Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | ブラザー工業株式会社 |
| 【英訳名】 | BROTHER INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号 |
| 【電話番号】 | 052-824-2102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号 |
| 【電話番号】 | 052-824-2102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | ブラザー工業株式会社 東京支社 （東京都中央区京橋三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01594 64480 ブラザー工業株式会社 BROTHER INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01594-000 2018-08-10 E01594-000 2018-06-30 E01594-000 2018-04-01 2018-06-30 E01594-000 2017-06-30 E01594-000 2017-04-01 2017-06-30 E01594-000 2018-03-31 E01594-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20180808101901
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第126期 第１四半期連結 累計期間 |
第127期 第１四半期連結 累計期間 |
第126期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 167,728 | 171,095 | 712,997 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 12,984 | 22,502 | 69,669 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 9,146 | 16,565 | 50,020 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 20,712 | 12,465 | 62,822 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 359,533 | 399,783 | 395,514 |
| 総資産額 | （百万円） | 683,885 | 703,946 | 708,278 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 35.23 | 63.79 | 192.63 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 35.12 | 63.60 | 192.08 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 52.6 | 56.8 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,511 | 16,600 | 81,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,151 | △7,400 | △37,090 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,418 | △9,711 | △34,551 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 109,117 | 120,089 | 121,384 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20180808101901
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義姿勢の強化により、中国や欧州を中心に景気の先行き不透明感が高まるなど、予断を許さない状況ではあったものの、主要な経済圏においては、堅調な企業業績や個人消費の拡大を受け、総じて安定的な経済成長が持続しました。
当社グループの関連市場では、モノクロレーザー複合機・プリンターの需要は、グローバルで概ね安定的に推移しました。インクジェット複合機は、先進国での需要は若干縮小したものの、新興国では大容量タンクモデルの需要が拡大しました。家庭用ミシンは、概ね安定的に推移しました。工業用ミシンは、中国・アジアを中心に需要が拡大しました。産業機器は、IT関連の需要は縮小したものの、自動車・一般機械関連は内需・外需とも旺盛な需要が持続しました。国内におけるカラオケ市場は、概ね安定的に推移しました。ドミノ事業は、コーディング・マーキング機器、デジタルラベル印刷機とも需要の拡大が持続しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業でモノクロレーザー複合機の販売が新興国を中心に堅調に推移したほか、インクジェット複合機では、大容量タンクモデルの新製品が好調に推移しました。マシナリー事業では、産業機器において、IT関連の需要縮小を好調な自動車関連向けが補ったことに加え、工業用ミシンが各地域で堅調に推移したことで、事業全体でも前年同期を上回る水準となりました。ドミノ事業も、新興国を中心に安定的な成長が続きました。これらの結果、売上収益は、前年同期比2.0％の増収となる171,095百万円、事業セグメント利益は、前年同期比17.0％の増益となる20,477百万円となりました。営業利益は、為替予約の評価損の影響がなくなったことも加わり、前年同期比76.6％の増益となる22,255百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比81.1％の増益となる16,565百万円となりました。
＊平均為替レート（連結）は次の通りです。
当期 米ドル ： 108.71円 ユーロ ： 129.39円
前年同期 米ドル ： 111.61円 ユーロ ： 123.14円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 99,454百万円（前年同期比＋0.7％）
○通信・プリンティング機器 87,563百万円（前年同期比△0.1％）
国内の需要は弱かったものの、主にSOHO市場向けのモノクロレーザー製品が新興国を中心に堅調に推移したことに加え、インクジェット複合機は新興国向けの大容量タンクモデルの販売が計画を上回るペースで進捗したことで、事業全体ではほぼ前年並みの水準となりました。
○電子文具 11,891百万円（前年同期比＋6.8％）
「ピータッチ」ブランドで展開するラベルライター・ラベルプリンターが、米州・中国を中心にグローバルで堅調に推移した事に加え、モバイルプリンターを中心とするソリューション分野も安定的に推移し、事業全体で増収となりました。
事業セグメント利益 14,864百万円（前年同期比＋11.3％）
営業利益 16,011百万円（前年同期比＋75.1％）
事業セグメント利益は、製品販売が堅調に推移したことにより、増益となりました。営業利益も、事業セグメント利益が増益となったことに加え、為替予約に関する評価損の影響がなくなったことにより、大幅な増益となりました。
２）パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 8,810百万円（前年同期比△5.8％）
家庭用ミシン市場全体は安定的に推移したものの、新製品投入を控え、販売チャネルの在庫調整などの一時的な要因もあり、減収となりました。
事業セグメント損失 145百万円（前年同期 事業セグメント損失 163百万円）
営業損失 70百万円（前年同期 営業損失 452百万円）
減収による影響を販管費の抑制などで吸収し、事業セグメント損益はほぼ前年並みの水準となりました。営業損益は、為替予約の評価損の影響がなくなったことにより、大幅な改善となりました。
３）マシナリー事業
売上収益 31,395百万円（前年同期比＋8.0％）
○工業用ミシン 8,659百万円（前年同期比＋27.8％）
工業用ミシンは、アジア地域の需要が回復傾向であることに加え、中国・欧州の需要が堅調に推移しました。ガーメントプリンターも欧米を中心に需要拡大が続きました。これらにより、事業全体でも増収となりました。
○産業機器 17,782百万円（前年同期比＋2.2％）
内需向け・外需向けとも自動車・一般機械関連向けの需要が好調に推移したことで、IT関連顧客向けの需要縮小を補い、増収を確保しました。
