MEITEC Group Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808111356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社メイテック
【英訳名】	MEITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國分　秀世
【本店の所在の場所】	名古屋市西区康生通二丁目20番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。）
【電話番号】	052（532）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山下　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野一丁目１番10号 （東京本社）
【電話番号】	03（6778）5022
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山下　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社メイテック　東京本社 （東京都台東区上野一丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04804 97440 株式会社メイテック MEITEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04804-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04804-000:RecrutingPlacementBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04804-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04804-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04804-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04804-000:RecrutingPlacementBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04804-000 2018-08-10 E04804-000 2018-06-30 E04804-000 2018-04-01 2018-06-30 E04804-000 2017-06-30 E04804-000 2017-04-01 2017-06-30 E04804-000 2018-03-31 E04804-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808111356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第46期 第１四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	22,763	23,755	93,618
経常利益	（百万円）	2,752	3,006	11,465
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,695	1,899	8,132
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,754	1,962	8,309
純資産額	（百万円）	37,232	39,212	40,139
総資産額	（百万円）	63,106	67,407	70,934
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.60	67.39	286.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.00	58.17	56.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第46期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第45期第１四半期連結累計期間及び第45期についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20180808111356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（３ヶ月間：2018年４月１日～2018年６月30日）においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。

その結果、連結売上高は、前年同期比９億91百万円(4.4％)増収の237億55百万円となりました。連結売上原価は、今年４月の新卒入社数560名(MT：357名、MF：203名)のエンジニア社員数の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比６億24百万円(3.7％)増加の174億26百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比１億16百万円(3.6％)増加の33億24百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比２億50百万円(9.1％)増益の30億４百万円、連結経常利益は、前年同期比２億53百万円(9.2％)増益の30億６百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比２億４百万円(12.0％)増益の18億99百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　エンジニアリングソリューション事業

連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比９億42百万円(4.2％)増収の233億57百万円、営業利益は前年同期比２億24百万円(8.5％)増益の28億72百万円となりました。

当社単体の稼働率（全体）は94.4％(前年同期95.2％)となり、前年同期比で減少しました。

なお、稼働時間については大手企業のワークライフバランスの取り組みの継続等により時間外労働が減少し、8.59h/day（前年同期8.66h/day）と低下しました。

②　エンジニア紹介事業

エンジニア紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っています。

エンジニア紹介事業の売上高は、前年同期比56百万円(15.0％)増収の４億31百万円、営業利益は前年同期比25百万円(24.4％)増益の１億31百万円となりました。

株式会社メイテックネクストは紹介決定数の増加により、増収増益となりました。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（2018年３月31日）比で35億27百万円減少し、674億７百万円となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い流動資産が前連結会計年度末比で33億89百万円減少となった事などが主因です。

なお、現金及び預金の減少は、賞与支給や未払法人税等の納付、前連結会計年度の期末配当支払などが主因です。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で26億円減少し、281億94百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で26億59百万円減少した事が主因です。

なお、流動負債の減少は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少などが主因です。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で９億27百万円減少し、392億12百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払の影響が相殺された事などが主因です。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808111356

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	142,854,400
計	142,854,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,000,000	30,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	30,000,000	30,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日 　～2018年６月30日	－	30,000,000	－	5,000	－	1,250

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 1,814,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　28,119,500	281,195	－
単元未満株式	普通株式　　　　66,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	30,000,000	－	－
総株主の議決権	－	281,195	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メイテック	名古屋市西区康生通二丁目20番地１	1,814,400	－	1,814,400	6.05
計	－	1,814,400	－	1,814,400	6.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808111356

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,753	36,506
受取手形及び売掛金	13,816	13,842
仕掛品	180	390
その他	723	2,343
流動資産合計	56,473	53,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,690	3,649
その他（純額）	1,708	1,693
有形固定資産合計	5,399	5,342
無形固定資産
その他	929	883
無形固定資産合計	929	883
投資その他の資産
繰延税金資産	7,331	7,303
その他	815	809
貸倒引当金	△14	△15
投資その他の資産合計	8,131	8,097
固定資産合計	14,460	14,323
資産合計	70,934	67,407
負債の部
流動負債
未払法人税等	2,255	1,040
役員賞与引当金	215	49
賞与引当金	7,456	3,435
関係会社整理損失引当金	4	4
その他	6,244	8,987
流動負債合計	16,176	13,516
固定負債
退職給付に係る負債	14,617	14,677
固定負債合計	14,617	14,677
負債合計	30,794	28,194
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	11,955	11,955
利益剰余金	31,873	30,883
自己株式	△6,750	△6,750
株主資本合計	42,078	41,089
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△662	△662
為替換算調整勘定	9	9
退職給付に係る調整累計額	△1,288	△1,226
その他の包括利益累計額合計	△1,942	△1,879
非支配株主持分	2	2
純資産合計	40,139	39,212
負債純資産合計	70,934	67,407

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	22,763	23,755
売上原価	16,801	17,426
売上総利益	5,961	6,328
販売費及び一般管理費	3,208	3,324
営業利益	2,753	3,004
営業外収益
受取利息	0	0
受取賃貸料	0	0
その他	1	1
営業外収益合計	3	2
営業外費用
コミットメントフィー	0	0
貸倒引当金繰入額	2	－
その他	0	0
営業外費用合計	3	0
経常利益	2,752	3,006
特別損失
固定資産除却損	0	1
投資有価証券評価損	10	－
その他	0	－
特別損失合計	10	1
税金等調整前四半期純利益	2,742	3,005
法人税等	1,055	1,105
四半期純利益	1,687	1,899
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,695	1,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,687	1,899
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	67	62
その他の包括利益合計	67	62
四半期包括利益	1,754	1,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,757	1,962
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	123百万円	140百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,375	83.50	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,889	102.50	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
売上高
外部顧客への売上高	22,415	348	22,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27	27
計	22,415	375	22,790
セグメント利益	2,647	105	2,753

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,753
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	2,753

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
売上高
外部顧客への売上高	23,356	398	23,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	32	33
計	23,357	431	23,789
セグメント利益	2,872	131	3,004

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,004
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	3,004

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	59円60銭	67円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,695	1,899
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,695	1,899
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,447	28,185

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

中期経営計画の利益配分計画における総還元性向80％（配当性向60％、自己株式取得20％）程度に即し、当期中の自己株式取得を実行するものです。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 　330,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.17％）

(3) 株式の取得価額の総額 　1,500百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　 2018年７月２日～2018年８月10日（約定ベース）

(5) 取得方法　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

３.取得結果

上記市場買付による取得の結果、2018年７月２日から2018年７月31日（約定ベース）までの間に、当社普通株式227,000株（取得価額1,209百万円）を取得いたしました。

なお、取得結果は、2018年７月31日現在であり、2018年８月１日から四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808111356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。