MINEBEA MITSUMI Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808174946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】	MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員 貝沼　由久
【本店の所在の場所】	長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	0267(32)2200（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理・経理財務部門　経理部　軽井沢工場経理部次長 常葉　伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】	03(6758)6711（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理・経理財務部門　経理部長 米田　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E01607 64790 ミネベアミツミ株式会社 MINEBEA MITSUMI Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01607-000 2018-08-10 E01607-000 2018-06-30 E01607-000 2017-06-30 E01607-000 2018-03-31 E01607-000 2018-04-01 2018-06-30 E01607-000 2017-04-01 2017-06-30 E01607-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808174946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	195,069	213,038	881,413
税引前四半期利益又は税引前 利益	（百万円）	16,176	14,170	66,855
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	12,603	10,886	50,326
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	16,680	9,433	54,450
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	338,225	360,338	356,091
総資産額	（百万円）	681,970	723,199	703,558
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	29.77	25.95	119.61
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	29.12	25.40	117.02
親会社所有者帰属持分比率	（％）	49.6	49.8	50.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	28,820	14,907	92,201
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,688	△14,754	△54,853
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,424	△5,567	△27,026
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	95,296	83,247	88,777

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

(1）事業の内容

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(2）並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。

なお、日本基準に準拠して作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切捨てております。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
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資産の部
流動資産	405,574	443,709
固定資産
有形固定資産	199,584	223,152
無形固定資産	13,403	17,125
投資その他の資産	24,438	23,576
固定資産合計	237,426	263,854
繰延資産	311	279
資産合計	643,312	707,844
負債の部
流動負債	200,128	236,205
固定負債	116,965	98,385
負債合計	317,093	334,591
純資産の部
株主資本	371,043	412,251
その他の包括利益累計額	△49,678	△46,302
新株予約権	30	18
非支配株主持分	4,823	7,286
純資産合計	326,218	373,253
負債純資産合計	643,312	707,844

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
売上高	638,926	879,139
売上原価	513,077	701,456
売上総利益	125,849	177,683
販売費及び一般管理費	76,833	98,521
営業利益	49,015	79,162
営業外収益	1,864	2,843
営業外費用	2,486	3,967
経常利益	48,393	78,038
特別利益	15,149	244
特別損失	15,069	7,052
税金等調整前当期純利益	48,473	71,230
法人税等合計	6,972	11,430
当期純利益	41,500	59,799
非支配株主に帰属する当期純利益	354	417
親会社株主に帰属する当期純利益	41,146	59,382

要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
当期純利益	41,500	59,799
その他の包括利益合計	△887	3,509
包括利益	40,612	63,309
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	40,597	62,758
非支配株主に係る包括利益	15	551

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前々連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
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当期首残高	279,914	△49,129	130	7,058	237,973
当期変動額合計	91,128	△548	△99	△2,234	88,245
当期末残高	371,043	△49,678	30	4,823	326,218

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
---	---	---	---	---	---
当期首残高	371,043	△49,678	30	4,823	326,218
当期変動額合計	41,208	3,375	△11	2,462	47,034
当期末残高	412,251	△46,302	18	7,286	373,253

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー	83,125	96,606
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,800	△59,453
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,339	△27,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,765	△533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,218	9,592
現金及び現金同等物の期首残高	29,141	78,832
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	32,472	－
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の 増加額	－	186
非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の 増加額	－	92
現金及び現金同等物の期末残高	78,832	88,704

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前々連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、前々連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。

この変更により、従来と比べて、前々連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ460百万円増加しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（のれんの償却）

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ1,099百万円及び1,245百万円減少しております。

（資本性金融商品）

日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。この影響により、日本基準に比べ、その他の金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品）が前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ2,805百万円及び3,838百万円増加しております。

（未消化の有給休暇）

日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。この影響により、日本基準に比べ、その他の流動負債が前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ2,795百万円及び3,505百万円増加しております。

（有形固定資産及び無形資産の減価償却）

有形固定資産及び無形資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この影響により、日本基準に比べ、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している減価償却費が前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ795百万円及び395百万円増加しております。

（のれん以外の資産の減損）

日本基準では、資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、資産又は資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合に限り、回収可能価額を上回る金額を資産又は資産グループの減損損失として認識しております。IFRSでは、資産又は資産グループ（資金生成単位）が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を資産の減損損失として認識しております。この影響により、日本基準に比べ、有形固定資産が前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ2,694百万円、3,255百万円、無形資産が前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ543百万円、477百万円減少しております。

 第１四半期報告書_20180808174946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の分析）

当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は723,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,641百万円の増加となりました。その主な要因は、受注の増加に伴う棚卸資産の増加並びに設備投資の増加に伴う有形固定資産の増加であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は355,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,163百万円の増加となりました。その主な要因は、受注増加に伴う仕入の増加による営業債務及びその他の債務の増加であります。

なお、資本は367,699百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.8％と前連結会計年度末比0.8ポイント減少しました。

（経営成績の分析）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）のわが国の経済は、個人消費及び企業収益が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。米国経済は、長期金利の上昇に加えて貿易摩擦が更にエスカレートすることに対する懸念が高まりましたが、雇用情勢と国内需要の改善を背景に堅調に推移しました。欧州経済は、雇用者所得の改善と国内需要の拡大により個人消費及び企業の生産、輸出は底堅く推移しました。アジア地域においては、中国経済は、国内需要の拡大により企業の生産が増加し、好調な雇用所得情勢を受けて個人消費も堅調に推移しましたが、米国との貿易摩擦の先行きに大きな不透明感を残しております。

当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。

この結果、売上高は213,038百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ17,969百万円（9.2％)の増収となり、第１四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。営業利益は14,291百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,407百万円（△14.4％)の減益、税引前四半期利益は14,170百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,006百万円（△12.4％)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,886百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,717百万円（△13.6％）の減益となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

機械加工品事業

機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大、ファンモーター向け需要増等により、販売数量は増加しました。ロッドエンドベアリングは、民間航空機市場での大型機の生産台数は引き続き減少傾向にあるものの、中小型機市場での受注回復を受け、売上は増加しました。ピボットアッセンブリーも、HDD市場規模縮小の影響を受ける中で当社の市場シェアは堅調に推移し、販売数量は増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47,255百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ6,496百万円（15.9％）の増収となり、営業利益は11,701百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,590百万円（15.7％）の増益となりました。

電子機器事業

電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは自動車向けを中心に好調に推移し、売上は増加しました。一方、液晶用バックライトは、薄型技術に優位性を持つ当社への需要は、依然として堅調に推移しておりますが、スマートフォン市場の縮小により、売上は減少しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は91,705百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ13,103百万円（△12.5％）の減収となり、営業利益は1,885百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ4,748百万円（△71.6％）の減益となりました。

ミツミ事業

ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。ゲーム機器等の機構部品、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等のほぼ全ての製品で堅調に推移しました。一方、カメラ用アクチュエータは、スマートフォン市場の縮小により、売上は減少しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は73,900百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ24,568百万円（49.8％）の増収となり、営業利益は3,007百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ273百万円（△8.3％）の減益となりました。

その他の事業

その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は178百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ８百万円（4.7％）の増収、営業損失は95百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ76百万円の改善となりました。

上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等2,207百万円を調整額として表示しております。前第１四半期連結累計期間の調整額は3,155百万円でした。

（キャッシュ・フローの分析）

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は83,247百万円と、前連結会計年度末に比べ5,530百万円減少しました。

当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,907百万円の収入（前年同期は28,820百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、14,754百万円の支出（前年同期は8,688百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,567百万円の支出（前年同期は4,424百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2018年６月28日提出の第72期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,999百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808174946

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	427,080,606	427,080,606	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	427,080,606	427,080,606	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	427,080	－	68,259	－	126,800

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（2018年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   5,655,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 420,785,000	4,207,850	－
単元未満株式	普通株式     640,406	－	－
発行済株式総数	427,080,606	－	－
総株主の議決権	－	4,207,850	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

（2018年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ミネベアミツミ株式会社	長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73	5,655,200	－	5,655,200	1.32
計	－	5,655,200	－	5,655,200	1.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808174946

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）に係る連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		88,777		83,247
営業債権及びその他の債権		160,350		152,911
棚卸資産		150,774		169,074
その他の金融資産	10	21,818		20,656
その他の流動資産		9,018		16,156
流動資産　合計		430,737		442,044
非流動資産
有形固定資産		224,016		233,368
のれん		8,509		8,435
無形資産		9,997		9,884
その他の金融資産	10	16,546		15,235
繰延税金資産		13,505		14,066
その他の非流動資産		248		167
非流動資産　合計		272,821		281,155
資産　合計		703,558		723,199

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		107,027		123,890
社債及び借入金	10	80,738		79,931
その他の金融負債	10	1,748		7,133
未払法人所得税等		7,458		6,304
引当金		391		177
その他の流動負債		42,230		37,000
流動負債　合計		239,592		254,435
非流動負債
社債及び借入金	10	75,733		76,163
その他の金融負債	10	5,393		5,356
退職給付に係る負債		16,092		15,771
引当金		411		446
繰延税金負債		1,709		1,946
その他の非流動負債		1,407		1,383
非流動負債　合計		100,745		101,065
負債　合計		340,337		355,500
資本
資本金		68,259		68,259
資本剰余金		134,615		134,829
自己株式		△9,496		△9,444
利益剰余金	7	154,778		160,212
その他の資本の構成要素		7,935		6,482
親会社の所有者に帰属する持分　合計		356,091		360,338
非支配持分		7,130		7,361
資本　合計		363,221		367,699
負債及び資本合計		703,558		723,199

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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売上高	3,6,9	195,069		213,038
売上原価		155,366		175,663
売上総利益		39,703		37,375
販売費及び一般管理費		23,378		23,499
その他の収益		510		500
その他の費用		137		85
営業利益	6	16,698		14,291
金融収益		405		390
金融費用		927		511
税引前四半期利益		16,176		14,170
法人所得税費用		3,572		3,182
四半期利益		12,604		10,988
四半期利益の帰属
親会社の所有者		12,603		10,886
非支配持分		1		102
四半期利益		12,604		10,988
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	29.77		25.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	8	29.12		25.40

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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四半期利益		12,604		10,988
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		561		△510
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		3,634		△398
キャッシュ・フロー・ヘッジ		10		△416
税引後その他の包括利益		4,205		△1,324
四半期包括利益		16,809		9,664
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		16,680		9,433
非支配持分		129		231
四半期包括利益		16,809		9,664

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
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				在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジ
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2017年４月１日　残高		68,259		140,731		△1,345		112,638		313		968
四半期利益		－		－		－		12,603		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		3,506		10
四半期包括利益		－		－		－		12,603		3,506		10
自己株式の取得		－		－		△8		－		－		－
自己株式の処分		－		158		39		－		－		－
配当金	7	－		－		－		△2,963		－		－
株式報酬取引		－		△5		5		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		153		36		△2,963		－		－
2017年６月30日　残高		68,259		140,884		△1,309		122,278		3,819		978

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本　合計
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その他の資本の構成要素				合計
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その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
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2017年４月１日　残高		2,755		4,036		324,319		5,029		329,348
四半期利益		－		－		12,603		1		12,604
その他の包括利益		561		4,077		4,077		128		4,205
四半期包括利益		561		4,077		16,680		129		16,809
自己株式の取得		－		－		△8		－		△8
自己株式の処分		－		－		197		－		197
配当金	7	－		－		△2,963		－		△2,963
株式報酬取引		－		－		0		－		0
所有者との取引額等合計		－		－		△2,774		－		△2,774
2017年６月30日　残高		3,316		8,113		338,225		5,158		343,383

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
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				在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジ
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2018年４月１日　残高		68,259		134,615		△9,496		154,778		4,280		99
四半期利益		－		－		－		10,886		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△527		△416
四半期包括利益		－		－		－		10,886		△527		△416
自己株式の取得		－		－		△1		－		－		－
自己株式の処分		－		227		40		－		－		－
配当金	7	－		－		－		△5,452		－		－
株式報酬取引		－		△13		13		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		214		52		△5,452		－		－
2018年６月30日　残高		68,259		134,829		△9,444		160,212		3,753		△317

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本　合計
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その他の資本の構成要素				合計
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その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
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2018年４月１日　残高		3,556		7,935		356,091		7,130		363,221
四半期利益		－		－		10,886		102		10,988
その他の包括利益		△510		△1,453		△1,453		129		△1,324
四半期包括利益		△510		△1,453		9,433		231		9,664
自己株式の取得		－		－		△1		－		△1
自己株式の処分		－		－		267		－		267
配当金	7	－		－		△5,452		－		△5,452
株式報酬取引		－		－		0		－		0
所有者との取引額等合計		－		－		△5,186		－		△5,186
2018年６月30日　残高		3,046		6,482		360,338		7,361		367,699