○工業用部品 4,953百万円（前年同期比＋1.4％）
工場の自動化に向けた設備投資の増加を受け、減速機・歯車とも需要が拡大し、増収となりました。
事業セグメント利益 4,161百万円（前年同期比＋63.6％）
営業利益 4,346百万円（前年同期比＋73.0％）
主に工業用ミシンの増収効果と、産業機器での採算改善効果により、大幅な増益となりました。
４）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 11,528百万円（前年同期比＋2.8％）
カラオケ事業、カラオケ店舗事業とも概ね堅調に推移し、増収となりました。
事業セグメント利益 222百万円（前年同期 事業セグメント損失 60百万円）
営業利益 175百万円（前年同期 営業損失 102百万円）
増収に伴い、事業セグメント損益、営業損益とも黒字となりました。
５）ドミノ事業
売上収益 17,106百万円（前年同期比＋4.0％）
コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機とも、グローバルで堅調に推移し、増収となりました。
事業セグメント利益 1,223百万円（前年同期比△23.2％）
営業利益 1,559百万円（前年同期比＋25.5％）
事業セグメント利益は、案件の期ずれなどの影響で利益水準が高かった前年同期との比較では減益となりましたが、社内計画に対しては概ね想定どおりの水準となりました。営業利益は、為替差益を計上した効果もあり、増益となりました。
(2）財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産は増加したものの、円高に伴う為替影響によるのれん及び無形資産の減少、営業債権及びその他の債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4,331百万円減少し、703,946百万円となりました。
負債合計は、その他の流動負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8,504百万円減少し、287,279百万円となりました。
資本合計は、四半期利益による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の影響などにより、前連結会計年度末に比べ4,172百万円増加し、416,667百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により16,600百万円増加、投資活動により7,400百万円減少、財務活動により9,711百万円減少等の結果、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ1,294百万円減少し、120,089百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は22,502百万円で、減価償却費及び償却費8,422百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、棚卸資産の増加による資金の減少6,917百万円などがあり、法人所得税の支払額5,643百万円などを差し引いた結果、16,600百万円の資金の増加となりました。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出5,153百万円、負債性金融商品の取得による支出1,892百万円などにより、7,400百万円の資金の減少となりました。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額7,800百万円、短期借入金の返済による支出1,112百万円などにより、9,711百万円の資金の減少となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、10,086百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物と未使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性として位置付けております。当第１四半期連結会計期間末現在、当社グループは現金及び現金同等物120,089百万円を保有しております。
また、複数の金融機関と合計10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は10,000百万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を130,089百万円確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、１年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は54百万円で、通貨はマレーシアリンギットであります。１年内返済予定の長期借入金の残高は12百万円で、通貨は日本円であります。長期借入金の残高は76,527百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。また、１年内償還予定の社債の残高は20,432百万円で、通貨は主に日本円であります。社債の残高は20,011百万円で、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当第１四半期連結会計期間末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
技術契約
| 契約会社名 | 相手先 （国名） |
内容 | 契約期間 |
| --- | --- | --- | --- |
| 当社 | セイコーエプソン株式会社 （日本） |
印刷装置等に関する特許実施権の許諾 | 2018年６月28日から対象特許権の満了日まで |
第１四半期報告書_20180808101901
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2018年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 262,220,530 | 262,220,530 | 東京、名古屋 各証券 取引所（市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 262,220,530 | 262,220,530 | ― | ― |
| 決議年月日 | 2018年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ６ 当社執行役員 18 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 735 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 73,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年７月20日 至 2048年７月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | （注）１ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※新株予約権の発行時（2018年６月26日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
２．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役、監査役、執行役員、理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2047年７月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2047年７月20日から2048年７月19日までとする。
(イ) ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、②当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案、③当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することを承認する議案、④当社株式を対象とする会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を承認する議案、⑤当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、⑥新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、または、⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
