Mito Securities Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
【会社名】	水戸証券株式会社
【英訳名】	Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　林　克　徳
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	財務部長　　玉　利　正　伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	財務部長　　玉　利　正　伸
【縦覧に供する場所】	水戸支店 　(茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 　(千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 　(埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 　(神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03762 86220 水戸証券株式会社 Mito Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03762-000 2018-08-10 E03762-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期累計期間 | 第74期

第１四半期累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 営業収益

(うち受入手数料) | (百万円) | 3,928 | 3,430 | 16,152 |
| (2,505) | (2,554) | (11,093) |
| 純営業収益 | (百万円) | 3,912 | 3,414 | 16,081 |
| 経常利益 | (百万円) | 932 | 509 | 3,347 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 632 | 384 | 2,584 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,272 | 12,272 | 12,272 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 75,689 | 70,689 | 70,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,098 | 39,571 | 40,394 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,755 | 66,772 | 67,852 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.98 | 5.53 | 36.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 59.3 | 59.5 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 668.1 | 651.1 | 658.8 |

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

６　自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第74期第１四半期会計期間の期首から適用しており、第73期第１四半期累計期間及び第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、停滞ムードが漂う状況となりました。2018年１－３月期の国内総生産（GDP）は、名目で６四半期ぶり、実質では９四半期ぶりのマイナス成長となり、景気動向指数・CIは、４月に先行指数・一致指数ともに改善しましたが、４－６月期の法人企業景気予測調査では、大企業・中堅企業・中小企業の全産業で現状判断がマイナスとなったほか、経済協力開発機構（OECD）の景気先行指数では、日本は2017年12月から下落へ傾き、先行きが懸念される状況となりました。また、世界経済においては、米国が底堅い成長を維持し、連邦準備制度理事会（FRB）は2017年３月以降、2018年６月まで５回の利上げを実施しました。６月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、失業率の低下やインフレ率の上昇を理由に、2018年の利上げ予測を４回に上方修正しました。一方、欧州（ユーロ圏19カ国）や英国では経済協力開発機構（OECD）の景気先行指数が右肩下がりとなり、日本と同様、先行き懸念が強まる状況となりました。インド・ロシア・ブラジル等の新興国経済は堅調であり、世界経済はばらつきが目立つ状況となりました。

当第１四半期累計期間の国内株式市場は、５月中旬まで上昇傾向を示したものの、５月下旬以降は一転して調整色の強い展開となりました。２～３月と大幅な下落となった後は、３月期決算企業の好決算への期待から株価は上昇へ向かいましたが、５月中旬以降、米朝首脳会談をめぐる両国の駆け引きや、米国と中国や欧州連合（EU）、カナダ、メキシコとの貿易摩擦問題の激化が嫌気され、上昇は一服しました。日経平均株価は５月下旬以降、概ね22,000～23,000円内で推移し、最終的に当第１四半期累計期間末は2018年３月末と比べ、4.0％高い22,304円51銭で取引を終えました。

このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が34億30百万円(前第１四半期累計期間比 87.3％)と減少し、営業収益より金融費用15百万円(同 95.4％)を控除した純営業収益は、34億14百万円(同 87.3％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は31億37百万円(同 99.8％)となり、その結果、営業利益は２億77百万円(同 36.1%)、経常利益は５億９百万円(同 54.7%)、四半期純利益は３億84百万円(同 60.9%)と減少しました。

主な比較・分析は以下のとおりであります。

① 流動資産

当第１四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ９億52百万円減少し、494億48百万円となりました。これは、トレーディング商品が９億83百万円、募集等払込金が２億14百万円増加する一方、信用取引資産が10億88百万円、現金・預金が８億19百万円、預託金が４億88百万円減少したことなどによるものです。

② 固定資産

当第１四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ１億26百万円減少し、173億24百万円となりました。これは、投資有価証券が90百万円、長期差入保証金が22百万円減少したことなどによるものです。

③ 流動負債

当第１四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ３億39百万円減少し、221億63百万円となりました。これは、預り金が11億40百万円増加する一方、未払法人税等が８億63百万円、賞与引当金が５億60百万円、受入保証金が55百万円減少したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当第１四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ82百万円増加し、50億37百万円となりました。これは、従業員株式給付引当金が流動負債への振替により77百万円減少する一方、繰延税金負債が１億27百万円、退職給付引当金が10百万円増加したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当第１四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ８億22百万円減少し、395億71百万円となりました。これは、四半期純利益で３億84百万円増加する一方、剰余金の配当で10億51百万円、その他有価証券評価差額金で99百万円、自己株式の取得で56百万円減少したことによるものです。

⑥ 受入手数料

当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は、25億54百万円(前第１四半期累計期間比 102.0％)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、10億42百万円(同 88.3％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が2,010億円(同 90.6％)と減少したことにより、株式の委託手数料が10億35百万円(同 88.6％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は６百万円(同 60.5％)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、17百万円(同 792.6％)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、７億２百万円(同 106.5％)となりました。これは、日本の超小型株式や世界のAI関連企業、健康な高齢者や介護に関するビジネスを行う企業の株式へ投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により７億91百万円(同 119.6％)となりました。