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		16,176		14,170
減価償却費及び償却費		7,295		7,754
株式報酬費用		877		△472
受取利息及び受取配当金		△347		△346
支払利息		644		242
固定資産除売却損益（△は益）		△13		△25
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		3,374		8,584
棚卸資産の増減額（△は増加）		△11,918		△18,307
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		18,347		12,610
その他		△4,375		△5,374
小計		30,060		18,836
利息の受取額		231		259
配当金の受取額		93		85
利息の支払額		△210		△312
法人所得税の支払額		△1,354		△3,961
営業活動によるキャッシュ・フロー		28,820		14,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		△519		119
有形固定資産の取得による支出		△8,361		△14,888
有形固定資産の売却による収入		334		290
無形資産の取得による支出		△219		△267
有価証券の取得による支出		△67		△389
有価証券の売却及び償還による収入		106		319
その他		38		62
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,688		△14,754

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△922		1,235
長期借入れによる収入		－		1,100
長期借入金の返済による支出		△699		△2,700
自己株式の処分による収入		197		267
自己株式の取得による支出		△8		△1
配当金の支払額	7	△2,963		△5,452
その他		△29		△16
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,424		△5,567
現金及び現金同等物に係る換算差額		638		△116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		16,346		△5,530
現金及び現金同等物の期首残高		78,950		88,777
現金及び現金同等物の四半期末残高		95,296		83,247

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。

当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器及びミツミ事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「６．セグメント情報」を参照ください。

製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。

製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月３日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る会計方針と同一であります。詳細は、「３　国際会計基準による前連結会計年度に係る連結財務諸表」をご参照ください。

なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

新会計基準の適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

収益認識

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に分配する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、係る状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の新基準書

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりであります。

これらの適用による影響は、本要約四半期連結財務諸表の作成時において評価中です。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
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IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リース会計に関する改訂
IFRIC第23号	法人所得税の処理 に関する不確実性	2019年１月１日	2020年３月期	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部並びに半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」及び「ミツミ事業」の３つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。

(2）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
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機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業
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売上高
外部顧客への売上高	40,759	104,808	49,332	170	－	195,069
セグメント間の売上高	2,782	1,455	286	267	△4,790	－
合計	43,541	106,263	49,618	437	△4,790	195,069
セグメント利益又は損失（△）	10,111	6,633	3,280	△171	△3,155	16,698
金融収益	－	－	－	－	－	405
金融費用	－	－	－	－	－	927
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	16,176

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
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機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業
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売上高
外部顧客への売上高	47,255	91,705	73,900	178	－	213,038
セグメント間の売上高	1,378	1,577	332	524	△3,811	－
合計	48,633	93,282	74,232	702	△3,811	213,038
セグメント利益又は損失（△）	11,701	1,885	3,007	△95	△2,207	14,291
金融収益	－	－	－	－	－	390
金融費用	－	－	－	－	－	511
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	14,170

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．調整額の内容は、次のとおりであります。

セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用（前第１四半期連結累計期間△3,155百万円、当第１四半期連結累計期間△2,207百万円）であります。

７．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,963	7.00	2017年３月31日	2017年６月30日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,452	13.00	2018年３月31日	2018年６月29日

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益（円）	29.77	25.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	29.12	25.40

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	12,603	10,886
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	12,603	10,886
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円）	11	13
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	12,614	10,899
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株）	423,407,308	419,430,599
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜在普通株式の影響（株）	9,671,179	9,671,179
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響（株）	54,967	33,896
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株）	433,133,454	429,135,674

９．売上高

分解した収益とセグメント収益との関連

主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。

なお、当社グループはIFRS第15号の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。したがって、前第１四半期連結累計期間については修正再表示をしておりません。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１
---	---	---	---	---
機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業
---	---	---	---	---
ボールベアリング	25,380	－	－	－
ロッドエンドベアリング・ファスナー	7,485	－	－	－
ピボットアッセンブリー	7,894	－	－	－
モーター	－	44,065	－	－
エレクトロデバイス	－	51,645	－	－
センシングデバイス	－	8,294	－	－
ミツミ製品	－	－	49,332	－
その他	－	804	－	170
合計	40,759	104,808	49,332	170

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１
---	---	---	---	---
機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業
---	---	---	---	---
ボールベアリング	30,446	－	－	－
ロッドエンドベアリング・ファスナー	8,943	－	－	－
ピボットアッセンブリー	7,866	－	－	－
モーター	－	47,023	－	－
エレクトロデバイス	－	34,531	－	－
センシングデバイス	－	9,114	－	－
ミツミ製品	－	－	73,900	－
その他	－	1,037	－	178
合計	47,255	91,705	73,900	178

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれております。

10．金融商品

(1）金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

①　金融商品の公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
１年内返済予定の長期借入金	20,301	20,346	18,301	18,311
社債	14,720	15,081	14,728	15,089
転換社債型新株予約権付社債	19,754	19,836	19,773	19,853
長期借入金	41,259	41,297	41,662	41,650

なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。

（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

②　公正価値の算定方法

社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

①　金融商品の公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	4,242	3	－	4,245
デリバティブ資産	－	1,102	－	1,102
その他	－	1,184	－	1,184
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融商品
株式	4,487	－	5,254	9,741
合計	8,729	2,289	5,254	16,272
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	192	－	192
合計	－	192	－	192

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	4,477	11	－	4,488
デリバティブ資産	－	390	－	390
その他	－	1,426	－	1,426
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融商品
株式	4,308	－	4,731	9,039
合計	8,785	1,827	4,731	15,343
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ負債	－	1,963	－	1,963
合計	－	1,963	－	1,963

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル２に分類しております。

また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル３に分類される金融資産はありません。

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇（低下）により増加（減少）します。

②　評価プロセス

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経営管理・経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

主な観察不能なインプットは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
EBIT率　（％）（注）１	10.2～14.9	10.3～13.4
P/E率　 （倍）（注）２	26.6	23.3

（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT

EBIT＝当期経常利益＋支払利息－受取利息＋法人税等

２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益

④レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。

（単位：百万円）

金融資産	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
期首残高	4,425	5,254
利得及び損失合計
その他の包括利益　（注）	472	△523
売却	△98	－
期末残高	4,799	4,731

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

３【国際会計基準による前連結会計年度に係る連結財務諸表】

（１）【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前々連結会計年度 （2017年３月31日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	78,950		88,777
営業債権及びその他の債権	9,35	165,441		160,350
棚卸資産	10	121,362		150,774
その他の金融資産	11,15,35	19,586		21,818
その他の流動資産	12	9,784		9,018
流動資産合計		395,123		430,737
非流動資産
有形固定資産	13,18	204,421		224,016
のれん	14	4,760		8,509
無形資産	14	8,848		9,997
その他の金融資産	11,15,35	15,121		16,546
繰延税金資産	16	16,944		13,505
その他の非流動資産	12	370		248
非流動資産合計		250,464		272,821
資産合計	6	645,587		703,558

（単位：百万円）

	注記	前々連結会計年度 （2017年３月31日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17,35	94,979		107,027
社債及び借入金	18,35	67,577		80,738
その他の金融負債	19,35	2,676		1,748
未払法人所得税等		4,637		7,458
引当金	20	521		391
その他の流動負債	21,34	27,085		42,230
流動負債合計		197,475		239,592
非流動負債
社債及び借入金	18,35	95,264		75,733
その他の金融負債	19,35	658		5,393
退職給付に係る負債	22	16,183		16,092
引当金	20	423		411
繰延税金負債	16	1,001		1,709
その他の非流動負債	21,34	5,235		1,407
非流動負債合計		118,764		100,745
負債合計		316,239		340,337
資本
資本金	23	68,259		68,259
資本剰余金	23	140,731		134,615
自己株式	23	△1,345		△9,496
利益剰余金	23,24	112,638		154,778
その他の資本の構成要素		4,036		7,935
親会社の所有者に帰属する持分合計		324,319		356,091
非支配持分		5,029		7,130
資本合計		329,348		363,221
負債及び資本合計		645,587		703,558

（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---	---
売上高	6,25,35	633,991		881,413
売上原価	10,13,14,15, 22,26,27,37	510,838		706,838
売上総利益		123,153		174,575
販売費及び一般管理費	13,14,15, 22,26,27,37	74,690		98,702
その他の収益	28	20,577		1,638
その他の費用	13,14,29	8,679		8,609
営業利益	6	60,361		68,902
金融収益	30,35	1,712		1,410
金融費用	30,35	1,563		3,457
持分法による投資損失		32		－
税引前利益		60,478		66,855
法人所得税費用	16	8,067		16,292
当期利益		52,411		50,563
当期利益の帰属
親会社の所有者		52,293		50,326
非支配持分		118		237
当期利益		52,411		50,563
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	32	136.40		119.61
希薄化後１株当たり当期利益（円）	32	134.32		117.02

【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前々連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）		前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
---	---	---	---	---
当期利益		52,411		50,563
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	11,31	821		816
確定給付制度の再測定	22,31	△484		210
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分	31	31		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		368		1,026
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	31	△3,196		4,121
キャッシュ・フロー・ヘッジ	31,35	676		△869
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分	31	△209		－
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△2,729		3,252
税引後その他の包括利益		△2,361		4,278
当期包括利益		50,050		54,841
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		49,984		54,450
非支配持分		66		391
当期包括利益		50,050		54,841

（３）【連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
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					在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジ
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日時点の残高		68,259		96,013		△9,250		67,235		3,629		292
当期利益		－		－		－		52,293		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△3,316		676
当期包括利益合計		－		－		－		52,293		△3,316		676
自己株式の取得		－		－		△14		－		－		－
自己株式の処分		－		617		333		－		－		－
配当金	24	－		－		－		△6,369		－		－
子会社の増資による持分変動		－		△51		－		－		－		－
非支配持分との取引	36	－		460		－		－		－		－
株式交換による変動		－		48,007		7,586		－		－		－
株式報酬取引		－		△31		－		－		－		－
転換社債型新株予約権付社債の償還		－		△4,284		－		－		－		－
利益剰余金への振替		－		－		－		△521		－		－
所有者との取引額合計		－		44,718		7,905		△6,890		－		－
2017年３月31日時点の残高		68,259		140,731		△1,345		112,638		313		968
当期利益		－		－		－		50,326		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		3,967		△869
当期包括利益合計		－		－		－		50,326		3,967		△869
自己株式の取得		－		－		△8,378		－		－		－
自己株式の処分		－		1,123		219		－		－		－
配当金	24	－		－		－		△8,411		－		－
子会社の新規取得		－		－		－		－		－		－
非支配持分との取引	23,36	－		△7,231		－		－		－		－
株式報酬取引		－		△8		8		－		－		－
利益剰余金への振替		－		－		－		225		－		－
所有者との取引額合計		－		△6,116		△8,151		△8,186		－		－
2018年３月31日時点の残高		68,259		134,615		△9,496		154,778		4,280		99

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
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		その他の資本の構成要素						合計
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	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		確定給付制度の再測定		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日時点の残高		1,903		－		5,824		228,081		7,226		235,307
当期利益		－		－		－		52,293		118		52,411
その他の包括利益		852		△521		△2,309		△2,309		△52		△2,361
当期包括利益合計		852		△521		△2,309		49,984		66		50,050
自己株式の取得		－		－		－		△14		－		△14
自己株式の処分		－		－		－		950		－		950
配当金	24	－		－		－		△6,369		△62		△6,431
子会社の増資による持分変動		－		－		－		△51		51		－
非支配持分との取引	36	－		－		－		460		△2,946		△2,486
株式交換による変動		－		－		－		55,593		694		56,287
株式報酬取引		－		－		－		△31		－		△31
転換社債型新株予約権付社債の償還		－		－		－		△4,284		－		△4,284
利益剰余金への振替		－		521		521		－		－		－
所有者との取引額合計		－		521		521		46,254		△2,263		43,991
2017年３月31日時点の残高		2,755		－		4,036		324,319		5,029		329,348
当期利益		－		－		－		50,326		237		50,563
その他の包括利益		816		210		4,124		4,124		154		4,278
当期包括利益合計		816		210		4,124		54,450		391		54,841
自己株式の取得		－		－		－		△8,378		－		△8,378
自己株式の処分		－		－		－		1,342		－		1,342
配当金	24	－		－		－		△8,411		△33		△8,444
子会社の新規取得		－		－		－		－		3,339		3,339
非支配持分との取引	23,36	－		－		－		△7,231		△1,596		△8,827
株式報酬取引		－		－		－		0		－		0
利益剰余金への振替		△15		△210		△225		－		－		0
所有者との取引額合計		△15		△210		△225		△22,678		1,710		△20,968
2018年３月31日時点の残高		3,556		－		7,935		356,091		7,130		363,221

