Inui Global Logistics Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809095135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	乾汽船株式会社
【英訳名】	Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　乾　康之
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8211（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント部長　　加藤　貴子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8613（コーポレートマネジメント部直通）
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント部長　　加藤　貴子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04288 93080 乾汽船株式会社 Inui Global Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04288-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:OverseasShippingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:OverseasShippingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04288-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04288-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:WarehousingAndTransportationEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:WarehousingAndTransportationEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2018-04-01 2018-06-30 E04288-000 2017-06-30 E04288-000 2017-04-01 2017-06-30 E04288-000 2018-03-31 E04288-000 2017-04-01 2018-03-31 E04288-000 2017-03-31 E04288-000 2018-06-30 E04288-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809095135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第１四半期連結 累計期間	第99期 第１四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,873	5,697	20,574
経常利益または経常損失（△）	（百万円）	△274	△30	755
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△262	△134	1,820
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△195	△41	1,844
純資産額	（百万円）	17,915	19,317	19,880
総資産額	（百万円）	46,713	47,619	48,412
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.48	△5.43	73.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.4	40.6	41.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	728	940	2,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,708	△1,655	△4,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△989	△904	△371
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,148	9,843	11,360

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809095135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の経営成績、財政状態に関する説明については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、組替え後の前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明しております。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるスモールハンディ船市況の回復により、売上高は前年同期比823百万円増収（+16.9%）の5,697百万円、営業利益は前年同期比370百万円増益の143百万円、経常損益は前年同期比244百万円改善し30百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比127百万円改善し134百万円の損失となりました。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。

①外航海運事業（ロジスティクス）

外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況は、堅調な荷動きを背景に、緩やかな回復基調を維持しています。

このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、スモールハンディ船市況が前年同期より改善したことにより、売上高は前年同期比737百万円増収（+28.8%）の3,295百万円、セグメント損益は前年同期比274百万円改善し、334百万円の損失となりました。

②倉庫・運送事業（ロジスティクス）

物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社であるイヌイ運送株式会社における引越事業の取扱高の増加等により、売上高は前年同期比48百万円増収（+4.1%）の1,248百万円、セグメント利益は前年同期比3百万円増益（+10.4%）の34百万円となりました。

③不動産事業

都心部の賃貸オフィスビル市況は、空室率は低水準で推移しており、賃料水準も小幅な上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は堅調に推移いたしました。

このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比37百万円増収（+3.4%）の1,153百万円となりました。セグメント利益は賃貸物件の保全に伴う修繕費の減少等により前年同期比83百万円増益（+15.0%）の640百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比792百万円減の47,619百万円となりました。負債は借入金の返済等により前連結会計年度末比228百万円減の28,302百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比563百万円減の19,317百万円となりました。

この結果、自己資本比率は41.1%から40.6%になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,516百万円減少し、9,843百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、940百万円となりました。これは主として、非資金損益項目である減価償却費682百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,655百万円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、904百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び長期借入金の返済等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 第１四半期報告書_20180809095135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,072,960	26,072,960	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	26,072,960	26,072,960	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	26,072,960	－	2,767	－	2,238

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式 　1,231,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,633,600	246,336	同上
単元未満株式	普通株式　　 208,160	－	－
発行済株式総数	26,072,960	－	－
総株主の議決権	－	246,336	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社保有の自己株式がそれぞれ50株及び27株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 乾汽船株式会社	東京都中央区勝どき １－13－６	1,231,200	－	1,231,200	4.72
計	－	1,231,200	－	1,231,200	4.72

（注）当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は1,231,502株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809095135

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	4,873	5,697
売上原価	4,784	5,209
売上総利益	89	488
販売費及び一般管理費	316	344
営業利益又は営業損失（△）	△227	143
営業外収益
受取配当金	41	43
その他	13	10
営業外収益合計	54	53
営業外費用
支払利息	62	75
為替差損	17	145
その他	22	6
営業外費用合計	102	227
経常損失（△）	△274	△30
特別利益
固定資産売却益	2	-
投資有価証券売却益	7	-
特別利益合計	10	-
特別損失
固定資産除却損	0	1
投資有価証券評価損	17	-
投資有価証券売却損	13	-
その他	2	-
特別損失合計	33	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△297	△31
法人税、住民税及び事業税	△8	66
法人税等調整額	△26	36
法人税等合計	△35	102
四半期純損失（△）	△262	△134
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△262	△134

