CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809141928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　伊知郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:LeasingReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:LeasingReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05504-000 2018-08-10 E05504-000 2018-06-30 E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 E05504-000 2017-06-30 E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 E05504-000 2018-03-31 E05504-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809141928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	8,741	9,700	37,311
経常利益	（百万円）	403	331	1,094
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	232	160	547
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	231	148	647
純資産額	（百万円）	5,649	7,103	7,078
総資産額	（百万円）	16,782	20,257	20,407
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.19	16.71	57.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	16.44	56.28
自己資本比率	（％）	31.0	30.8	30.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第41期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおいて、販売用不動産から発生する収益を計上しておりますが、既存事業に明確に分類できない新たなサービスとして、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。

 第１四半期報告書_20180809141928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国に端を発した貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっている中、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）各社の各種サービスも普及が進んでいることから、物販や電気、ガスなど通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。

人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、自動車産業を中心とした製造業向けの業務請負等は堅調に推移しております。　ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。

店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、営業活動の基礎力強化及び新規採用人員の戦力化、優良飲食企業や有力不動産業者とのリレーションシップ強化により、店舗転貸借契約数は好調に推移しております。

文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、厳しい状況となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,700百万円（前年同期比11.0％増）となりました。損益面におきましては営業利益324百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益331百万円（前年同期比17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

移動体通信事業においては、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより、２台目需要としてのタブレット端末の販売強化、スマートフォンの機種変更促進を、周辺商材と合わせて訴求を行った結果、増収となりました。

損益面においては、販売スタッフ増強による人件費、週末キャンペーン等の販売促進費が増加し、減益となっております。

なお、集客力及び営業力強化のため、１店舗の移転リニューアル（平成30年４月に「ａｕショップ多治見インター（岐阜県多治見市）」）を実施しております。

この結果、当該セグメントの売上高は4,025百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は111百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

②　人材派遣事業

人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。

損益面においては、販管費は増加したものの、売上高の増加、原価率の低下により増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は683百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は23百万円（前年同期比143.0％増）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、平成30年３月31日にみなし取得した株式会社代々木の杜企画他２社が寄与した結果、増収となりました。

損益面においては、人件費上昇による原価、販売費及び一般管理費の増加があったものの、株式会社代々木の杜企画他２社の寄与があり、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は1,406百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益は71百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

④　店舗賃貸事業

店舗賃貸事業においては、首都圏における商業不動産賃料は上昇が続いており、需要は好調を維持している中、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗転貸借契約数とも好調に推移し、増収となりました。

損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は1,842百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は123百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

⑤　文具包装資材卸事業

文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売に苦戦し、減収となりました。

損益面においては、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加があり、減益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は1,791百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は２百万円（前年同期比95.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、10,298百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（597百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、9,959百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（134百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、20,257百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、7,894百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（673百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、5,259百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（102百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、13,154百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、7,103百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（64百万円）等があったことによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	9,597,400	－	255	－	315

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　9,595,900	95,959	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,100	－	－
発行済株式総数	9,597,400	－	－
総株主の議決権	－	95,959	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,488	3,730
受取手形及び売掛金	3,744	3,146
商品	2,478	2,474
その他	907	947
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	10,616	10,298
固定資産
有形固定資産
土地	2,058	2,058
その他（純額）	1,333	1,452
有形固定資産合計	3,391	3,510
無形固定資産
のれん	424	404
その他	86	93
無形固定資産合計	511	498
投資その他の資産
差入保証金	4,113	4,248
その他	1,774	1,701
投資その他の資産合計	5,887	5,950
固定資産合計	9,790	9,959
資産合計	20,407	20,257

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,493	1,819
短期借入金	2,350	3,000
1年内返済予定の長期借入金	369	317
賞与引当金	190	364
役員賞与引当金	61	－
その他	2,702	2,393
流動負債合計	8,166	7,894
固定負債
長期借入金	502	437
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	188	192
長期預り保証金	4,039	4,142
その他	425	481
固定負債合計	5,161	5,259
負債合計	13,328	13,154
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	988	988
利益剰余金	4,722	4,787
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,966	6,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269	217
その他の包括利益累計額合計	269	217
非支配株主持分	842	854
純資産合計	7,078	7,103
負債純資産合計	20,407	20,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	8,741	9,700
売上原価	6,901	7,620
売上総利益	1,840	2,079
販売費及び一般管理費	1,456	1,755
営業利益	384	324
営業外収益
受取利息及び配当金	8	9
為替差益	6	－
その他	8	7
営業外収益合計	23	16
営業外費用
支払利息	3	4
為替差損	－	2
その他	1	2
営業外費用合計	4	9
経常利益	403	331
特別損失
固定資産除売却損	0	5
特別損失合計	0	5
税金等調整前四半期純利益	403	326
法人税等	152	125
四半期純利益	250	200
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	40
親会社株主に帰属する四半期純利益	232	160

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	250	200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19	△52
その他の包括利益合計	△19	△52
四半期包括利益	231	148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	213	107
非支配株主に係る四半期包括利益	18	40

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

また、平成30年３月期の連結貸借対照表についても当該会計基準等を遡って適用しており、その結果、前連結会計年度の総資産及び負債合計は35百万円減少しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	31百万円	40百万円
のれんの償却額	10	19

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月19日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗賃貸事業」、輸入文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「文具包装資材卸事業」の５つを報告セグメントとしており、これらに明確に分類できない新たなサービスに係るものを「その他」として表示しております。

「その他」には、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおいて、販売用不動産から発生する収益を、既存事業に明確に分類できない新たなサービスとして計上しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗賃貸 事業	文具包装 資材卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,609	548	1,043	1,574	1,965	8,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44	0	－	0	45
計	3,609	593	1,044	1,574	1,965	8,787
セグメント利益又は損失（△）	147	9	67	120	48	393

	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	8,741	－	8,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	△45	－
計	－	8,787	△45	8,741
セグメント利益又は損失（△）	－	393	△8	384

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円、のれん償却額△10百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗賃貸 事業	文具包装 資材卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,025	633	1,406	1,842	1,791	9,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49	0	－	－	50
計	4,025	683	1,406	1,842	1,791	9,750
セグメント利益又は損失（△）	111	23	71	123	2	332

	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	0	9,700	－	9,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50	△50	－
計	0	9,750	△50	9,700
セグメント利益又は損失（△）	0	332	△8	324

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円、のれん償却額△10百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	24円19銭	16円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	232	160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	232	160
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	16.44
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△2
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （百万円））	(－)	(△2)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………95百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月25日 　（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20180809141928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。