（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前々連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）		前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		60,478		66,855
減価償却費及び償却費		29,294		30,491
減損損失	13,14	4,202		6,222
負ののれん発生益	33	△18,822		－
和解損失		1,096		124
株式報酬費用	37	1,208		2,550
受取利息及び受取配当金		△666		△1,168
支払利息		986		1,360
固定資産除売却損益（△は益）		1,881		1,132
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△16,420		6,588
棚卸資産の増減額（△は増加）		25,014		△23,577
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		7,895		7,633
その他		△1,562		5,460
小計		94,584		103,670
利息の受取額		527		937
配当金の受取額		173		200
利息の支払額		△937		△820
法人所得税の支払額		△12,358		△12,955
法人所得税の還付額		703		1,169
営業活動によるキャッシュ・フロー		82,692		92,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		△3,549		△1,524
有形固定資産の取得による支出		△29,217		△46,174
有形固定資産の売却による収入		2,434		1,339
無形資産の取得による支出		△2,072		△966
有価証券の取得による支出		△1,997		△1,919
有価証券の売却及び償還による収入		1,485		1,946
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	33	△1,032		△7,718
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	33	32,591		－
関連会社株式の売却による収入		1,249		－
その他		△400		163
投資活動によるキャッシュ・フロー		△508		△54,853

（単位：百万円）

	注記	前々連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）		前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
---	---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△38,953		10,254
社債及び長期借入れによる収入		53,685		1,000
社債の償還及び長期借入金の返済による 支出		△23,482		△18,560
非支配持分からの子会社持分取得による 支出		△2,486		△4,111
自己株式の処分による収入		937		1,342
自己株式の取得による支出		△14		△8,378
転換社債型新株予約権付社債の買戻しに よる支出	33	△13,896		－
配当金の支払額	24	△6,369		△8,411
非支配持分への配当金の支払額		△62		△33
その他		△81		△129
財務活動によるキャッシュ・フロー		△30,721		△27,026
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,473		△495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		49,990		9,827
現金及び現金同等物の期首残高		28,960		78,950
現金及び現金同等物の期末残高	8	78,950		88,777

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。

当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器及びミツミ事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「６．セグメント情報」を参照ください。

製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。

製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。

本連結財務諸表は、2018年８月３日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

当社は、2016年11月14日に米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に提出したForm F-4による発行届出書（以下、「F-4」）において、IFRSへの移行日を2014年４月１日とし、2016年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用して連結財務諸表を作成しています。このため、2018年３月31日に終了する連結会計年度にかかる連結財務諸表はIFRSの初度適用には該当せず、IFRS第１号でIFRSの初度適用時に要求されている、日本基準からIFRSへの調整表は作成しておりません。なお、F-4における2016年３月31日に終了する連結会計年度にかかる連結財務諸表においては、IFRS第１号で規定する初度適用の規定を適用しており、IFRS移行日並びに2015年３月31日及び2016年３月31日に終了する連結会計年度における日本基準からIFRSへの調整表を作成しております。F-4は、SECが運営する電子開示システム「EDGAR」（Electric Data Gathering, Analysis and Retrieval system）において閲覧することが可能です。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(4）新基準書の早期適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、その企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、連結会社間の債権・債務及び連結会社間の取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の非支配持分は、当社の持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

当社グループが子会社の支配を喪失した場合は、子会社の資産及び負債並びに関連する非支配持分及びその他の資本構成要素の認識を中止します。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理をしております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

(2）企業結合

企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得原価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業の全ての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において純損益として認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。

条件付対価は、資本又は金融負債のいずれかに分類され、金融負債として分類された金額は、その後、純損益を通じて公正価値で再測定します。また、企業結合が段階取得の場合には、以前より保有していた資本持分の取得日の帳簿価額は、取得日において公正価値に再測定します。この再測定に起因する損益は、純損益として認識されます。

(3）セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、当社の取締役会において、定期的に検討を行う対象となっております。

(4）外貨換算

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似する為替レートで各グループ企業の機能通貨に換算しております。

外貨建の貨幣性資産及び負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨換算差額はキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額及びその他の包括利益を通じて測定する金融資産を除き、純損益で認識しております。

②　在外営業活動体の換算

日本円以外の機能通貨を使用している在外営業活動体の資産及び負債の換算は、報告日現在の為替レートで日本円に換算しております。収益及び費用は、取引日の為替レートで円換算しており、為替レートが大きく変動しない限りは、期中平均レートを使用しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、非支配持分に配分されている場合を除き、その他の包括利益で認識しております。支配又は重要な影響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累計額を、処分にかかる利得又は損失の一部として純損益に認識しております。

(5）金融商品

①　当初認識及び認識の中止

当社グループは金融商品の契約条項の当事者となった時においてのみ、金融資産又は金融負債を連結財政状態計算書に認識しております。

認識の中止は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅又は譲渡されたことで、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に行っております。認識の中止を行ったものの、当社グループにより引き続き持分を保有しているものについては、別個の資産又は負債として認識しております。金融負債の認識の中止は、契約上の義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に行っております。債権などの金融資産は、残高を回収する見込みがなくなった時点で直接減額をしております。これは、当社グループが減損対象の債権について合理的な回収手段を全て失った場合に認識しております。

金融資産の購入又は売却は、取引日会計又は決済日会計により認識及び認識の中止を行っております。当社グループは、金融資産の分類ごとに次の方法を適用しております。

・償却原価で測定する金融資産　決済日会計

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（以下、「FVOCI」）金融資産　取引日会計

・純損益を通じて公正価値で測定する（以下、「FVPL」）金融資産　取引日会計

②　分類と測定－金融資産

金融資産は償却原価、FVOCI、FVPLで測定するものに分類されます。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

金融資産は、次の２つの要件を満たす場合に償却原価で測定しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

これらの資産は、公正価値と直接起因する取引コストの合計で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。以下⑤の減損要件も適用されます。

（ⅱ）FVOCIで測定する金融資産

金融資産は、次の２つの要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

さらに、当社グループは当初認識時に、FVPLで測定する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行うことがあります。

FVOCIで測定したこれらの金融資産は、公正価値と直接起因する取引コストの合計で測定しております。当初認識後は、以下の測定となります。

・資本性金融商品

当初認識後、処分費用を控除せずに公正価値で測定しております。受取配当を除き、関連する利得及び損失（関連する外国為替部分を含む）はその他の包括利益に認識しております。その他の包括利益に認識された金額は、事後的に純損益に振り替えられることはありません。

・負債性金融商品

当初認識後、売上からの控除又は処分費用を控除せずに、公正価値で測定しております。事後測定は次の要件を含みます。

－予想信用損失は純損益で認識される。

－為替差額は償却原価に基づき算定し、純損益に認識される。

－利息は実効金利法により算定し、純損益に認識される。

－その他の公正価値に係る利得及び損失は、その他の包括利益に認識される。

－資産の認識の中止があった場合には、過去にその他の包括利益に認識された利得又は損失の累計額は、その他の包括利益から純損益に振り替えられる。

（ⅲ）FVPLの金融資産

償却原価で測定する金融資産、又はFVOCIで測定する金融資産に該当しない場合には、FVPLで測定する金融資産に分類されます。加えて、当初認識時にFVPLで測定するものとして取消不能の指定をすることがあります。金融資産の取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、利得又は損失については純損益に認識しております。

③　分類と測定－金融負債

金融負債は、償却原価又はFVPLで事後測定する金融負債に分類されます。この分類は、当初認識時に決定しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融負債

直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

（ⅱ）FVPLの金融負債

売買目的で保有する金融負債と当初認識時にFVPLで測定すると指定した金融負債を含んでおり、公正価値で当初測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、利息費用を含むその変動は純損益に認識しております。

④　複合金融商品

当社グループが発行した複合金融商品（例えば、転換社債）の構成部分は、契約上の取決めと、金融負債及び資本性金融商品の定義に従って金融負債又は資本に別個に分類されます。

複合金融商品の負債構成要素は、当初、資本構成要素を持たない類似の負債の公正価値で認識されます。資本構成要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額で当初認識されます。直接起因する取引コストは、負債及び資本構成要素へ当初の帳簿価額に比例して配分されます。

当初認識後、複合金融商品の負債部分は、実効金利法を用いて償却原価で測定します。金融負債に関連する利息は純損益に認識されます。株式に転換された場合、金融負債は資本に組替えられ、純損益には認識されません。また、複合金融商品の資本構成要素は再測定しません。

⑤　金融資産の減損

当社グループは、償却原価又はFVOCIの負債性金融商品及びリース債権に対し、予想信用損失に基いた損失評価引当金を認識しております。予想信用損失は、信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均です。信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものです。

当社グループは、各報告日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかを評価しております。評価は、報告日時点での予想存続期間を通じて債務不履行に陥るリスクと、当初認識日時点でのリスクとを比較しております。当社グループは、当初認識後、信用リスクの著しい増大しているかを評価するため、期日経過情報のほか、利用可能で個々の金融商品又は関連する全ての合理的で裏付け可能な情報を利用しております。

当初認識後、信用リスクが大幅に増加していない金融資産については、12ヶ月の予想信用損失に相当する損失評価引当金が認識されます。当初認識後、信用リスクが大幅に増加している金融資産については、全期間の予想信用損失に相当する損失評価引当金が認識されます。上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない売掛債権及びリース債権については、全期間の予想信用損失に基づく損失評価引当金が認識されます。

予想信用損失の測定は、以下の要件を反映しております。

・結果の加重平均、一定範囲の生じ得る結果を評価することによって算定される偏りのない加重平均した金額を反映すること

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況に関する、報告日時点で過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

⑥　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債の相殺は、当社グループが相殺する法的な権利を有しており、決済にあたりこれらを相殺又は同時決済する意向がある場合にのみ、種類及び取引相手によって連結財政状態計算書に純額で表示しております。

⑦　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。デリバティブは、契約が締結された日に公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告日に公正価値で再測定しております。当初認識後の公正価値の変動の会計処理は、デリバティブがヘッジ手段に指定されているかにより異なり、指定されている場合はヘッジ対象の性質により異なります。

（ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

当社グループは、デリバティブを以下のいずれかに指定し、ヘッジ取引のリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、当社グループはヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要件を満たしているかどうかをヘッジ指定時点で評価するとともに毎期継続的に評価しております。当初認識後の公正価値の変動は、以下のように会計しております。

公正価値ヘッジ

（認識されている資産もしくは負債又は未認識の確定約定の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、純損益の影響に対するエクスポージャーのヘッジ）

ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動は、純損益に認識されます。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

（認識されている資産もしくは負債又は可能性の非常に高い予定取引の全部又は構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジ）

ヘッジ手段に係る公正価値の変動は、その他の資本の構成要素にキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金として認識されます。キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。しかしながら、ヘッジされた予定取引が後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、当該金額をキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から除去して、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価格に振り替えております。また、ヘッジの非有効部分は純損益に認識しております。

なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジともに、ヘッジ会計は、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定がヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合に将来に向けて中止しております。

リスク管理目的を変わりなく有しているものの、ヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求を満たしていないものに対し、バランス再調整を実施しております。バランス再調整は、予測されるヘッジ対象とヘッジ手段との関係の変化をヘッジ比率が反映するよう変更するもので、ヘッジ対象の分量又はヘッジ手段の分量のいずれかを調整することによって調整しています。

（ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ商品については、当初認識後の公正価値の変動は直ちに純損益に認識されます。

(6）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金及び当座預金並びに満期が３ヶ月以内に到来する短期性預金など、容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。

(7）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価値のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。棚卸資産の原価は、直接材料費及び直接労務費、並びに正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含み、主として移動平均法に基づき算定しておりますが、一部の製品及び仕掛品については個別法に基づき算定しております。購入原価の算定にあたり値引き、割戻及びその他の類似の項目は控除しております。

(8）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する借入費用、支出及び資産計上の要件を満たす資産の解体、除去に関する見積費用の現在価値を含めております。

当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、資産計上しております。重要性の高い特定の有形固定資産の部品の交換が必要になった場合、当社グループは資産計上し、各資産の耐用年数に従って減価償却を行います。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時の費用として処理しております。

当社グループは有形固定資産を以下の資産に分類し、記載の耐用年数で減価償却を行っております。減価償却は当該有形固定資産が使用可能になった時点で開始しております。減価償却方法は定率法を採用している液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等をのぞいて、主として定額法を採用しております。

・建物及び構築物　　　５年～50年

・機械装置及び運搬具　２年～15年

・工具、器具及び備品　２年～20年

有形固定資産は処分時、あるいはその使用から将来の経済的便益が見込まれなくなったときに認識を中止します。認識の中止により発生する利得あるいは損失は当該有形固定資産の認識中止時に純損益に含めております。利得あるいは損失は正味の処分収入と当該有形固定資産の帳簿価額との差額として算定しております。なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益にて認識され、その後の戻入は行っておりません。

②　無形資産（リース資産を除く）

無形資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき定額法で償却しております。償却は当該無形資産が使用可能になった時点で開始しております。なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。見積耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウエア　２年～10年