― | 262,220,530 | ― | 19,209 | ― | 16,114 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,193,000 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 259,849,300 | 2,598,483 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 178,230 | － | － |
| 発行済株式総数 | 262,220,530 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,598,483 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） ブラザー工業㈱ |
愛知県名古屋市瑞穂区 苗代町15番１号 |
2,193,000 | － | 2,193,000 | 0.84 |
| 計 | － | 2,193,000 | － | 2,193,000 | 0.84 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20180808101901
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 121,384 | 120,089 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 104,624 | 100,463 | ||
| その他の金融資産 | 14 | 9,272 | 9,914 | |
| 棚卸資産 | 116,967 | 124,040 | ||
| その他の流動資産 | 14,211 | 13,166 | ||
| 小計 | 366,459 | 367,675 | ||
| 売却目的で保有する非流動資産 | 174 | 172 | ||
| 流動資産合計 | 366,633 | 367,848 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ８ | 120,320 | 118,734 | |
| 投資不動産 | 6,465 | 6,451 | ||
| のれん及び無形資産 | 153,913 | 149,086 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,498 | 1,435 | ||
| その他の金融資産 | 14 | 38,681 | 38,603 | |
| 繰延税金資産 | 13,489 | 14,213 | ||
| その他の非流動資産 | 7,275 | 7,573 | ||
| 非流動資産合計 | 341,644 | 336,098 | ||
| 資産合計 | 708,278 | 703,946 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 68,189 | 67,519 | ||
| 社債及び借入金 | 14 | 21,894 | 20,499 | |
| その他の金融負債 | 14 | 3,328 | 2,380 | |
| 未払法人所得税 | 6,099 | 6,026 | ||
| 引当金 | 4,823 | 4,187 | ||
| 契約負債 | － | 3,940 | ||
| その他の流動負債 | 52,676 | 45,062 | ||
| 小計 | 157,012 | 149,617 | ||
| 売却目的で保有する非流動資産に 直接関連する負債 |
27 | － | ||
| 流動負債合計 | 157,039 | 149,617 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 14 | 94,552 | 96,539 | |
| その他の金融負債 | 14 | 12,040 | 9,784 | |
| 退職給付に係る負債 | 17,610 | 17,361 | ||
| 引当金 | 3,141 | 3,088 | ||
| 繰延税金負債 | 8,257 | 7,867 | ||
| 契約負債 | － | 891 | ||
| その他の非流動負債 | 3,143 | 2,128 | ||
| 非流動負債合計 | 138,743 | 137,661 | ||
| 負債合計 | 295,783 | 287,279 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 19,209 | 19,209 | ||
| 資本剰余金 | 17,517 | 17,500 | ||
| 利益剰余金 | 427,842 | 435,883 | ||
| 自己株式 | △2,800 | △2,778 | ||
| その他の資本の構成要素 | △66,255 | △70,032 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 395,514 | 399,783 | ||
| 非支配持分 | 16,980 | 16,883 | ||
| 資本合計 | 412,494 | 416,667 | ||
| 負債及び資本合計 | 708,278 | 703,946 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ５,９ | 167,728 | 171,095 | |
| 売上原価 | ７ | △97,345 | △98,125 | |
| 売上総利益 | 70,382 | 72,969 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 10 | △52,884 | △52,492 | |
| その他の収益 | 11 | 800 | 2,272 | |
| その他の費用 | 11 | △5,694 | △493 | |
| 営業利益 | ５ | 12,603 | 22,255 | |
| 金融収益 | 12 | 719 | 2,368 | |
| 金融費用 | 12 | △408 | △2,139 | |
| 持分法による投資損益 | 70 | 18 | ||
| 税引前四半期利益 | 12,984 | 22,502 | ||
| 法人所得税費用 | △3,662 | △5,875 | ||
| 四半期利益 | 9,322 | 16,627 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 9,146 | 16,565 | ||
| 非支配持分 | 175 | 62 | ||
| 四半期利益 | 9,322 | 16,627 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 16 | 35.23 | 63.79 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 16 | 35.12 | 63.60 |
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 9,322 | 16,627 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 1,016 | △342 | ||
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | 1,016 | △342 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 165 | － | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 10,423 | △3,781 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | 10,589 | △3,781 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 11,605 | △4,124 | ||
| 四半期包括利益 | 20,928 | 12,502 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 20,712 | 12,465 | ||
| 非支配持分 | 216 | 37 | ||
| 四半期包括利益 | 20,928 | 12,502 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分 |
