ヘリコプター「UH-X」の契約に基づく開発本格化およびその他の研究開発契約が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

民間向け製品では、「ボーイング777」の生産が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、売上高は330億円と前年同期比10億円（2.8％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、16億円と前年同期比３億円（14.6％）の減益となりました。

③ その他事業部門

売上高は33億円と前年同期比53億円（61.8％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、７億円と前年同期比５億円（42.8％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、２兆8,606億円と前期末に比べ58億円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の減少662億円、有形固定資産の増加304億円、仕掛品の増加152億円、商品及び製品の増加145億円などであります。

負債につきましては、１兆2,960億円と前期末に比べ95億円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等の減少315億円などであります。

純資産につきましては、１兆5,646億円と前期末に比べ36億円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加147億円、利益剰余金の減少98億円などであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,944億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は260億円（前年同四半期連結累計期間は1,411億円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益616億円、法人税等の支払471億円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は300億円（前年同四半期連結累計期間は384億円の減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）284億円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は837億円（前年同四半期連結累計期間は884億円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払537億円、長期借入金の返済による支出（借入れによる収入との純額）197億円、短期借入金の減少99億円などであります。

(4) 経営方針、経営戦略等

当社は、「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指して、新たな中期経営ビジョン「STEP」を策定し、2018年７月10日に公表いたしました。

新中期経営ビジョン「STEP」では、当社の“不変の経営理念”である、「お客様第一を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」の下、2017年の創業100年を機に掲げた“ありたい姿”である、「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」に向けた“2025年ビジョン”として、次の３項目を掲げ、取り組んでまいります。

1. 個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる

2. お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する

3. 多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす

新中期経営ビジョン「STEP」の取り組みの全体像は、以下のとおりであります。

また、2019年３月期から2021年３月期の３カ年の連結収益につきましては、売上高は10兆円、営業利益は9,500億円、営業利益率は9.5％を計画しております。

なお、当社は株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けております。自己資本比率は50％を確保し、また、ネットキャッシュは２月商分を下限としたうえで、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、すべてのステークホルダーに対してバランスの良い利益還元の配分を行います。株主還元につきましては配当を主とし、継続的・安定的な還元を重視いたします。2019年３月期から2021年３月期は、年間配当144円をベースとし、キャッシュフローに応じて自己株式取得を機動的に実施いたします。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、28,116百万円であります。

(7) 生産の実績

当第１四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、「ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ」が増加したものの、「フォレスター」などが減少したことにより、前年同期を下回りました。また、海外生産につきましては、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（ＳＩＡ）において、新型車「アセント」の生産を開始したものの、「インプレッサ」の新型車効果が落ち着いたことにより、前年同期を下回りました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は241,485台と前年同期比12.4％の減少となりました。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	769,175,873	769,175,873	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	769,175,873	769,175,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年６月30日	－	769,175,873	－	153,795	－	160,071

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
2,055,000
(相互保有株式) 普通株式	―	同上
400,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,664,127	同上
766,412,700
単元未満株式	普通株式	―	同上
308,173
発行済株式総数	769,175,873	―	―
総株主の議決権	―	7,664,127	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京渋谷区恵比寿 １丁目20―８	2,055,000	―	2,055,000	0.27
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
(相互保有株式)	群馬県前橋市岩神町 ２丁目24―３	―	400,000	400,000	0.05
富士機械株式会社
計	―	2,055,000	400,000	2,455,000	0.32

(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社[東京都中央区晴海１丁目８－11]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）