・特許権　　　　３年～10年

・商標　　　　　７年～10年

(10）リース

契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、リースの契約形態にかかわらず、取引の経済的実態に基づいて、リース開始時点で判断しております。

①　借手

所有に伴うリスク及び経済価値が実質的に全て当社グループ（借手）に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識しております。負債は同額で認識しております。ファイナンス・リース資産は見積耐用年数にわたって減価償却しており、耐用年数は通常、それぞれのリース契約期間としております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるようにリース期間にわたって各期間に配分しております。

貸手が所有に伴うリスク及び経済価値のほとんど全てを移転するものでないリースは、オペレーティング・リースとして分類し、リース料の支払額はリース期間にわたり定額法により純損益で認識しております。

②　貸手

当社グループは、有形固定資産の貸手としてリース活動を行っております。

ファイナンス・リース取引に関連して、その純投資額はリース債権として認識し、その他の金融資産に表示しております。受領したリース料は、利息及び元本の回収に相当する金額に分類しております。さらに、ファイナンス・リースの主な目的が製品の販売であり、ファイナンス・リースが販売方針に従って実施されている場合、リース資産の公正価値又は最低支払リース料の現在価値のいずれか小さい額が収益として認識され、リース資産の購入価格は売上原価として認識されます。

オペレーティング・リースについては、リース収益はリース期間にわたって定額法で認識しております。

(11）資産の減損

のれんは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。また、事象及び状況の変化により減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。その他の資産は、帳簿価額が回収不能となる可能性がある事象及び状況の変化が生じた場合に、減損テストを実施しております。

減損テストの結果、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいいます。減損テストを行うため、資産は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産又は資産グループ（資金生成単位）に分類しております。過去の期間において減損損失を認識したのれん以外の非金融資産は、各報告期間の末日において減損損失の戻入れを検討しております。

(12）退職後給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。短期従業員給付に係る負債については、従業員により供給された過去のサービスの結果、当社グループが現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　確定拠出制度

確定拠出制度の拠出債務は関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。拠出額の前払は、拠出額が返還される、あるいは将来の支出額が減少する範囲で資産として認識しております。

③　確定給付制度

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度債務は、保険数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。割引率は、退職給付債務の給付見込日と整合する優良社債の報告期間の末日時点の市場利回りに基づき決定しております。

確定給付制度債務の純額に係る利息の純額は、確定給付制度債務の純額に割引率を乗じて算定しております。利息費用の純額及び確定給付制度に関連するその他の費用は、純損益で認識しております。確定給付制度債務の算定の結果、当社グループに資産が生じる可能性がある場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛金の減額の形で、享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期にその他の資本の構成要素として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

制度の給付が変更された場合、又は制度が縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分、縮小に係る利得又は損失は即時に純損益に認識しております。確定給付制度の法的もしくは推定的債務を消去する確定給付制度の清算の発生時は、当社グループは清算に係る利得又は損失を認識しております。

④　その他の長期従業員給付

当社グループのその他の長期従業員給付に対する純債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額です。この給付額は現在価値に割り引いております。再測定による差異は発生した期間に純損益で認識しております。

⑤　解雇給付

解雇給付は、当社グループがそれらの給付の提供を撤回することができなくなった時点と、当社グループが事業構造改革に関するコストを認識する時点とのいずれか早いほうで費用として認識しております。報告日より12ヶ月以内に給付金の全額が決済されると見込まれない場合、給付金を割り引いております。

(13）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として処理しております。

環境整備費引当金は、当該事業地が汚染されたときに認識しております。リストラクチャリング引当金は、当社グループが詳細かつ公式な事業構造改革計画を承認したとき、かつ、事業構造改革が開始あるいは公に公表されたときに認識しております。製品補償損失引当金は欠陥のある製品が販売、発見され、顧客の補償のために経済的資源が流出する可能性の高いときに認識しております。

(14）収益認識

①　物品の販売

収益は、企業の通常の活動過程で生ずる経済的便益の総流入であり、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。収益の認識は、物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が顧客に移転し、対価の回収可能性が高く、関連原価や返品の可能性を合理的に見積ることができ、物品に関する継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額を信頼性を持って認識することができる場合に認識しております。収益は、返品、値引及び割戻し並びに売上に関する税金を控除した純額で測定しております。

物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なります。ほとんどの場合では、製品が顧客の倉庫に引き渡された時点で移転します。ただし、一部の場合では顧客の検収が完了した時点で、又は港において荷積みした時点で移転します。

②　サービスの提供

当社グループは、主にセンシングデバイスの保守サービスを顧客に提供しております。保守サービスには検査、プロセス最適化、改善提案などが含まれます。収益の認識は、関連するサービスの提供期間にわたって定額法で認識しております。

(15）法人所得税等

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、資本又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人税及び未収還付税を調整したものであり、当期税金の測定には、当社グループが課税所得を発生させている管轄区域において、決算日までに施行又は実質的に施行されている税率を用いて、税務当局に納付（又は還付）されると予測される額で認識しております。また、未収法人所得税と未払法人所得税は特定の要件を満たす場合にのみ相殺しております。

当社グループは、税務ポジションの不確実性が発生する可能性がある場合に、税法の解釈及び過去の経験を含むさまざまな要因に関する当社グループの評価に基づき、連結財務諸表において税務ポジションの影響を認識しております。

繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価格と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

上記の一時差異を除き、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しており、繰延税金資産は将来加算一時差異の解消時期、税務計画などを考慮し、課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産又は負債が決済される期間に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺は、関連する未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力を有し、かつそれらが同一の税務当局によって、同一の納税主体によって課された法人所得税に関するものである場合のみ相殺しております。

(16）資本

①　資本金及び資本剰余金

当社グループが発行した普通株式は資本に分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に直接関連する増分費用は、資本から控除しております。

②　自己株式

当社グループが普通株式を再取得した場合、支払対価を資本の控除項目として認識し、再取得した資本は自己株式として分類しております。自己株式を再取得後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。なお、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金として認識しております。

③　配当金

当社による配当金の分配可能額は日本国の会社法に準拠して算定しております。当連結会計年度末以前に適切に承認され、もはや当社グループの自由裁量でなく、また当連結会計年度末時点では分配されていない宣言された配当に関しては、配当金を分配するための負債を認識しております。

(17）株式に基づく報酬

①　持分決済型の株式に基づく報酬取引

持分決済型の株式に基づく報酬の付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。費用として認識する金額は、関連する勤務条件及び市場条件以外の業務条件を満たすと見込まれる株式に基づく報酬の数を反映して修正しております。したがって、最終的に認識される金額は、権利確定日における関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たした株式に基づく報酬の数に基づいております。

②　現金決済型の株式に基づく報酬取引

現金決済型の株式に基づく報酬については、公正価値で認識しております。公正価値は当初認識時、各報告日及び決済日に測定しており、公正価値の変動は当期の純損益に認識しております。

(18）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。転換社債型新株予約権付社債に関しては、償還による普通株式数の増加及び転換社債型新株予約権付社債の減少に伴う利息費用の減少による親会社の所有者に帰属する当期損益の増加影響を考慮しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、係る状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は次のとおりであります。

①　非上場株式の公正価値の測定

活発な市場において取引されていない株式の公正価値に関しては、評価技法を用いて決定しております。当社グループはさまざまな評価方法を選択する判断をしており、主に各報告日における市場条件に基づいて仮定を立てております。評価技法の詳細に関しては注記「35．金融商品」をご参照ください。

②　資産の減損テスト

当社グループは、のれんに関して年次で減損テストを行っております。耐用年数の確定しているその他の資産に関しては、帳簿価額が回復可能でないことを示す事象もしくは状況の変化があった際に、減損テストを行っております。資金生成単位(CGU)ごとの回収可能価額は、仮定の使用を伴う使用価値の計算を基に決定しております。算定については、マネジメントが承認した今後３年間の予算を基礎とした、キャッシュ・フロー予測を使用しております。３年を超えるキャッシュ・フローに関しては見込み成長率を用いて推定しております。成長率は、長期経済成長率及びインフレ率に基づき算定され、各CGUが事業を展開する業界に固有の予測と整合をとっております。

有形固定資産及びのれん以外の無形資産を含めた資産の減損テストに関しては、耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。回収可能価額は主に割引キャッシュ・フローモデルを基に算定しております。これらの見積り及び仮定はマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としております。ただし、これらの仮定は将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、そのことが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

認識している減損の性質及び金額については、注記「13．有形固定資産」ならびに注記「14．のれん及び無形資産」に記載しております。

③　退職給付制度債務の測定

当社グループは、確定給付型を含むさまざまな退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率及びインフレ率等の変数の見積りが求められます。当社グループは、これら変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理計算人からの助言を得ております。数理計算上の仮定に関してはマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基に決定しております。ただし、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度分析については、注記「22．退職後給付」に記載しております。

④　引当金及び偶発事象に関する会計処理

当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日における債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。

主として、関係当局（米国環境保護庁）が当社グループに数年にわたり環境整備活動を実施するように求める行政命令を発行した結果、当社グループは環境整備費用に対する引当金を認識しております。当引当金は環境に関する専門家により作成され、環境保護庁により承認された実現可能性の調査、整備計画及び整備費用予想を基に測定しております。

見込みは予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。認識している引当金の性質及び金額については注記「20.引当金」に記載しております。

偶発事象に関しては、各報告日時点における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。

⑤　現金決済型の株式に基づく報酬の測定（注記「３．重要な会計方針（17）株式に基づく報酬」）

当社グループは現金決済型の株式に基づくインセンティブ・プランを導入しております。当プランにおける負債の公正価値を見積る際に、必要に応じて資格を有する第三者機関に評価を依頼し、利用可能な限りにおいて市場で観察しうるデータ（例：株価）を用いております。当社グループは適切な評価技法を確立するために外部の評価機関と緊密に取り組んでおり、その評価技法は付与条件に依存しております。当該見積りについては、評価モデルに用いられる最も適切なインプットを決定することも必要となっており、それに関しては注記「34．株式に基づく報酬」に記載しております。加えて、当該負債に関しては、決済日を迎えるまで各報告日に再測定する必要があり、公正価値の変動額は純損益に認識しております。

その他

当社グループは、上記の見積り及び仮定と同等の不確実性の程度を含むものではありませんが、当社グループの連結財務諸表の理解に重要な特定の見積り及び仮定を行っております。それらの見積りは棚卸資産の正味実現価額及び有形固定資産の特定の品目の耐用年数の決定に関するものです。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、IFRS第15号の適用による連結財務諸表への影響は軽微であると見積っております。それ以外の適用による影響は評価中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
---	---	---	---	---
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂
IFRIC第23号	法人所得税の処理 に関する不確実性	2019年１月１日	2020年３月期	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部並びに半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」及び「ミツミ事業」の３つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。

(2）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、日本基準における営業利益をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。

日本基準とIFRSとの会計基準差異は、IFRS調整額に含まれております。

前々連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	合計	IFRS 調整額 （注）３	連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---
機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	156,310	441,615	40,343	659	－	638,927	△4,936	633,991
セグメント間の売上高	3,831	3,872	－	1,005	△8,708	－	－	－
合計	160,141	445,487	40,343	1,664	△8,708	638,927	△4,936	633,991
セグメント利益又は損失（△）	39,147	21,898	2,315	△121	△14,224	49,015	11,346	60,361
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	1,712
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	1,563
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	－	32
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	60,478
（その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	7,991	15,639	475	207	3,853	28,165	1,129	29,294
減損損失	－	3,922	－	－	－	3,922	280	4,202
セグメント資産	106,116	181,944	168,648	3,168	183,437	643,313	2,274	645,587
（その他の資産項目)
資本的支出	5,870	16,846	2,945	171	6,015	31,847	9	31,856

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	合計	IFRS 調整額 （注）３	連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---
機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	176,391	451,460	250,592	697	－	879,140	2,273	881,413
セグメント間の売上高	6,896	6,495	1,182	3,546	△18,119	－	－	－
合計	183,287	457,955	251,774	4,243	△18,119	879,140	2,273	881,413
セグメント利益又は損失（△）	42,728	31,189	21,512	△126	△16,141	79,162	△10,260	68,902
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	1,410
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	3,457
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	66,855
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	8,803	12,909	4,655	203	5,027	31,597	△1,106	30,491
減損損失	204	5,270	－	－	－	5,474	748	6,222
セグメント資産	131,801	177,570	189,588	3,007	205,878	707,844	△4,286	703,558
(その他の資産項目)
資本的支出	12,228	15,751	16,729	163	9,300	54,171	△3,382	50,789

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．調整額の内容は、次のとおりであります。

①　セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用（前々連結会計年度13,124百万円、前連結会計年度14,927百万円）であります。

②　セグメント資産に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産並びに繰延税金資産等の管理部門に係る資産（前々連結会計年度178,722百万円、前連結会計年度198,629百万円）であります。

③　減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。

④　資本的支出に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。

３．IFRS調整額の内容は、次のとおりであります。

①　外部顧客への売上高に係る調整額のうち主なものは、一部の在外営業活動体における決算期変更の影響を調整したもの（前々連結会計年度△5,584百万円）であります。

②　セグメント利益又は損失に係る調整額のうち主なものは、組替による調整額（前々連結会計年度6,058百万円、前連結会計年度△6,488百万円）、負ののれん発生益の調整額（前々連結会計年度4,202百万円）であります。

③　セグメント資産に係る調整額のうち主なものは、繰延税金資産の調整額（前々連結会計年度1,849百万円、前連結会計年度△3,234百万円）であります。

④　資本的支出に係る調整額のうち主なものは、貸手のファイナンス・リースに係る調整額であります。

(3）外部顧客への売上高の製品及びサービス別情報

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
ボールベアリング	94,098	105,939
ロッドエンドベアリング・ファスナー	29,731	31,915
ピボットアッセンブリー	32,583	31,504
エレクトロデバイス	241,416	228,187
センシングデバイス	34,493	35,702
モーター	156,745	184,087
ミツミ製品	40,154	252,417
その他	4,771	11,662
合計	633,991	881,413

ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれております。

(4）外部顧客への売上高の地域別情報

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
日本	92,991	224,552
中国	207,989	257,780
タイ	29,421	39,567
米国	175,210	178,916
その他	128,380	180,598
合計	633,991	881,413

売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(5）非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別情報

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
日本	69,307	85,364
タイ	78,421	81,506
中国	19,712	22,087
その他	50,959	53,813
合計	218,399	242,770

非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。

(6）主要な顧客に関する情報

前々連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日） （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
Appleグループ	124,904	電子機器、ミツミ事業
LGグループ	65,610	電子機器、ミツミ事業

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
Appleグループ	111,530	電子機器、ミツミ事業

７．企業結合

(1）C&A TOOL ENGINEERING, INC.