|||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2017年４月１日時点の残高 | 19,209 | 17,455 | 407,843 | △24,230 | △75,055 | △161 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 9,146 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 10,421 | 165 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 9,146 | － | 10,421 | 165 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △4 | － | － | ||||||
| 自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分含む） |
－ | △33 | △10 | 43 | － | － | ||||||
| 自己株式の消却 | － | △21 | △21,369 | 21,391 | － | － | ||||||
| 配当金 | 13 | － | － | △6,239 | － | － | － | |||||
| 株式交換による変動 | － | △2 | － | 6 | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
－ | － | 979 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △56 | △26,640 | 21,435 | － | － | ||||||
| 2017年６月30日時点の残高 | 19,209 | 17,398 | 390,349 | △2,794 | △64,634 | 3 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年４月１日時点の残高 | － | △75,216 | 345,061 | 16,647 | 361,709 | |||||
| 四半期利益 | － | － | 9,146 | 175 | 9,322 | |||||
| その他の包括利益 | 979 | 11,565 | 11,565 | 40 | 11,605 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 979 | 11,565 | 20,712 | 216 | 20,928 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | △4 | － | △4 | |||||
| 自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む） |
－ | － | － | － | － | |||||
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | |||||
| 配当金 | 13 | － | － | △6,239 | △111 | △6,351 | ||||
| 株式交換による変動 | － | － | 3 | △3 | － | |||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
△979 | △979 | － | － | － | |||||
| 所有者との取引額等合計 | △979 | △979 | △6,240 | △115 | △6,356 | |||||
| 2017年６月30日時点の残高 | － | △64,630 | 359,533 | 16,747 | 376,281 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2018年３月31日時点の残高 | 19,209 | 17,517 | 427,842 | △2,800 | △66,255 | |||||
| 新会計基準適用による 累積的影響額 |
－ | － | △393 | － | － | |||||
| 2018年４月１日時点の残高 | 19,209 | 17,517 | 427,449 | △2,800 | △66,255 | |||||
| 四半期利益 | － | － | 16,565 | － | － | |||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △3,777 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 16,565 | － | △3,777 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △2 | － | |||||
| 自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分含む） |
－ | △17 | △7 | 24 | － | |||||
| 配当金 | 13 | － | － | △7,800 | － | － | ||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
－ | － | △322 | － | － | |||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △17 | △8,130 | 22 | － | |||||
| 2018年６月30日時点の残高 | 19,209 | 17,500 | 435,883 | △2,778 | △70,032 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2018年３月31日時点の残高 | － | △66,255 | 395,514 | 16,980 | 412,494 | |||||
| 新会計基準適用による 累積的影響額 |
－ | － | △393 | － | △393 | |||||
| 2018年４月１日時点の残高 | － | △66,255 | 395,120 | 16,980 | 412,101 | |||||
| 四半期利益 | － | － | 16,565 | 62 | 16,627 | |||||
| その他の包括利益 | △322 | △4,099 | △4,099 | △24 | △4,124 | |||||
| 四半期包括利益合計 | △322 | △4,099 | 12,465 | 37 | 12,502 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | △2 | － | △2 | |||||
| 自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む） |
－ | － | 0 | － | 0 | |||||
| 配当金 | 13 | － | － | △7,800 | △133 | △7,934 | ||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
322 | 322 | － | － | － | |||||
| 所有者との取引額等合計 | 322 | 322 | △7,803 | △133 | △7,937 | |||||
| 2018年６月30日時点の残高 | － | △70,032 | 399,783 | 16,883 | 416,667 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 12,984 | 22,502 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 8,399 | 8,422 | ||
| 金融収益及び金融費用（△は益） | △310 | △228 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △70 | △18 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 98 | 159 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 184 | 3,809 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,801 | △6,917 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 33 | 36 | ||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 331 | △38 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △275 | △85 | ||