名義分）に拠出したものであります。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								765,397	800,943
		受取手形及び売掛金								155,247	138,420
		リース投資資産								17,120	16,527
		有価証券								242,573	140,810
		商品及び製品								202,435	216,913
		仕掛品								52,307	67,540
		原材料及び貯蔵品								42,448	53,264
		短期貸付金								185,364	186,287
		その他								107,893	109,210
		貸倒引当金								△340	△343
		流動資産合計								1,770,444	1,729,571
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							207,133	211,511
			機械装置及び運搬具（純額）							169,814	192,541
			土地							184,339	183,848
			賃貸用車両及び器具（純額）							18,638	38,350
			建設仮勘定							55,908	26,672
			その他（純額）							67,276	80,539
			有形固定資産合計							703,108	733,461
		無形固定資産
			その他							28,293	27,445
			無形固定資産合計							28,293	27,445
		投資その他の資産
			投資有価証券							113,465	115,690
			退職給付に係る資産							82	424
			繰延税金資産							139,171	137,232
			その他							115,273	120,196
			貸倒引当金							△3,362	△3,394
			投資その他の資産合計							364,629	370,148
		固定資産合計								1,096,030	1,131,054
	資産合計									2,866,474	2,860,625

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								320,137	312,401
		電子記録債務								64,863	66,494
		短期借入金								22,082	12,196
		1年内返済予定の長期借入金								42,982	17,313
		未払法人税等								45,372	13,849
		未払費用								255,914	232,955
		賞与引当金								24,131	36,318
		製品保証引当金								34,743	38,318
		工事損失引当金								160	92
		事業終了損失引当金								3,098	2,959
		エアバッグ関連損失引当金								64,711	64,711
		その他								172,813	219,995
		流動負債合計								1,051,006	1,017,601
	固定負債
		長期借入金								21,138	27,155
		繰延税金負債								2,466	2,605
		製品保証引当金								35,801	36,994
		役員退職慰労引当金								447	403
		退職給付に係る負債								19,337	21,094
		その他								175,256	190,144
		固定負債合計								254,445	278,395
	負債合計									1,305,451	1,295,996
純資産の部
	株主資本
		資本金								153,795	153,795
		資本剰余金								160,197	160,197
		利益剰余金								1,283,539	1,273,770
		自己株式								△7,054	△7,054
		株主資本合計								1,590,477	1,580,708
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,038	5,896
		為替換算調整勘定								△36,193	△21,473
		退職給付に係る調整累計額								△10,136	△9,604
		在外子会社のその他退職後給付調整額								1,658	1,724
		その他の包括利益累計額合計								△37,633	△23,457
	非支配株主持分									8,179	7,378
	純資産合計									1,561,023	1,564,629
負債純資産合計										2,866,474	2,860,625

 0104020_honbun_0735546503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高										814,010	709,227
売上原価										597,078	549,676
売上総利益										216,932	159,551
販売費及び一般管理費										97,588	101,975
営業利益										119,344	57,576
営業外収益
	受取利息									1,161	2,310
	受取配当金									365	277
	持分法による投資利益									174	－
	為替差益									5,685	9,961
	その他									190	1,847
	営業外収益合計									7,575	14,395
営業外費用
	支払利息									392	224
	持分法による投資損失									－	59
	デリバティブ評価損									6,483	10,674
	その他									771	917
	営業外費用合計									7,646	11,874
経常利益										119,273	60,097
特別利益
	固定資産売却益									115	755
	投資有価証券売却益									92	2,115
	その他									14	368
	特別利益合計									221	3,238
特別損失
	固定資産除売却損									1,219	1,277
	その他									57	496
	特別損失合計									1,276	1,773
税金等調整前四半期純利益										118,218	61,562
法人税等合計										35,726	16,821
四半期純利益										82,492	44,741
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										166	△722
親会社株主に帰属する四半期純利益										82,326	45,463

 0104035_honbun_0735546503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益										82,492	44,741
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									941	△1,142
	為替換算調整勘定									1,263	14,751
	退職給付に係る調整額									625	532
	在外子会社のその他退職後給付調整額									3	66
	持分法適用会社に対する持分相当額									30	△110
	その他の包括利益合計									2,862	14,097
四半期包括利益										85,354	58,838
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									85,125	59,639
	非支配株主に係る四半期包括利益									229	△801