当社は2017年９月１日に　C&A TOOL ENGINEERING, INC.（以下、「C&A」）の議決権を51.1％取得し、子会社としました。C&Aは米国インディアナ州に３つの工場を持ち、医療用、航空機用、産業用及び燃料システム向けの精密機械金属加工市場において製造及び販売を行っております。当社グループと、彼らが保有するコアビジネスと当社グループにない精密機械金属加工技術と協業することで、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いました。

①　今後も成長が見込める米国の医療産業分野で、ベアリング及びベアリング以外の当社グループ製品の拡販が期待できます。

②　C&Aは付加造形の生産技術（所謂3Dプリンティング技術）が進んでおり、お客様が製品を米国食品医療品局（Food and Drug Administration）に申請をして承認を得るために技術サポートをすることが最初に許可された付加造形生産技術を持つ企業の一つで、今後同製品の売上が伸びることだけではなく、当社の付加造形生産技術とのシナジーが期待できます。また、同生産技術を当社グループの他の事業部に横展開することで、コスト競争力がある製品開発が可能になります。

③　C&Aは航空機分野でもハードメタル系の精密機械金属加工に高い技術を有していて、米国でエンジン関連部品のビジネスを拡大しております。NHBBも米国の航空機分野に多くのベアリングを納入しているのでC&Aの製品を取り込むことで、航空機分野で製品レンジが多角化され市場で優位性を得ることができると考えます。

④　当社が現在進めております医療分野への進出を加速できることが期待できます。

取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
		金額
支払対価の公正価値		4,632
取得資産及び引受負債の公正価値
	現金及び現金同等物	240
	その他の流動資産	4,291
	有形固定資産	5,352
	無形資産	508
	流動負債	△967
	非流動負債	△2,595
	在外営業活動体の換算差額	△67
	取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	6,762
非支配持分		3,339
のれん		1,209

支払対価は全て現金により決済されており、条件付対価はありません。取得資産には営業債権及びその他の債権が含まれております。当該債権の契約上の総額は1,633百万円、回収が見込まれないと見積られる金額は15百万円、公正価値は1,618百万円であります。非支配持分の金額は3,339百万円であります。なお、非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定しております。

取得したのれんは主としてC&Aの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。当該企業結合に係る取得関連費用243百万円は販売費及び一般管理費に計上しております。

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、C&Aの取得日からの業績は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
		前連結会計年度
		（自　2017年４月１日
		至　2018年３月31日）
売上高		5,925
当期利益		515
親会社の所有者に帰属する当期利益		263

C&Aの企業結合が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の当社グループの連結業績に係る補足情報（非監査情報）は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
		前連結会計年度
		（自　2017年４月１日
		至　2018年３月31日）
売上高		885,259
当期利益		50,542
親会社の所有者に帰属する当期利益		50,314

(2）MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS

当社は2017年11月３日に　MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS（以下、「MAB」）の議決権を100％取得し、子会社としました。

MABは、航空機向けのロッドエンドやスフェリカルベアリングなどすべり軸受及び、同製品を組み込んだメカパーツ組立品を製造販売しているフランスの会社です。またMACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED（以下、「MACPL」）はMAB製品のインドにおける量産工場です。

フランスは欧州航空ビジネスのハブであり、当社グループとしてフランス及びインドに機械加工の生産拠点を持った会社を活用することで、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いました。

①　MABが50年以上にわたり構築してきた欧州における航空機関連の顧客基盤とメカパーツビジネスのノウハウを最大限に活用することで、当社は欧州事業の拡大スピードを加速いたします。特に旅客機やヘリコプター向けのメカニカルパーツ製品の売上拡大が期待できます。

②　MACPLのインドにおける生産能力は、同国が購入する航空機のオフセット生産（一定比率以上のインド生産）への顧客要望に合致し、新規事業の獲得につながります。

③　航空機関連ビジネスにおけるサプライチェーン全体の最適化がはかれます。MAB、MACPLと当社グループの資材購買ルートを相互に活用することにより、グループ全体の調達リードタイム及び費用削減効果の改善がさらに進みます。また、当社グループと合わせて生産拠点の最適化をはかることで、MAB、MACPLと当社関連製品のコスト競争力が向上します。

④　航空機事業の規模拡大により、欧州以外のビジネスにもさらなる相乗効果が見込めます。

取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
		金額
支払対価の公正価値		3,175
取得資産及び引受負債の公正価値
	現金及び現金同等物	0
	その他の流動資産	2,150
	有形固定資産	177
	無形資産	1,243
	その他の非流動資産	25
	流動負債	△2,546
	非流動負債	△207
	取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	842
のれん		2,333

支払対価は全て現金により決済されており、条件付対価はありません。取得資産には営業債権及びその他の債権が含まれております。当該債権の契約上の総額及び公正価値は704百万円であります。

取得したのれんは主としてMABの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。当該企業結合に係る取得関連費用99百万円は販売費及び一般管理費に計上しております。

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、MABの取得日からの業績は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
		前連結会計年度
		（自　2017年４月１日
		至　2018年３月31日）
売上高		1,143
当期利益		△89
親会社の所有者に帰属する当期利益		△89

MABの企業結合が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の当社グループの連結業績に係る補足情報（非監査情報）は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
		前連結会計年度
		（自　2017年４月１日
		至　2018年３月31日）
売上高		882,969
当期利益		50,607
親会社の所有者に帰属する当期利益		50,368

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
現金及び要求払預金	68,771	75,967
預入期間が３ヶ月以内の定期預金	10,179	12,810
合計	78,950	88,777

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	163,933	156,407
その他	2,162	4,655
貸倒引当金	△654	△712
合計	165,441	160,350

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
製品	44,717	51,734
仕掛品	32,976	41,699
原材料	36,017	51,553
貯蔵品	7,652	5,788
合計	121,362	150,774

前々連結会計年度及び前連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ501,595百万円、701,880百万円であります。

また、売上原価には、前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ6,663百万円、2,465百万円の棚卸資産評価損が含まれております。

11．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
償却原価で測定する金融資産
定期預金	14,294	16,189
貸付金	488	416
リース債権	2,581	4,154
その他	1,338	1,646
貸倒引当金	△350	△313
小計	18,351	22,092
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	4,418	4,245
デリバティブ資産	1,966	1,102
その他	1,314	1,184
小計	7,698	6,531
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式	8,658	9,741
合計	34,707	38,364
流動資産	19,586	21,818
非流動資産	15,121	16,546
合計	34,707	38,364

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産は含まれておりません。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

銘柄	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
日亜化学工業株式会社	3,178	4,296
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,532	1,526
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	1,191	1,329

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

12．その他の資産

その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
前払費用	2,948	3,646
未収消費税等	3,906	2,970
その他	3,300	2,650
合計	10,154	9,266
流動資産	9,784	9,018
非流動資産	370	248
合計	10,154	9,266

13．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。

前々連結会計年度　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---
期首残高	69,026	70,028	9,959	25,547	6,225	180,785
取得	2,182	13,677	4,052	263	9,600	29,774
企業結合による取得	9,928	5,197	1,717	12,735	672	30,249
売却又は処分	△390	△1,876	△550	△949	－	△3,765
減価償却費	△5,801	△18,285	△4,116	－	－	△28,202
減損損失	△3,287	△685	△61	－	－	△4,033
建設仮勘定から振替	4,416	3,638	1,366	－	△9,516	△96
為替換算差額	△598	79	115	△111	333	△182
その他	△7	△50	△8	△44	－	△109
期末残高	75,469	71,723	12,474	37,441	7,314	204,421

前連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---
期首残高	75,469	71,723	12,474	37,441	7,314	204,421
取得	2,086	9,934	2,514	42	35,240	49,816
企業結合による取得	1,200	4,087	245	199	29	5,760
売却又は処分	△247	△923	△1,023	△187	－	△2,380
減価償却費	△6,328	△17,418	△5,219	－	－	△28,965
減損損失	△1,314	△4,570	△220	－	－	△6,104
建設仮勘定から振替	3,762	13,912	4,416	182	△23,540	△1,268
為替換算差額	556	1,465	250	252	234	2,757
その他	△53	8	△198	95	127	△21
期末残高	75,131	78,218	13,239	38,024	19,404	224,016

有形固定資産の取得原価と減価償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりであります。

前々連結会計年度　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---
取得原価	161,298	329,437	56,729	37,781	7,314	592,559
減価償却累計額及び減損損失累計額	△85,829	△257,714	△44,255	△340	－	△388,138
期末残高	75,469	71,723	12,474	37,441	7,314	204,421

前連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---
取得原価	167,721	357,333	61,430	38,272	19,404	644,160
減価償却累計額及び減損損失累計額	△92,590	△279,115	△48,191	△248	－	△420,144
期末残高	75,131	78,218	13,239	38,024	19,404	224,016

減価償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。

(2）減損損失

当社グループは前々連結会計年度において4,033百万円、前連結会計年度において6,104百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。

前々連結会計年度の減損対象となる事業用資産は、収益性の悪化及び不採算事業の圧縮、市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。減損損失を認識した主な資産は、ライティングデバイス事業（タイ）における事業用の建物及び構築物3,241百万円、ライティングデバイス事業（中国蘇州）における事業用の機械装置及び運搬具548百万円及び工具、器具及び備品56百万円であります。建物及び構築物については使用見込み期間が短く、金額的影響が僅少なため割引率は考慮しておりません。機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローを14.0％で割り引いて算定しております。

前連結会計年度の減損対象となる事業用資産は、収益性の悪化及び市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。減損損失を認識した主な資産は、スピンドルモーター事業（タイ）における事業用資産、主に機械装置及び運搬具5,142百万円、JAPAN 3D DEVICES事業（日本）における事業用の建物及び構築物748百万円であります。スピンドルモーター事業については将来キャッシュ・フローを11.2％で、JAPAN 3D DEVICES事業については将来キャッシュ・フローを10.0％で割り引いて算定しております。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。

前々連結会計年度　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
---	---	---	---	---
ソフトウエア	その他	合計
---	---	---	---	---
期首残高	4,698	4,039	3,379	7,418
購入による取得	－	1,467	615	2,082
企業結合による取得	403	262	956	1,218
売却又は処分	－	△551	－	△551
償却費	－	△553	△539	△1,092
減損損失	△166	－	△3	△3
為替換算差額	△175	△74	△181	△255
その他	－	11	20	31
期末残高	4,760	4,601	4,247	8,848

前連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
---	---	---	---	---
ソフトウエア	その他	合計
---	---	---	---	---
期首残高	4,760	4,601	4,247	8,848
購入による取得	－	944	29	973
企業結合による取得	3,542	2	1,749	1,751
売却又は処分	－	△1	△39	△40
償却費	－	△825	△701	△1,526
減損損失	－	－	△118	△118
為替換算差額	207	52	57	109
その他	－	1	△1	△0
期末残高	8,509	4,774	5,223	9,997