| その他 | 376 | △5,764 | ||
| 小計 | 18,950 | 21,877 | ||
| 利息の受取額 | 241 | 257 | ||
| 配当金の受取額 | 206 | 236 | ||
| 利息の支払額 | △136 | △127 | ||
| 法人所得税の支払額 | △6,751 | △5,643 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,511 | 16,600 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,341 | △5,153 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 216 | 110 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,802 | △1,685 | ||
| 資本性金融商品の取得による支出 | △102 | △317 | ||
| 資本性金融商品の売却による収入 | 422 | - | ||
| 負債性金融商品の取得による支出 | △3,047 | △1,892 | ||
| 負債性金融商品の売却又は償還による収入 | 1,097 | 1,650 | ||
| 事業の取得による支出 | △617 | - | ||
| その他 | 23 | △112 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,151 | △7,400 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の返済による支出 | 15 | △342 | △1,112 | |
| 長期借入金の返済による支出 | 15 | △287 | △272 | |
| リース債務の返済による支出 | 15 | △434 | △390 | |
| 配当金の支払額 | 13 | △6,239 | △7,800 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △111 | △133 | ||
| その他 | △2 | △1 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,418 | △9,711 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 2,143 | △782 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,915 | △1,294 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 112,032 | 121,384 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 109,117 | 120,089 |
１．報告企業
ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日に代表取締役社長 佐々木一郎によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点（2018年４月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益及びIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、物品販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当第１四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、販売費及び一般管理費がそれぞれ1,003百万円減少しております。
また、一部の取引において、上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直し等を行っておりますが、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益、四半期利益に与える影響は軽微であります。
また、IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。
なお、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。一部の取引において、上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直しを行ったことにより、利益剰余金期首残高を393百万円減額しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 （注）1 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 98,800 | 9,349 | 29,056 | 11,218 | 16,448 | 2,855 | 167,728 | － | 167,728 |
| セグメント間 収益 |
－ | － | － | － | － | 2,640 | 2,640 | △2,640 | － |
| 収益合計 | 98,800 | 9,349 | 29,056 | 11,218 | 16,448 | 5,495 | 170,368 | △2,640 | 167,728 |
| 事業セグメント利益又は事業セグメント損失（△） | 13,361 | △163 | 2,543 | △60 | 1,592 | 236 | 17,510 | △12 | 17,497 |
| その他の収益及びその他の費用 | △4,216 | △289 | △31 | △42 | △349 | 35 | △4,894 | － | △4,894 |
| 営業利益又は 営業損失（△） |
9,144 | △452 | 2,511 | △102 | 1,242 | 271 | 12,616 | △12 | 12,603 |
| 金融収益及び 金融費用 |
310 | ||||||||
| 持分法による 投資損益 |
70 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 12,984 |
その他の項目
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 （注）１ |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 減損損失 | － | － | － | 41 | － | － | 41 | － | 41 |
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△12百万円はセグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
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ドミノ | その他 （注）1 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 99,454 | 8,810 | 31,395 | 11,528 | 17,106 | 2,799 | 171,095 | － | 171,095 |
| セグメント間 収益 |
－ | － | － | － | － | 2,857 | 2,857 | △2,857 | － |
| 収益合計 | 99,454 | 8,810 | 31,395 | 11,528 | 17,106 | 5,656 | 173,952 | △2,857 | 171,095 |
| 事業セグメント利益又は事業セグメント損失（△） | 14,864 | △145 | 4,161 | 222 | 1,223 | 171 | 20,497 | △20 | 20,477 |
| その他の収益及びその他の費用 | 1,146 | 75 | 185 | △47 | 336 | 81 | 1,778 | － | 1,778 |
| 営業利益又は 営業損失（△） |
16,011 | △70 | 4,346 | 175 | 1,559 | 252 | 22,275 | △20 | 22,255 |
| 金融収益及び 金融費用 |
228 | ||||||||
| 持分法による 投資損益 |
18 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 22,502 |
その他の項目
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