⑦ トレーディング損益

当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の減少により６億30百万円(前第１四半期累計期間比 82.0％)、債券・為替等は１億79百万円(同 30.3％)となり、合計で８億９百万円(同 59.5％)となりました。

⑧ 金融収支

当第１四半期累計期間の金融収益は、信用取引収益の増加等により56百万円(前第１四半期累計期間比 105.2％)、金融費用は信用取引費用の減少等により15百万円(同 95.4％)で差引収支は40百万円(同 109.5％)の利益となりました。

⑨ 販売費・一般管理費

当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は、事務費が増加する一方、トレーディング損益などが減少したことに伴い賞与引当金繰入が減少したことから、31億37百万円(前第１四半期累計期間比 99.8％)となりました。

⑩ 特別損益

当第１四半期累計期間の特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入が０百万円(前第１四半期累計期間実績 －百万円)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。

費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期会計期間の現金・預金残高は195億68百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。

現在、信用取引借入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	194,600,000
計	194,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	70,689,033	70,689,033	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	70,689,033	70,689,033	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	─	70,689,033	─	12,272	─	4,294

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
567,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	700,785	―
70,078,500
単元未満株式	普通株式	―	―
43,133
発行済株式総数	70,689,033	―	―
総株主の議決権	―	700,785	―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式数533,000株、議決権5,330個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京都中央区日本橋 ２―３―10	567,400	―	567,400	0.80
水戸証券株式会社
計	―	567,400	―	567,400	0.80

(注)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式533,000株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  ３ 【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)	委託手数料	1,169	―	11	―	1,181
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	1	―	―	2
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	659	―	660
その他の受入手数料	3	0	655	3	662
計	1,173	2	1,326	3	2,505
当第１四半期 累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年６月30日)	委託手数料	1,035	―	6	―	1,042
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	2	15	―	―	17
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	702	―	702
その他の受入手数料	4	0	783	4	791
計	1,042	15	1,492	4	2,554

(2)　トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等	768	―	768	630	―	630
債券等	416	20	437	87	△2	85
為替等	146	7	154	111	△17	93
計	1,331	28	1,360	829	△19	809

(3) 自己資本規制比率

区分			前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
基本的項目(百万円)		(A)	34,101	34,430
補完的項目 (百万円)	その他有価証券 評価差額金(評価益)等		5,240	5,141
金融商品取引責任準備金等		98	98
計	(B)	5,338	5,239
控除資産(百万円)		(C)	5,138	5,107
固定化されていない自己資本の額(百万円)  (A)＋(B)－(C)		(D)	34,302	34,562
リスク相当額 (百万円)	市場リスク相当額		1,714	1,679
取引先リスク相当額		363	418
基礎的リスク相当額		3,127	3,209
計	(E)	5,206	5,307
自己資本規制比率(％)　　(D)／(E)×100			658.8	651.1

(注) １　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,765百万円、月末最大額は1,929百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は354百万円、月末最大額は432百万円であります。

当第１四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,723百万円、月末最大額は1,762百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は408百万円、月末最大額は418百万円であります。

２　基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成29.４.１ 　至　平成29.６.30)	222,018	55,981	277,999
当第１四半期累計期間 (自　平成30.４.１ 　至　平成30.６.30)	201,086	48,471	249,557

(ロ)　債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．６．30)	―	20,790	20,790
当第１四半期累計期間 (自　平成30．４．１ 　至　平成30．６．30)	―	5,833	5,833

(ハ)　受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．６．30)	3,242	―	3,242
当第１四半期累計期間 (自　平成30．４．１ 　至　平成30．６．30)	3,025	―	3,025

(ニ)　その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．６．30)	8	―	8
当第１四半期累計期間 (自　平成30．４．１ 　至　平成30．６．30)	12	―	12

②　証券先物取引等の状況

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第１四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．６．30)	―	―	―	―	―
当第１四半期累計期間 (自　平成30．４．１ 　至　平成30．６．30)	―	―	―	―	―

(ロ)　債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第１四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．６．30)	―	―	―	―	―
当第１四半期累計期間 (自　平成30．４．１ 　至　平成30．６．30)	―	―	―	―	―

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．６．30)	5	4	―	―	1	―	―
当第１四半期累計期間 (自　平成30．４．１ 　至　平成30．６．30)	42	38	―	―	1	―	―

②　債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (自　平成29.４.１ 　至　平成29.６.30)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	550	―	―	50	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	550	―	―	50	―	―	―
当第１四半期 累計期間 (自　平成30.４.１ 　至　平成30.６.30)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	1,550	―	―	1,550	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	1,550	―	―	1,550	―	―	―

③　受益証券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成29.４.１ 　至　平成29.６.30)	―	―	―	100,690	―	―	―
当第１四半期累計期間 (自　平成30.４.１ 　至　平成30.６.30)	―	―	―	91,837	―	―	―