無形資産の取得原価と償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりであります。

前々連結会計年度　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
---	---	---	---	---
ソフトウエア	その他	合計
---	---	---	---	---
取得原価	6,657	7,010	6,434	13,444
償却累計額及び減損損失累計額	△1,897	△2,409	△2,187	△4,596
期末残高	4,760	4,601	4,247	8,848

前連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
---	---	---	---	---
ソフトウエア	その他	合計
---	---	---	---	---
取得原価	10,380	7,892	7,618	15,510
償却累計額及び減損損失累計額	△1,871	△3,118	△2,395	△5,513
期末残高	8,509	4,774	5,223	9,997

償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。

(2）重要なのれん及び無形資産

のれんのうち重要なものは、資金生成単位である電子機器事業セグメントのMinebea Intec GmbHの取得におけるのれんであり、前々連結会計年度と前連結会計年度においてそれぞれ3,425百万円及び3,714百万円であります。

(3）のれんの減損テスト

のれんの減損テストの回収可能価額は、経営陣により承認された３年の事業計画と成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。

重要なのれんの使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ14.7％及び14.2％であります。

その他ののれんの使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ15.9％及び12.2～13.4％であります。

当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

(4）研究開発費

前々連結会計年度及び前連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費に計上された研究開発費は、それぞれ12,347百万円及び24,381百万円であります。なお、資産に計上された開発費はありません。

15．リース取引

(1）借手側

当社グループは、借手として、主に機械装置及び運搬具を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

①　解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料

解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
１年以内	1,059	1,575
１年超５年以内	2,276	3,509
５年超	3,302	3,940
合計	6,637	9,024

②　費用として認識されたオペレーティング・リース料総額

前々連結会計年度及び前連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る費用として認識したリース料総額は、それぞれ2,977百万円及び3,923百万円であります。

(2）貸手側

当社グループは、貸手として、金型に係るファイナンス・リース債権を計上しております。ファイナンス・リース契約に基づく将来の受取額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
１年以内	1,527	2,923
１年超５年以内	879	1,231
５年超	175	－
合計	2,581	4,154

リース債権は連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上しております。リース期間終了時における残存価値は零としております。また、前々連結会計年度及び前連結会計年度において未稼得金融収益、貸手の利益となる無保証残存価値もしくは偶発収益はありません。

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
繰延税金資産
未払賞与	1,722	2,623
有給休暇債務	861	989
退職給付に係る負債	3,083	2,905
現金決済型株式報酬に係る債務	1,113	1,894
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品	646	542
棚卸資産	2,442	846
未実現棚卸資産売却益	1,114	898
有形固定資産	4,793	4,562
減損損失	4,732	4,459
繰越欠損金	1,710	681
試験研究費	488	906
その他	3,928	3,149
合計	26,632	24,454
繰延税金負債
有形固定資産・無形資産	6,355	6,443
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品	1,237	1,461
子会社の留保利益	1,869	3,354
その他	1,228	1,400
合計	10,689	12,658
繰延税金資産の純額	15,943	11,796

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
繰延税金資産の純額
期首残高	10,844	15,943
純利益を通じて認識	2,299	△2,073
その他の包括利益において認識	△239	△924
企業結合等に伴う繰延税金資産（負債）の増減等	4,330	△1,663
その他（注）	△1,291	513
期末残高	15,943	11,796

（注）その他には為替換算差額が含まれております。

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりであります。なお、主な内訳はミツミ電機株式会社（以下、「ミツミ」）が有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金であります。また、繰越欠損金の主な減少要因は、ミツミにおける課税所得の発生によるものです。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
将来減算一時差異	35,620	31,539
税務上の繰越欠損金	71,017	46,781
繰越税額控除	687	1,059

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
１年目	1,839	1,439
２年目～５年目	30,527	14,984
５年目以降	27,064	24,069
失効期限の定めなし	11,587	6,289
合計	71,017	46,781

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
１年目	12	0
２年目～５年目	－	－
５年目以降	9	429
失効期限の定めなし	666	630
合計	687	1,059

前々連結会計年度及び前連結会計年度の繰延税金資産のうち、前々連結会計年度又は前連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ8,380百万円及び9,252百万円であります。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

前々連結会計年度及び前連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ82,714百万円及び121,326百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
当期税金費用	10,366	14,219
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△2,115	2,980
未認識の繰延税金資産の増減	△184	△802
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額	－	△105
合計	8,067	16,292

なお、上記のほかに前々連結会計年度において、自社発行の転換社債型新株予約権付社債の買入れに伴い資本剰余金で直接認識した当期税金費用が1,912百万円あります。

当社及び国内子会社は、所得に対して種々の税金が課せられており、前々連結会計年度及び前連結会計年度の実効税率は30.9％であります。また、当社及び一部の国内子会社は、前連結会計年度から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

海外子会社の法人税の税率は一般に日本の税率より低い税率です。さらに、タイの子会社は投資促進法による恩典を受けており、そのため特定の製品の製造、販売から得た利益については３年から８年の間、タイの法人税が免除されております。

なお、当社と中国子会社との間の独立企業間価格の算定方法等の確認に関する二国間協議について、日本及び中国両税務当局間の相互協議が合意される見込みとなりました。これに伴い見込まれる遡及適用期間に係る両国の法人税等の差引納付額1,012百万円を税金費用に計上しております。

(3）実効税率の調整

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、次のとおりであります。

（単位：％）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
法定実効税率	30.9	30.9
（調整）
海外子会社の税率差	△6.9	△7.0
未認識の繰延税金資産	△0.3	△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正（注）	－	△0.2
相互協議による補償調整金	－	1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.5
負ののれん発生益	△9.6	－
その他	△1.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3	24.4

（注）米国の税制改革法が2017年12月22日に成立し、法人税率が最高35％の累進課税から一律21％へ引き下げられました。これに伴い、米国所在の海外子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.75％から27.98％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は101百万円減少し、繰延税金費用（貸方）が105百万円増加、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が４百万円減少しております。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
支払手形及び買掛金	80,930	90,027
その他	14,049	17,000
合計	94,979	107,027

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

18．社債及び借入金

(1）金融負債

社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 (2017年３月31日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	49,660	60,437	0.56	－
１年内返済予定の長期借入金	17,917	20,301	0.61	－
社債　(注)	14,688	14,720	0.35	2027年１月
転換社債型新株予約権付社債　(注)	19,685	19,754	－	2022年８月
長期借入金	60,891	41,259	0.57	2019年４月～2026年12月
合計	162,841	156,471	－	－
流動負債	67,577	80,738	－	－
非流動負債	95,264	75,733	－	－
合計	162,841	156,471	－	－

社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

（注）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行 年月日	前々連結会計年度 (2017年３月31日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	利率 （％）	担保	償還期限
---	---	---	---	---	---	---	---
ミネベアミツミ 株式会社	第９回国内無担保社債	2017年 １月16日	14,688	14,720	0.35	無担保	2027年 １月18日
ミネベアミツミ 株式会社	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2017年 １月27日	19,685	19,754	－	無担保	2022年 ８月３日
合計	－	－	34,373	34,474	－	－	－

(2）担保差入資産及び対応する負債

担保差入資産及び対応する負債は、次のとおりであります。

①　担保差入資産

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
有形固定資産	661	572
合計	661	572

②　担保差入資産に対応する負債

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
１年内返済予定の長期借入金	179	179
長期借入金	537	358
合計	716	537

(3）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	2017年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2018年３月31日
---	---	---	---	---	---	---
企業結合に よる変動	為替換算に よる変動	その他の変動
---	---	---	---	---	---	---
短期借入金	49,660	10,254	725	△202	－	60,437
長期借入金	78,808	△17,560	－	340	△28	61,560
社債	34,373	－	－	－	101	34,474
非支配持分との契約に基づく負債	－	－	4,715	－	△40	4,675

19．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
償却原価で測定する金融負債
預り金	2,062	1,497
非支配持分との契約に基づく負債	－	4,675
その他	752	777
小計	2,814	6,949
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	520	192
合計	3,334	7,141
流動負債	2,676	1,748
非流動負債	658	5,393
合計	3,334	7,141

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債は含まれておりません。

20．引当金

引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

前々連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

（単位：百万円）

	環境整備費 引当金	リストラクチャリング引当金	製品補償損失 引当金	その他の引当金	合計
---	---	---	---	---	---
期首残高	1,084	216	303	17	1,620
繰入額	313	9	35	－	357
割引計算の期間利息費用	13	－	－	－	13
企業結合による取得	23	－	－	63	86
目的使用による減少	△656	△140	△303	△6	△1,105
在外営業活動体の換算差額	△20	△5	－	2	△23
その他	－	－	－	△4	△4
期末残高	757	80	35	72	944
流動負債	404	80	35	2	521
非流動負債	353	－	－	70	423
合計	757	80	35	72	944

前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（単位：百万円）

	環境整備費 引当金	リストラクチャリング引当金	製品補償損失 引当金	その他の引当金	合計
---	---	---	---	---	---
期首残高	757	80	35	72	944
繰入額及び戻入額	△26	142	80	－	196
割引計算の期間利息費用	14	－	－	0	14
目的使用による減少	△169	△71	△21	△54	△315
在外営業活動体の換算差額	△33	△4	－	0	△37
期末残高	543	147	94	18	802
流動負債	150	147	94	－	391
非流動負債	393	－	－	18	411
合計	543	147	94	18	802

①　環境整備費引当金

一部の米国子会社については、環境対策費用として、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

②　リストラクチャリング引当金

構造改革計画の決定に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、連結会計年度末から１年以内と見込まれます。

③　製品補償損失引当金

製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、連結会計年度末から１年以内と見込まれます。

21．その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
未払費用	17,206	21,870
未払賞与	8,078	11,604
現金決済型株式報酬費用	3,636	6,185
その他	3,400	3,978
合計	32,320	43,637
流動負債	27,085	42,230
非流動負債	5,235	1,407
合計	32,320	43,637

22．退職後給付

当社及び一部の国内子会社は、当社及び子会社が運営する企業年金制度を含む確定給付年金制度を採用しております。企業年金制度は、法定要件を遵守し当社グループが管理しております。当社グループは、制度加入者の利益を最優先にして行動するよう法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

確定給付年金制度を採用している一部の海外子会社には、英国における積立型の確定給付型制度や、タイにおける非積立型の確定給付型制度が含まれております。

確定給付年金制度では、一時金又は年金で支給いたします。給付額は、通常、勤務期間、退職時の給与、及び一部の海外子会社ではインフレ率などその他の要因に基づいて決定されます。

また、一部の国内子会社及び海外子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

(1）確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
積立型の確定給付制度債務	65,505	67,996
制度資産	△59,072	△61,497
小計	6,433	6,499
非積立型の確定給付制度債務	9,750	9,593
合計	16,183	16,092

(2）確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
期首残高	40,031	75,255
当期勤務費用	1,804	3,241
利息費用	623	942
再測定による増減
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更	△136	△74
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更	1,420	586
数理計算上の差異－実績の修正	295	△514
給付支払額	△1,691	△2,863
過去勤務費用	△12	91
在外営業活動体の換算差額	△1,245	1,001
企業結合及び処分の影響額	34,258	102
その他	△92	△178
確定給付制度債務の期末残高	75,255	77,589

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

（単位：年）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
加重平均デュレーション	13.2	12.2

(3）制度資産の調整表

制度資産の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
期首残高	27,643	59,072
利息収益	393	509
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	541	828
事業主からの拠出額	1,696	3,122
給付の支払額	△1,365	△2,405
在外営業活動体の換算差額	△1,018	422
企業結合及び処分の影響額	31,189	－
その他	△7	△51
制度資産の公正価値の期末残高	59,072	61,497

なお、当社グループは2019年３月期に2,859百万円の掛金を拠出する予定であります。

(4）制度資産の主な内訳

制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）			前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---
活発な市場 における公表市場価格が あるもの	活発な市場 における公表市場価格が ないもの	合計	活発な市場 における公表市場価格が あるもの	活発な市場 における公表市場価格が ないもの	合計
---	---	---	---	---	---	---
資本性金融商品
国内株式	7,934	－	7,934	8,725	－	8,725
海外株式	5,069	－	5,069	6,607	－	6,607
負債性金融商品
国内債券	5,094	3,306	8,400	5,534	2,627	8,161
海外債券	6,964	1,751	8,715	7,300	2,124	9,424
合同運用信託
資本性及び負債性金融商品	－	5,357	5,357	－	3,159	3,159
保険商品	－	6,351	6,351	－	5,753	5,753
その他	－	4,897	4,897	－	4,013	4,013
生保一般勘定	－	6,939	6,939	－	7,094	7,094
現金及び現金同等物	4,430	－	4,430	7,131	－	7,131
その他	240	740	980	246	1,184	1,430
合計	29,731	29,341	59,072	35,543	25,954	61,497

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直しにあたっては、従業員の人員構成や予測される将来の支払時期などを考慮しており、確定給付債務の変動及びその支払に備える制度資産の構成について必要に応じて検討を行っております。