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ドミノ | その他 （注）１ |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 減損損失 | － | － | － | 4 | － | － | 4 | － | 4 |
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△20百万円はセグメント間取引消去であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。
６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
７．棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 評価減の金額 | 3,014 | 3,132 |
８．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ4,933百万円、3,910百万円です。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ314百万円、202百万円です。
９．売上収益
主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 国内（日本） | 7,597 | 779 | 6,462 | 11,246 | 202 | 2,797 | 29,086 |
| 米州 | 37,141 | 4,315 | 3,154 | 13 | 3,812 | － | 48,437 |
| 欧州 | 30,510 | 2,473 | 2,418 | － | 7,065 | － | 42,468 |
| アジア他 | 12,198 | 968 | 6,832 | 68 | 3,973 | － | 24,041 |
| 中国 | 12,007 | 272 | 12,526 | 200 | 2,051 | 1 | 27,060 |
| 収益合計 | 99,454 | 8,810 | 31,395 | 11,528 | 17,106 | 2,799 | 171,095 |
| リース | 17 | － | 33 | 3,776 | 337 | 389 | 4,554 |
| IFRS第15号 売上収益 |
99,437 | 8,810 | 31,362 | 7,752 | 16,768 | 2,409 | 166,540 |
（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 従業員給付費用 | 23,748 | 24,161 | |
| 減価償却費及び償却費 | 2,918 | 3,017 | |
| 荷造運搬費 | 3,435 | 3,676 | |
| 広告宣伝費 | 2,942 | 2,811 | |
| 賃借料 | 1,114 | 1,314 | |
| 旅費交通費 | 1,696 | 1,733 | |
| その他 | 17,027 | 15,778 | |
| 合計 | 52,884 | 52,492 |
11．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産売却益 | 94 | 52 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動 | |||
| デリバティブ | － | 1,084 | |
| その他 | 226 | 315 | |
| 為替差益 | － | 311 | |
| 補助金収入 | 229 | 338 | |
| その他 | 248 | 169 | |
| 合計 | 800 | 2,272 |
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産除売却損 | 193 | 211 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動 | |||
| デリバティブ | 4,954 | － | |
| 為替差損 | 244 | － | |
| 信用損失 | 50 | 93 | |
| その他 | 251 | 189 | |
| 合計 | 5,694 | 493 |
12．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 229 | 244 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動 | |||
| デリバティブ（注） | 282 | 1,958 | |
| 為替差益（注） | 66 | － | |
| その他 | 141 | 165 | |
| 合計 | 719 | 2,368 |
金融費用の内訳は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 337 | 395 | |
| 確定給付制度の純利息 | 58 | 54 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動 | |||
| 為替差損（注） | － | 1,673 | |
| その他 | 13 | 15 | |
| 合計 | 408 | 2,139 |
（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建の社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。
13．配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年５月19日 取締役会 |
6,239 | 24.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月２日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年５月17日 取締役会 |
7,800 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 |
14．金融商品の公正価値
(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| その他の金融資産 | 22,935 | 22,924 | 23,219 | 23,210 | |||
| 負債： | |||||||
| 社債及び借入金 | 116,446 | 115,983 | 117,039 | 116,159 | |||
| その他の金融負債 | 7,109 | 7,109 | 6,838 | 6,838 |
(2）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発
な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値につ
いては主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類してお
ります。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いており
ます。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価
値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及び
インプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けており
ます。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観
察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当連結会計年度の公正価値の測定に用
いられたEBIT倍率は4.3倍～21.1倍であり、純資産倍率は0.6倍～4.5倍であります。公正価値はEBIT倍率
又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づい
て算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定で
はレベル２に分類しております。
(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | 1,980 | 2,631 | 4,611 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 18,144 | － | 2,262 | 20,406 | |||