④　その他

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (自　平成29.４.１ 至　平成29.６.30)	コマーシャル ・ペーパー	―	―	―	―	―	―	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―
当第１四半期 累計期間 (自　平成30.４.１ 至　平成30.６.30)	コマーシャル ・ペーパー	1,000	―	―	―	―	―	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								20,387	19,568
		預託金								14,611	14,123
		トレーディング商品								288	1,271
			商品有価証券等							※1 285	※1 1,271
			デリバティブ取引							3	0
		約定見返勘定								95	7
		信用取引資産								12,379	11,291
			信用取引貸付金							12,087	10,964
			信用取引借証券担保金							292	326
		募集等払込金								2,000	2,214
		未収還付法人税等								-	31
		その他の流動資産								638	940
		流動資産計								50,401	49,448
	固定資産
		有形固定資産								3,772	3,765
			建物							2,044	2,044
			その他（純額）							1,728	1,720
		無形固定資産								150	138
		投資その他の資産								13,527	13,420
			投資有価証券							12,714	12,623
			長期差入保証金							784	761
			その他							46	53
			貸倒引当金							△17	△17
		固定資産計								17,450	17,324
	資産合計									67,852	66,772

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		信用取引負債								860	903
			信用取引借入金							464	481
			信用取引貸証券受入金							396	422
		預り金								15,646	16,787
		受入保証金								775	720
		短期借入金								2,750	2,750
		未払法人税等								909	45
		賞与引当金								771	211
		役員賞与引当金								-	11
		従業員株式給付引当金								-	113
		その他の流動負債								789	620
		流動負債計								22,503	22,163
	固定負債
		長期未払金								343	343
		繰延税金負債								1,648	1,776
		退職給付引当金								2,429	2,440
		従業員株式給付引当金								77	-
		役員株式給付引当金								1	2
		資産除去債務								336	338
		その他の固定負債								18	38
		固定負債計								4,856	4,939
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								98	98
		特別法上の準備金計								98	98
	負債合計									27,457	27,201
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,272	12,272
		資本剰余金
			資本準備金							4,294	4,294
			その他資本剰余金							1,969	1,969
			資本剰余金合計							6,264	6,264
		利益剰余金
			その他利益剰余金							16,968	16,301
				別途積立金						7,247	7,247
				繰越利益剰余金						9,720	9,053
			利益剰余金合計							16,968	16,301
		自己株式								△351	△408
		株主資本合計								35,153	34,430
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								5,240	5,141
		評価・換算差額等合計								5,240	5,141
	純資産合計									40,394	39,571
負債・純資産合計										67,852	66,772

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
営業収益
	受入手数料									2,505	2,554
		委託手数料								1,181	1,042
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								2	17
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								660	702
		その他の受入手数料								662	791
	トレーディング損益									※1 1,360	※1 809
	金融収益									53	56
	その他の営業収益									9	9
	営業収益計									3,928	3,430
金融費用										16	15
純営業収益										3,912	3,414
販売費・一般管理費
	取引関係費									291	300
	人件費									1,734	1,689
	不動産関係費									368	367
	事務費									538	549
	減価償却費									76	75
	租税公課									80	75
	その他									56	77
	販売費・一般管理費計									3,145	3,137
営業利益										767	277
営業外収益
	受取配当金									143	199
	雑収入									※2 37	※2 33
	営業外収益計									181	233
営業外費用
	雑損失									※3 16	※3 0
	営業外費用計									16	0
経常利益										932	509
特別利益
	金融商品取引責任準備金戻入									-	0
	特別利益計									-	0
特別損失
	金融商品取引責任準備金繰入れ									5	-
	特別損失計									5	-
税引前四半期純利益										927	509
法人税、住民税及び事業税										120	5
法人税等調整額										174	118
法人税等合計										295	124
四半期純利益										632	384

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【注記事項】

(追加情報)

（役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について）

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及び333千株、当第１四半期会計期間末79百万円及び333千株であります。

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、平成29年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末65百万円及び199千株、当第１四半期会計期間末122百万円及び340千株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」について）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  　　

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
(資産)
株券	0百万円	0百万円
債券	285	271
その他	―	999
計	285	1,271

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年６月30日)
株券等
実現損益	768百万円	630百万円
評価損益	―	―
債券等
実現損益	416	87
評価損益	20	△2
為替等
実現損益	146	111
評価損益	7	△17
計	1,360	809

	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年６月30日)
受取賃貸料	31百万円	28百万円
その他	6	4
計	37	33

	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年６月30日)
投資有価証券評価損	3百万円	―百万円
和解金	2	0
固定資産除却損	8	―
その他	2	0
計	16	0

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計　

期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年６月30日)
減価償却費	76百万円	75百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	355	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(注)  配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。　当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,051	15.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日

(注)  配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	8円98銭	5円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	632	384
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益 (百万円)	632	384
普通株式の期中平均株式数(千株)	70,417	69,544

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式、前第１四半期累計期間533千株及び当第１四半期累計期間577千株を含めております。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。