(5）数理計算上の仮定に関する事項

数理計上の仮定の主要なものは、次のとおりであります。

（単位：％）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---
国内	海外	国内	海外
---	---	---	---	---
割引率	0.6	3.0	0.6	2.9
昇給率	3.0	－	3.3	－
物価上昇率	－	2.7	－	2.6

主要な基礎率の変化が確定給付制度債務に与える感応度は次のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
割引率が0.5％上昇した場合	△4,551	△4,399
割引率が0.5％低下した場合	4,783	4,974

前々連結会計年度及び前連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ1,366百万円、1,406百万円であります。

23．資本及びその他の資本項目

(1）資本金

①　授権株式数

授権株式数は、普通株式1,000,000,000株であります。

②　全額払込済みの発行済株式

発行済株式総数の増減は次のとおりであります。

（単位：株）

	前々連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
---	---	---
株式の種類	普通株式	普通株式
発行済株式総数
期首残高	399,167,695	427,080,606
期中増減	27,912,911	－
期末残高	427,080,606	427,080,606

前々連結会計年度における発行済株式数の増加は、ミツミ電機株式会社（以下、ミツミ）との株式交換による取得により新株を発行したことによるものです。

なお、当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

(2）自己株式

自己株式数の増減は次のとおりであります。

（単位：株）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
自己株式の株式数
期首残高	24,775,093	3,758,595
期中増減	△21,016,498	3,973,700
期末残高	3,758,595	7,732,295

前々連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、主にミツミとの株式交換による減少（△20,000,000株）であります。前連結会計年度における自己株式数の増加は、主に取締役会決議による自己株式の取得による増加（4,658,200株）であります。

(3）剰余金

①　資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。

また、前連結会計年度に取得したC&A TOOL ENGINEERING, INC.（以下、「C&A」）の非支配持分との契約に基づき、取得日において非支配持分が保有するC&A社株式を将来当社グループへ売却する権利について負債として認識し、同額を資本剰余金に計上しております。当初の認識額は4,715百万円で、負債の変動は純損益として計上しております。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

24．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は次のとおりであります。

前々連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,744	10.00	2016年３月31日	2016年６月30日
2016年11月２日 取締役会	普通株式	2,625	7.00	2016年９月30日	2016年12月５日

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,963	7.00	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月８日 取締役会	普通株式	5,447	13.00	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前々連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,963	7.00	2017年３月31日	2017年６月30日

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,452	13.00	2018年３月31日	2018年６月29日

25．売上高

売上高の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
物品の販売	630,281	872,333
サービスの提供	3,332	4,294
その他	378	4,786
合計	633,991	881,413

26．営業費用

営業費用の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
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原材料仕入高	308,083	468,721
従業員給付費用	138,990	198,329
減価償却費及び償却費	29,294	30,491
荷造運賃	16,171	19,293
外注加工費	12,191	18,690
棚卸資産の増減	34,784	△19,741
その他	54,694	98,366
合計	594,207	814,149

27．従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
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給与、賃金及び手当	133,205	189,449
退職給付費用	3,388	5,171
その他	2,397	3,709
合計	138,990	198,329

従業員給付費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。

28．その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
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負ののれん発生益	18,822	－
受取賃貸料	296	418
関係会社株式売却益	215	－
固定資産売却益	212	148
保険配当金	207	220
関係会社事業整理益	147	－
その他	678	852
合計	20,577	1,638

29．その他の費用

その他の費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
減損損失	4,202	6,222
固定資産除売却損	2,093	1,280
和解損失	1,096	124
環境整備費引当金繰入額	313	－
独占禁止法関連損失	60	－
製品補償損失	12	－
事業構造改革損失	9	142
関係会社株式売却損	2	－
その他	892	841
合計	8,679	8,609

30．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
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受取利息
償却原価で測定する金融資産	462	927
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	31	41
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	173	200
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	257	114
その他	789	128
合計	1,712	1,410

前々連結会計年度におけるその他の金融収益のその他は、法人税の更正決定に関して過年度に計上していた法人税の利息相当分を戻入れたものであります。

また、受取配当金は、期末において保有する、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係るものであります。

(2）金融費用

金融費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
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支払利息
償却原価で測定する金融負債	973	804
その他	13	556
為替差損	536	2,054
その他
償却原価で測定する金融資産及び金融負債	36	33
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	5	10
合計	1,563	3,457

為替差損には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。

前連結会計年度における支払利息のその他は、主に、当社と中国子会社との間の独立企業間価格の算定方法等の確認に関する二国間協議について、日本及び中国両税務当局間の相互協議が合意される見込みとなったことに伴う、法人税等の利息相当額です。

31．その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
当期発生額	1,169	1,148
税効果調整前	1,169	1,148
税効果額	△348	△332
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	821	816
確定給付型退職給付制度の再測定
当期発生額	△1,038	830
税効果調整前	△1,038	830
税効果額	554	△620
確定給付型退職給付制度の再測定	△484	210
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△2,642	4,121
組替調整額	△147	－
税効果調整前	△2,789	4,121
税効果額	△407	－
在外営業活動体の換算差額	△3,196	4,121
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	1,051	△328
組替調整額	△337	△569
税効果調整前	714	△897
税効果額	△38	28
キャッシュ・フロー・ヘッジ	676	△869
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分
当期発生額	△260	－
組替調整額	82	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分	△178	－
その他の包括利益合計	△2,361	4,278

32．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
基本的１株当たり当期利益（円）	136.40	119.61
希薄化後１株当たり当期利益（円）	134.32	117.02

(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
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基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	52,293	50,326
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	52,293	50,326
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円）	18	48
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	52,311	50,374
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株）	383,378,305	420,747,526
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜在普通株式の影響（株）	6,003,291	9,671,179
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響（株）	61,420	39,279
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株）	389,443,016	430,457,984

33．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(1）負ののれん発生益及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

前々連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

株式交換により新たに子会社となったミツミ電機株式会社及びその子会社20社を連結したことに伴い、現金及び現金同等物が32,591百万円増加しており、連結キャッシュ・フロー計算書の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入に含めております。また、当該取得により負ののれん発生益が生じております。

(2）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

主に、株式の取得により新たに子会社となったC&A TOOL ENGINEERING, INC.及びMACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASを連結したことに伴う、現金及び現金同等物の支出7,567百万円であります。株式の取得の詳細については、「７.企業結合」に記載しております。

(3）転換社債型新株予約権付社債の買戻しによる支出

前々連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

2016年６月に自社発行の転換社債型新株予約権付社債の買入れを行い、2017年２月に満期償還いたしました。

34．株式に基づく報酬

(1）ストック・オプション制度の内容

当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役に対して付与されております。また、当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。

当社が発行するストック・オプションの内容は、次のとおりであります。

	第１回	第２回	第３回
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付与数	普通株式　47,000株	普通株式　42,000株	普通株式　25,200株
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません
権利行使期限	2042年７月16日	2043年７月15日	2044年７月17日
行使価格	１円	１円	１円

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---	---
株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
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期首未行使残高	81,000	1	55,000	1
期中付与	－	－	－	－
期中行使	△26,000	1	△21,000	1
期中失効	－	－	－	－
期末未行使残高	55,000	1	34,000	1
期末行使可能残高	55,000	1	34,000	1

期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は、前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ685円及び1,802円であります。

(3）信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、「ミネベアミツミ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を2012年５月10日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベアミツミ従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、2017年５月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しております。）を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配いたします。

従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。

なお、持株会において信託期間の終了時期を延長することに賛成する旨の意思決定が2017年１月25日付でなされたのを踏まえて、2017年２月24日の取締役会決議において、従持信託の受託者である野村信託銀行株式会社及び従業員の利益を代表する信託管理人との間で、信託期間の満了日を2017年５月９日か2018年12月27日へ延長すること及び信託管理人に弁護士を追加的に選任することに係る変更契約を締結いたしました。

残余財産は各報告日に公正価値で評価し負債として、また、公正価値の変動額は売上原価もしくは販売費及び一般管理費に計上しております。

公正価値の見積りに使用した主要な基礎数値及び見積り方法は次のとおりであります。

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
評価日の株価（円）	1,485	2,272
予想残存期間（年）　　（注）１	1.7	0.7
予想配当（円）　　　　（注）２	20	26
無リスク利子率（％）　（注）３	△0.2	△0.1

（注）１．評価日から信託契約の終了日までを見積っております。

２．予想配当は実際に支払われた配当金に基づいて見積っております。

３．評価日における予想残存期間に相当する国債の利率に基づき見積っております。

(4）株式報酬費用と負債

売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる株式報酬費用は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
持分決済型	－	－
現金決済型	1,208	2,550
合計	1,208	2,550

現金決済型の株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、次のとおりであります。前々連結会計年度においてはその他の非流動負債に、前連結会計年度においてはその他の流動負債に計上されております。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
信託型従業員持株インセンティブ・プラン	3,636	6,185

35．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

当社グループは、健全な財務体質の維持に関連する指標としてD/Eレシオを、資本の効率性と収益性に関連する指標としてROEを管理対象としております。

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
D/Eレシオ　（注）１	0.5	0.4
ROE（％）　（注）２	18.9	14.8

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

（注）１．D/Eレシオは、有利子負債を資本合計で除して計算しております。

２．ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除して計算しております。

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

①　信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

2018年３月31日現在、売掛金残高が当社グループの売掛金残高の10％を超える特定取引先はありません。

売掛金以外の金融資産については、信用格付の観点から信用リスクが集中しておりません。

また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

連結財務諸表に表示されている金融資産の貸倒引当金の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

②　貸倒引当金

当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。

いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金		信用減損した金融資産に対する貸倒引当金
---	---	---	---	---
前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---
期首残高	147	214	55	790
企業結合による取得	55	15	91	－
繰入　（注）	20	60	561	1
直接償却による使用	－	△11	－	△13
戻入　（注）	△28	△5	△38	△45
その他	20	△13	121	32
期末残高	214	260	790	765

（注）営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金に対する繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権が増加及び減少したことによるものであります。

貸倒引当金に関する金融資産の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
営業債権及びリース債権	166,048	160,561
信用減損した金融資産	790	765

③　信用リスクの分析

営業債権及びリース債権の年齢分析は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
期日未経過	159,425	151,139
期日経過30日以内	5,838	8,451
期日経過30日超90日以内	634	874
期日経過90日超	151	97
合計	166,048	160,561

(4）流動性リスク

①　流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。子会社においても同様の管理を行っております。

②　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は次のとおりであります。

前々連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
---	---	---	---	---	---	---	---	---
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	94,979	94,979	94,979	－	－	－	－	－
社債及び借入金	162,841	167,420	68,045	21,005	4,863	487	808	72,212
小計	257,820	262,399	163,024	21,005	4,863	487	808	72,212
デリバティブ金融負債	520	520	452	60	8	－	－	－
合計	258,340	262,919	163,476	21,065	4,871	487	808	72,212

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
---	---	---	---	---	---	---	---	---
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	107,027	107,027	107,027	－	－	－	－	－
社債及び借入金	156,471	159,481	81,522	4,811	458	777	21,661	50,252
非支配持分との契約に基づく負債	4,675	4,657	－	－	－	4,657	－	－
小計	268,173	271,165	188,549	4,811	458	5,434	21,661	50,252
デリバティブ金融負債	192	192	162	30	－	－	－	－
合計	268,365	271,357	188,711	4,841	458	5,434	21,661	50,252

(5）為替リスク

①　為替リスク管理

当社グループは、国際的に事業を展開していることから、営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。為替リスクを管理するために継続的に為替変動をモニタリングしており、為替リスクの低減のため為替予約取引を利用しております。

②　為替感応度分析

当社グループが保有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルに対して１％増加した場合の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。

なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

（単位：百万円）

	通貨	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
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税引前利益への影響額	米ドル	△302	64

(6）金利リスク

①　金利リスク管理

当社グループは、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております。

②　金利感応度分析

当社グループが保有する金利変動の影響を受ける借入金において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。

なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金による影響は含んでおりません。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
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税引前利益への影響額	△540	△611

(7）金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

①　金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
１年内返済予定の長期借入金	17,917	17,900	20,301	20,346
社債	14,688	14,995	14,720	15,081
転換社債型新株予約権付社債	19,685	19,633	19,754	19,836
長期借入金	60,891	60,930	41,259	41,297
合計	113,181	113,458	96,034	96,560

（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。

②　公正価値の算定方法

社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。

前々連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融 資産
債券	4,416	2	－	4,418
デリバティブ資産	－	1,966	－	1,966
その他	－	1,216	98	1,314
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式	4,331	－	4,327	8,658
合計	8,747	3,184	4,425	16,356
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融 負債
デリバティブ負債	－	520	－	520
合計	－	520	－	520