| 合計 | 18,144 | 1,980 | 4,893 | 25,018 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | － | 8,258 | － | 8,258 | |||
| 合計 | － | 8,258 | － | 8,258 |
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | 2,387 | 2,846 | 5,234 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 17,768 | － | 2,295 | 20,064 | |||
| 合計 | 17,768 | 2,387 | 5,142 | 25,298 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | － | 5,326 | － | 5,326 | |||
| 合計 | － | 5,326 | － | 5,326 |
(4）レベル３に分類された金融商品の変動
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 1,998 | 2,200 | 4,199 | ||
| 利得及び損失合計 | 230 | 752 | 982 | ||
| 損益（注）１ | 230 | - | 230 | ||
| その他の包括利益（注）２ | - | 752 | 752 | ||
| 購入 | 100 | - | 100 | ||
| 売却等 | △201 | △5 | △206 | ||
| 外貨換算差額 | △0 | 0 | △0 | ||
| その他 | △79 | - | △79 | ||
| 期末残高 | 2,046 | 2,948 | 4,995 |
（注）１.前第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、82百万円であります。
（注）２.前第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 2,631 | 2,262 | 4,893 | ||
| 利得及び損失合計 | 316 | 33 | 349 | ||
| 損益（注）１ | 316 | - | 316 | ||
| その他の包括利益（注）２ | - | 33 | 33 | ||
| 購入 | 176 | - | 176 | ||
| 外貨換算差額 | 37 | △0 | 37 | ||
| その他 | △315 | - | △315 | ||
| 期末残高 | 2,846 | 2,295 | 5,142 |
（注）１.当第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、316百万円であります。
（注）２.当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
15．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| 2017年４月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2017年６月30日 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外貨換算差額 | 公正価値変動 | 新規リース契約 | 償却原価法による変動 | 企業結合による変動 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 402 | △342 | 14 | - | - | - | 100 | 173 | |||||||
| 長期借入金 | |||||||||||||||
| 長期借入金 | 96,535 | △287 | △93 | - | - | 242 | 98 | 96,496 | |||||||
| デリバティブ | 5,246 | - | - | △299 | - | - | - | 4,947 | |||||||
| 小計 | 101,782 | △287 | △93 | △299 | - | 242 | 98 | 101,443 | |||||||
| 社債 | 40,654 | - | 29 | - | - | △10 | 140 | 40,813 | |||||||
| リース債務 | 4,273 | △434 | 0 | - | 155 | - | 174 | 4,168 | |||||||
| 合計 | 147,113 | △1,064 | △49 | △299 | 155 | 232 | 513 | 146,600 |
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| 2018年４月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年６月30日 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外貨換算差額 | 公正価値変動 | 新規リース契約 | 償却原価法による変動 | 企業結合による変動 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 1,176 | △1,112 | △9 | - | - | - | - | 54 | |||||||
| 長期借入金 | |||||||||||||||
| 長期借入金 | 74,801 | △272 | 1,703 | - | - | 306 | - | 76,539 | |||||||
| デリバティブ | 6,240 | - | - | △1,983 | - | - | - | 4,256 | |||||||
| 小計 | 81,042 | △272 | 1,703 | △1,983 | - | 306 | - | 80,796 | |||||||
| 社債 | 40,468 | - | △12 | - | - | △10 | - | 40,444 | |||||||
| リース債務 | 4,579 | △390 | △0 | - | 199 | - | - | 4,388 | |||||||
| 合計 | 127,266 | △1,775 | 1,680 | △1,983 | 199 | 295 | - | 125,683 |
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。
16．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円） |
9,146 | 16,565 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 9,146 | 16,565 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 259,654,866 | 259,692,093 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（株） | 759,749 | 776,730 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 260,414,615 | 260,468,823 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 35.23 | 63.79 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 35.12 | 63.60 |
17．コミットメント
決算日後の支出に関するコミットメントは次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の取得 | 3,017 | 4,057 | |
| 無形資産の取得 | 98 | 378 | |
| 合計 | 3,116 | 4,436 |
18．後発事象
2018年８月９日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
2018年５月17日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,800百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月５日
(注）2018年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
第１四半期報告書_20180808101901
該当事項はありません。
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