 0104050_honbun_0735546503007.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									118,218	61,562
	減価償却費									23,075	24,766
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2	36
	受取利息及び受取配当金									△1,526	△2,587
	支払利息									392	224
	固定資産除売却損益（△は益）									1,104	522
	投資有価証券売却及び評価損益（△は益）									△51	△1,961
	営業貸付金の増減額（△は増加）									△2,338	△247
	売上債権の増減額（△は増加）									15,933	16,829
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,424	△35,634
	仕入債務の増減額（△は減少）									△24,286	△8,568
	未払費用の増減額（△は減少）									△9,885	△26,724
	その他									37,041	42,783
	小計									155,251	71,001
	利息及び配当金の受取額									1,509	2,386
	利息の支払額									△479	△296
	法人税等の支払額									△15,221	△47,076
	営業活動によるキャッシュ・フロー									141,060	26,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									152	4,056
	有価証券の取得による支出									△52,676	△27,782
	有価証券の売却による収入									54,254	21,754
	固定資産の取得による支出									△34,006	△31,077
	固定資産の売却による収入									502	2,629
	投資有価証券の取得による支出									△13,337	△14,553
	投資有価証券の売却及び償還による収入									8,867	14,513
	貸付けによる支出									△32,664	△29,496
	貸付金の回収による収入									30,431	29,893
	その他									106	14
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△38,371	△30,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									4,358	△9,916
	長期借入れによる収入									3,400	7,900
	長期借入金の返済による支出									△41,780	△27,553
	配当金の支払額									△54,011	△53,695
	その他									△381	△478
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△88,414	△83,742
現金及び現金同等物に係る換算差額										637	16,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										14,912	△71,157
現金及び現金同等物の期首残高										728,616	765,591
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額										△534	－
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,690	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 746,684	※1 694,434

 0104100_honbun_0735546503007.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
（会計方針の変更） （売上高の計上方法の変更） 当社グループは、従来、販売奨励金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高から控除する方法に変更しております。 　この会計方針の変更は、当社グループを取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。 　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書の売上高および販売費及び一般管理費はそれぞれ40,760百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。
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当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更)　 当社及び主要な国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から一部の有形固定資産について定額法に変更しております。 この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。 　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1)連結会社以外の者の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2018年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
スバル　カナダ　インクの取引先	22,207	百万円	スバル　カナダ　インクの取引先	19,899	百万円
従業員	7,407	百万円	従業員	7,214	百万円
その他	181	百万円	その他	235	百万円
計	29,795	百万円	計	27,348	百万円

(2)その他の偶発債務

前連結会計年度（2018年３月31日）

2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（2018年６月30日）

2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。　　２ 手形割引高

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
輸出手形割引高	1,891	百万円	2,278	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)
現金及び預金	732,128	百万円	800,943	百万円
有価証券	265,789	百万円	140,810	百万円
小計	997,917	百万円	941,753	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△152,189	百万円	△154,728	百万円
現金同等物以外の有価証券	△99,044	百万円	△92,591	百万円
現金及び現金同等物	746,684	百万円	694,434	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 第86期 定時株主総会	普通株式	55,230	72.0	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 第87期 定時株主総会	普通株式	55,233	72.0	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0735546503007.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
自動車	航空宇宙	計
売上高
外部顧客への売上高	771,442	33,942	805,384	8,626	814,010	－	814,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	763	－	763	5,025	5,788	△5,788	－
計	772,205	33,942	806,147	13,651	819,798	△5,788	814,010
セグメント利益	116,790	1,815	118,605	1,227	119,832	△488	119,344

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
自動車	航空宇宙	計
売上高
外部顧客への売上高	672,949	32,984	705,933	3,294	709,227	－	709,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	698	798	1,496	5,563	7,059	△7,059	－
計	673,647	33,782	707,429	8,857	716,286	△7,059	709,227
セグメント利益	55,236	1,550	56,786	702	57,488	88	57,576

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(売上髙の計上方法の変更)

「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更は遡及適用しております。これにより、前第１四半期連結累計期間における「自動車」の売上高が40,760百万円減少しております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しておりますが、影響額は軽微であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)
１株当たり四半期純利益	107円38銭	59円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	82,326	45,463
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	82,326	45,463
普通株式の期中平均株式数(千株)	766,685	766,720

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0735546503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。