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融 資産
債券	4,242	3	－	4,245
デリバティブ資産	－	1,102	－	1,102
その他	－	1,184	－	1,184
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式	4,487	－	5,254	9,741
合計	8,729	2,289	5,254	16,272
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融 負債
デリバティブ負債	－	192	－	192
合計	－	192	－	192

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル２に分類しております。

また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル３に分類される重要な金融資産はありません。

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇（低下）により増加（減少）します。

④　評価プロセス

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経営管理・経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

主な観察不能なインプットは次のとおりであります。

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
EBIT率　（％）（注）１	10.5～19.6	10.2～14.9
P/E率 　（倍）（注）２	24.7	26.6

（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT

EBIT＝当期経常利益＋支払利息－受取利息＋法人税等

２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益

⑥レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
期首残高	3,420	4,425
利得及び損失合計
純損益　　　　　　（注）１	△1	－
その他の包括利益　（注）２	387	1,027
企業結合の影響額	519	－
購入	100	－
売却	－	△198
期末残高	4,425	5,254

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。

(8）デリバティブ取引及びヘッジ活動

当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

①　キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として主に将来キャッシュ・フローを固定化するために為替予約取引を指定しております。

②　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値

ヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---
資産	負債	資産	負債
---	---	---	---	---
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替取引	1,109	52	202	9
合計	1,109	52	202	9

連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値はその他の金融資産（流動資産）及びその他の金融資産（非流動資産）に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値はその他の金融負債（流動負債）及びその他の金融負債（非流動負債）に含まれております。

③　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格

主要なヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、次のとおりであります。

	内容及び種類	想定元本 及び平均価格	前々連結会計年度 （2017年３月31日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---
１年以内	１年超	１年以内	１年超
---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	米ドルの為替予約（売建）	想定元本（百万円）	21,177	3,532	6,456	1,281
平均価格 （米ドル/タイバーツ）	36.09	36.12	31.80	31.53
米ドルの為替予約（売建）	想定元本（百万円）	698	－	－	－
平均価格 （米ドル/ポンド）	0.73	－	－	－
ユーロの為替予約（売建）	想定元本（百万円）	－	－	658	132
平均価格 （ユーロ/円）	－	－	131.57	131.66
ユーロの為替予約（売建）	想定元本（百万円）	－	－	1,243	255
平均価格 （ユーロ/人民元）	－	－	8.02	8.20
ユーロの為替予約（売建）	想定元本（百万円）	－	－	1,661	335
平均価格 （ユーロ/タイバーツ）	－	－	39.13	39.47

④　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益は、次のとおりであります。

前々連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の資本の 構成要素の金額 （税引前）	その他の包括利益 で認識された ヘッジ損益の金額	その他の包括利益 から当期利益への 組替調整額	組替調整額の連結 損益計算書上の 主な表示科目
---	---	---	---	---
為替取引	1,057	1,051	△337	売上高
合計	1,057	1,051	△337

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の資本の 構成要素の金額 （税引前）	その他の包括利益 で認識された ヘッジ損益の金額	その他の包括利益 から当期利益への 組替調整額	組替調整額の連結 損益計算書上の 主な表示科目
---	---	---	---	---
為替取引	160	△328	△569	売上高
合計	160	△328	△569

⑤　ヘッジ非有効部分を認識するための基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ対象の価値の変動

ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---	---
ヘッジ手段の 公正価値変動額	ヘッジ対象の 価値変動額	ヘッジ手段の 公正価値変動額	ヘッジ対象の 価値変動額
---	---	---	---	---
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替取引	1,051	1,051	△328	△328
合計	1,051	1,051	△328	△328

(9）金融資産及び金融負債の相殺

当社グループは、金融資産及び金融負債を相殺し、連結財政状態計算書において、純額で表示しております。金融資産及び金融負債の相殺額は、次のとおりであります。

前々連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	金融資産の総額	相殺額	連結財政状態計算書上の 金融資産
---	---	---	---
金融資産:
営業債権及びその他の債権	23,923	12,229	11,694

（単位：百万円）

	金融資産の総額	相殺額	連結財政状態計算書上の 金融資産
---	---	---	---
金融負債:
営業債務及びその他の債務	12,229	12,229	－

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	金融資産の総額	相殺額	連結財政状態計算書上の 金融資産
---	---	---	---
金融資産:
営業債権及びその他の債権	24,364	17,614	6,750

（単位：百万円）

	金融資産の総額	相殺額	連結財政状態計算書上の 金融資産
---	---	---	---
金融負債:
営業債務及びその他の債務	17,614	17,614	－

36．重要な子会社

当社の子会社は前々連結会計年度は96社、前連結会計年度94社であります。前連結会計年度中に、会社設立により３社増加、株式取得により３社増加、会社清算により２社減少、会社合併により６社減少しております。

当社の重要な子会社は、次のとおりであります。

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）
---	---	---	---	---
エヌ・エム・ビー販売株式会社	東京都千代田区	30	機械加工品 電子機器	100.0
第一精密産業株式会社	東京都大田区	100	電子機器	100.0
JAPAN 3D DEVICES株式会社	新潟県柏崎市	100	特殊ガラス製品の製造販売	80.0
塩野プレシジョン株式会社	東京都羽村市	200	機械加工品	100.0
NMB（USA）Inc.	米国 カリフォルニア	千US$ 24,645	持株会社	100.0
NMB Technologies Corporation	米国 カリフォルニア	千US$ 0.38	機械加工品 電子機器 ミツミ事業	100.0 (100.0)
New Hampshire Ball Bearings,Inc.	米国 ニューハンプシャー	千US$ 10	機械加工品	100.0 (100.0)
MHC INSURANCE COMPANY, LTD.	米国　ハワイ	千US$ 100	保険関連事業	100.0 (100.0)
C&A TOOL ENGINEERING, INC.	米国　インディアナ	千US$ 913	機械加工品	51.1
NMB-MINEBEA UK LTD	英国　リンカーン	千STG.￡ 43,700	機械加工品 電子機器	100.0
NMB-Minebea-GmbH	ドイツ　ランゲン	千EUR 11,274	機械加工品 電子機器 ミツミ事業	100.0
Precision Motors Deutsche Minebea GmbH	ドイツ フィリンゲン・シュヴェニンゲン	千EUR 4,090	電子機器	100.0
myonic Holding GmbH	ドイツ ロイトキルヒ	千EUR 8,350	持株会社	100.0
myonic GmbH	ドイツ ロイトキルヒ	千EUR 3,000	機械加工品	100.0 (100.0)
CEROBEAR GmbH	ドイツ ヘルツォーゲンラート	千EUR 60	機械加工品	100.0 (100.0)
NMB ITALIA S.R.L.	イタリア　ミラノ	千EUR 8,400	機械加工品 電子機器	100.0
NMB Minebea SARL	フランス ヴァルドワーズ	千EUR 838	機械加工品 電子機器	100.0 (4.4)
NMB-Minebea Slovakia s.r.o.	スロバキア ブラティスラバ	千EUR 3,983	電子機器	100.0 (100.0)
MINEBEA SLOVAKIA S.R.O.	スロバキア コシツェ	千EUR 15,000	電子機器	100.0
PARADOX ENGINEERING SA	スイス ノヴァッツァノ	千CHF 121	電子機器	100.0
NMB SINGAPORE LIMITED	シンガポール	千S$ 38,000	機械加工品 電子機器	100.0
NMB-Minebea Thai Ltd.	タイ　アユタヤ	千BAHT 15,305,363	機械加工品 電子機器	100.0
MINEBEA TECHNOLOGIES TAIWAN CO.,LTD.	台湾　台北	千NT$ 89,791	機械加工品 電子機器	100.0
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS (SHANGHAI）LTD.	中国　上海	千US$ 239,060	機械加工品 電子機器	100.0
MINEBEA TRADING (SHANGHAI）LTD.	中国　上海	千US$ 500	機械加工品 電子機器	100.0
MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.	中国　上海	千CNY 15,000	機械加工品 電子機器	100.0 (100.0)
MINEBEA (SHENZHEN）LTD.	中国　シンセン	千US$ 500	機械加工品 電子機器	100.0

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）
---	---	---	---	---
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI）CO., LTD.	中国　珠海	3,851	電子機器	100.0
MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.	中国　蘇州	千US$ 18,350	電子機器	100.0
Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd	中国　慈渓	千CNY 183,600	その他のベアリング	75.0 (75.0)
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.	カンボジア プノンペン	千US$ 70,000	電子機器	100.0
NMB KOREA CO.,LTD.	韓国　城南	千WON 850,000	機械加工品 電子機器	100.0
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA）SDN.BHD.	マレーシア　ケダ	千RM 215,000	電子機器	100.0
MINEBEA（HONG KONG） LIMITED	香港	千HK$ 100,000	機械加工品 電子機器	100.0
NMB-Minebea India Private Limited	インド　ハリヤナ	千INR 10,000	機械加工品 電子機器	100.0 (100.0)
MINEBEA PHILIPPINES, INC.	フィリピン バタンガス	千PHP 620,610	電子機器	100.0
NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.	メキシコ　ケレタロ	千MXN 3	電子機器	100.0 (1.0)
MOATECH CO., LTD.	韓国　仁川	千WON 7,665,592	電子機器	79.2
Minebea Intec GmbH	ドイツ　ハンブルグ	千EUR 4,653	電子機器	100.0
Minebea Intec Bovenden GmbH & Co. KG	ドイツ ボーヴェンデン	千EUR 10	電子機器	100.0 (100.0)
Minebea Intec Aachen GmbH & Co. KG	ドイツ　アーヘン	千EUR 1,533	電子機器	100.0 (100.0)
ミツミ電機株式会社	東京都多摩市	20,000	半導体デバイス 光デバイス 機構部品 高周波部品 電源部品	100.0
ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.	中国　珠海	千CNY 230,358	機構部品 高周波部品 電源部品	100.0 (100.0)
TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.	中国　天津	千US$ 40,825	機構部品 高周波部品 電源部品	100.0 (100.0)
QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD.	中国　青島	千US$ 35,000	機構部品	100.0 (100.0)
MITSUMI CO.,LTD.	香港	千HK$ 8,000	半導体デバイス 光デバイス 機構部品	100.0 (100.0)
CEBU MITSUMI, INC.	フィリピン　セブ	千PHP 1,145,683	半導体デバイス 光デバイス 機構部品	100.0 (100.0)
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS	フランス　エソンヌ	千EUR 5,000	機械加工品	100.0 (100.0)
MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED	インド ベンガルール	千INR 10,000	機械加工品	100.0 (100.0)
その他45社	－	－	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称又は具体的な事業内容を記載しております。

２．議決権の所有割合の（内書）は、間接所有であります。

３．前々連結会計年度における重要な非支配持分は、MOATECH CO.,LTD.に対する非支配持分であります。報告期間中に非支配持分に配分された当期利益は128百万円であり、非支配持分残高は2,086百万円であります。

前連結会計年度における重要な非支配持分は、C&A TOOL ENGINEERING, INC.に対する非支配持分であります。報告期間中に非支配持分に配分された当期利益は250百万円であり、非支配持分残高は3,453百万円であります。

４．Minebea Intec GmbH

当社は2018年２月８日にMinebea Intec GmbHの非支配持分を当社が追加取得し、完全子会社としました。

取得した議決権比率については、次のとおりであります。

取得日直前に所有していた議決権比率		51.0％
取得日に追加取得した議決権比率		49.0％
取得後の議決権比率		100.0％

支払対価は現金4,111百万円であり、追加取得により非支配持分が1,596百万円、資本剰余金が2,515百万円それぞれ減少しております。

37．関連当事者

(1）当社の主要な経営幹部に対する報酬

当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
報酬及び賞与	560	1,029
合計	560	1,029

(2）関連当事者との取引

前々連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
---	---	---	---	---
経営幹部及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	機械設備及び鋼材等の購入	3,488	営業債務及びその他の債務	457
コミットメント	1,648
工具、器具及び備品等のリース取引及び賃借料等	638	有形固定資産	35
その他の金融負債	38
その他の流動負債	35
土地の賃借料等	31	営業債権及びその他の債権	6
その他の収益	12

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
---	---	---	---	---
経営幹部及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	機械設備及び鋼材等の購入	6,004	営業債務及びその他の債務	882
コミットメント	1,499
工具、器具及び備品等のリース取引及び賃借料等	577	有形固定資産	31
その他の金融負債	33
その他の流動負債	12
土地の賃借料等	5	営業債権及びその他の債権	6
その他の収益	13
固定資産等の売却	38
その他の収益	16

（注）１．取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

２．取引金額は、消費税抜きによっておりますが、期末残高には消費税等が含まれております。

38．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 (2017年３月31日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)
---	---	---
有形固定資産の取得	7,854	3,392
無形資産の取得	2	0
合計	7,856	3,392

39．偶発債務

前連結会計年度末において重要な偶発債務はありません。

40．後発事象

重要な後発事象はありません。 

 第１四半期報告書_20180808174946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。