GEO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810101549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　　　村上  幸正
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　　　村上　幸正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03367 26810 株式会社ゲオホールディングス GEO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03367-000 2018-08-10 E03367-000 2018-06-30 E03367-000 2018-04-01 2018-06-30 E03367-000 2017-06-30 E03367-000 2017-04-01 2017-06-30 E03367-000 2018-03-31 E03367-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810101549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（百万円）	61,407	64,425	299,262
経常利益	（百万円）	3,316	4,524	15,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,843	2,781	6,614
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,859	2,798	6,636
純資産額	（百万円）	68,115	67,893	72,191
総資産額	（百万円）	124,846	126,746	137,335
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.25	58.15	137.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.15	57.92	137.25
自己資本比率	（％）	54.4	53.4	52.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180810101549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

連結業績(2018年４月１日～2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、リユース市場の拡張に伴い、販売・買取が好調に推移したことに加え、総合リユースショップ「セカンドストリート」の新規出店も計画通りに進めたこと等により、５期連続で過去最高を更新いたしました。また、リユースの伸長が大きく起因したことにより粗利益が確保でき、売上総利益も前年を上回りました。

一方で、効率的なオペレーションの更なる見直しを継続したこと等により、売上高販管費率が前年同期間を下回り、営業利益において増益となりました。また当社の所有する土地及び建物について、市街地再開発事業の明渡しに伴う補償金が発生し、営業外収益が計上されたことで、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増加いたしました。

店舗開発におきましては、セカンドストリートを新規に15店舗(FC店舗含む)出店することにより、リユース市場シェアの拡大を図るとともに同ブランドの価値向上を目指してまいりました。

また、店舗出店に加え、当社子会社が運営する公式サイト（ゲオマート）やセカンドストリートのオンラインサイトへの集客施策等、お客様が求める様々な販売・買取の機会を増やすことで、手軽に買い物ができる環境整備を進めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高64,425百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益3,724百万円（前年同期比22.7%増）、経常利益は4,524百万円（前年同期比36.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,781百万円（前年同期比50.9%増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		ＦＣ店		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ゲオグループ店舗数			1,622	(+11)	106	(△2)	125	(+1)	1,853	(+10)
		メディア系店舗	1,052	(△2)	106	(△2)	75	(0)	1,233	(△4)
		ゲオモバイル（単独店舗）	17	(0)					17	(0)
		リユース系店舗	547	(+12)			50	(+1)	597	(+13)
		ウェアハウス	11	(+1)					11	(+1)
		その他	12	(0)					12	(0)

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル）をカウントしています。

３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。

４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は74,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,485百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が10,419百万円減少したことによるものであります。固定資産は52,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が153百万円減少した一方、投資その他の資産が58百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、126,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,589百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は30,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,374百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が2,500百万円増加した一方、買掛金が2,210百万円、未払法人税が3,265百万円、その他が1,772百万円減少したことによるものであります。固定負債は28,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ917百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が874百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、58,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,291百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は67,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,298百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,781百万円及び剰余金の配当814百万円、自己株式の取得6,308百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,358,700	48,360,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,358,700	48,360,200	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	9,000	48,358,700	4	8,937	4	2,545

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0.7百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 450,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　47,894,300	478,943	―
単元未満株式	普通株式　　　 5,400	―	―
発行済株式総数	48,349,700	―	―
総株主の議決権	―	478,943	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	450,000	―	450,000	0.93
計	―	450,000	―	450,000	0.93

（注）　2018年５月10日付の取締役会決議により、4,039,012株の自己株式を公開買付の方法により取得しております。この結果、2018年６月30日における自己株式の保有数は4,489,012株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,667	32,248
受取手形及び売掛金	5,562	5,052
商品	30,007	31,217
その他	6,384	5,617
貸倒引当金	△55	△55
流動資産合計	84,566	74,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,407	12,779
その他（純額）	15,988	15,463
有形固定資産合計	28,396	28,242
無形固定資産	1,443	1,435
投資その他の資産
敷金及び保証金	15,393	15,387
その他	8,419	8,430
貸倒引当金	△883	△830
投資その他の資産合計	22,929	22,988
固定資産合計	52,769	52,665
資産合計	137,335	126,746
負債の部
流動負債
買掛金	12,316	10,106
短期借入金	-	2,500
1年内返済予定の長期借入金	5,539	4,914
未払法人税等	4,634	1,369
その他	13,126	11,353
流動負債合計	35,618	30,243
固定負債
長期借入金	19,897	19,022
資産除去債務	6,201	6,250
その他	3,427	3,335
固定負債合計	29,526	28,608
負債合計	65,144	58,852
純資産の部
株主資本
資本金	8,933	8,937
資本剰余金	3,345	3,350
利益剰余金	59,984	61,952
自己株式	△525	△6,834
株主資本合計	71,738	67,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	275
繰延ヘッジ損益	△8	△7
為替換算調整勘定	-	1
その他の包括利益累計額合計	253	269
新株予約権	200	217
純資産合計	72,191	67,893
負債純資産合計	137,335	126,746

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	61,407	64,425
売上原価	33,559	35,331
売上総利益	27,848	29,093
販売費及び一般管理費	24,811	25,368
営業利益	3,036	3,724
営業外収益
受取補償金	-	654
その他	637	366
営業外収益合計	637	1,021
営業外費用
不動産賃貸費用	240	106
その他	116	114
営業外費用合計	357	221
経常利益	3,316	4,524
特別損失
関係会社株式評価損	-	50
減損損失	366	40
特別損失合計	366	90
税金等調整前四半期純利益	2,949	4,434
法人税、住民税及び事業税	789	1,484
法人税等調整額	316	167
法人税等合計	1,105	1,652
四半期純利益	1,843	2,781
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,843	2,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,843	2,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	13
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	-	1
その他の包括利益合計	15	16
四半期包括利益	1,859	2,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,859	2,798

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,151百万円	996百万円
レンタル用資産減価償却費	1,916	1,649
のれんの償却額	28	-

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	814	17	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2018年５月10日付の取締役会決議により、4,039,012株の自己株式を公開買付の方法により取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が6,308百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,834百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	38円25銭	58円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,843	2,781
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,843	2,781
普通株式の期中平均株式数（株）	48,206,265	47,838,013
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円15銭	57円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	124,355	193,832
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は、2018年７月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．消却する株式の種類　当社普通株式

２．消却する株式の総数　4,489,012株（消却前の発行済株式総数の9.28％）

３．消却予定日　　　　　2018年８月31日

（ご参考）

消却後の発行済株式総数は、43,869,688株となります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810101549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。