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純損失（△）	△262	△134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76	50
繰延ヘッジ損益	△8	19
為替換算調整勘定	△1	23
その他の包括利益合計	67	93
四半期包括利益	△195	△41
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△195	△41
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,553	10,049
営業未収金	1,510	1,118
繰延及び前払費用	630	555
貯蔵品	435	574
その他	690	702
貸倒引当金	△19	△13
流動資産合計	14,801	12,987
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	12,617	13,757
建物及び構築物（純額）	9,409	9,307
土地	378	378
信託建物及び信託構築物（純額）	4,220	4,174
信託土地	204	204
建設仮勘定	1,371	1,384
その他（純額）	334	332
有形固定資産合計	28,535	29,539
無形固定資産	300	286
投資その他の資産
投資有価証券	3,737	3,799
退職給付に係る資産	15	38
その他	1,022	968
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,774	4,806
固定資産合計	33,610	34,632
資産合計	48,412	47,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,369	1,194
短期借入金	2,810	2,810
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,503	※ 1,489
未払法人税等	6	70
仮受金	1,105	1,074
賞与引当金	87	27
用船契約損失引当金	226	202
その他	1,048	1,256
流動負債合計	8,156	8,124
固定負債
長期借入金	※ 16,350	※ 16,154
退職給付に係る負債	61	63
受入保証金	1,408	1,408
長期前受収益	560	560
特別修繕引当金	251	258
用船契約損失引当金	166	122
長期割賦未払金	1,433	1,462
その他	141	147
固定負債合計	20,374	20,177
負債合計	28,531	28,302
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金	11,625	11,625
利益剰余金	5,630	4,973
自己株式	△1,201	△1,201
株主資本合計	18,822	18,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	607	658
繰延ヘッジ損益	36	55
為替換算調整勘定	413	437
その他の包括利益累計額合計	1,058	1,151
純資産合計	19,880	19,317
負債純資産合計	48,412	47,619

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△297	△31
減価償却費	695	682
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△76	△59
用船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△79	△68
受取利息及び受取配当金	△44	△47
支払利息	62	75
固定資産売却損益（△は益）	△0	-
投資有価証券売却損益（△は益）	5	-
投資有価証券評価損益（△は益）	17	-
売上債権の増減額（△は増加）	51	392
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）	35	79
貯蔵品の増減額（△は増加）	369	△144
仕入債務の増減額（△は減少）	△105	△190
未払費用の増減額（△は減少）	14	45
預り金の増減額（△は減少）	38	40
未払又は未収消費税等の増減額	360	5
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	0	0
その他	△165	211
小計	883	991
利息及び配当金の受取額	46	49
利息の支払額	△67	△79
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△134	△21
営業活動によるキャッシュ・フロー	728	940
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,916	△1,654
固定資産の売却による収入	2	-
投資有価証券の売却による収入	206	-
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,708	△1,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△573	△417
配当金の支払額	△190	△446
自己株式の取得による支出	△190	△0
その他	△34	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△989	△904
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,973	△1,516
現金及び現金同等物の期首残高	13,121	11,360
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,148	※ 9,843

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社における燃料油評価方法を移動平均法から先入先出法へ

変更しております。この変更は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社と

の経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行うなかで、過去の燃料油価格の推移とその

分析を実施し、たな卸資産の帳簿価額に価格変動による影響をより適時に反映させることを目的

として行ったものです。

なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、遡及適用は行っ

ておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

外航海運事業における船舶賃借に伴い発生する「船舶燃料受渡精算金」について、従来、「営業外収益」又は「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上高」に、「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上原価」に計上する方法に変更しております。この変更は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社との経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行うなかで、各航海の採算管理方針の見直しを行い、外航海運事業の損益実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」に表示しておりました57百万円は「売上原価」に組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「船舶燃料受渡精算金」について、四半期連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、当第１四半期連結会計期間より「貯蔵品の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「船舶燃料受渡精算金」に表示していた57百万円は、「貯蔵品の増減額（△は増加）」に組替えております。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当第１四半期連結累計期間（2018年６月30日）

当第１四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,309百万円	10,049百万円
信託預金	△161	△205
現金及び現金同等物	11,148	9,843

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	225	9	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	521	21	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,557	1,199	1,115	4,873	－	4,873
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	7	7	△7	－
計	2,557	1,199	1,123	4,881	△7	4,873
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△608	31	556	△20	△206	△227

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△206百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△206百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,295	1,248	1,153	5,697	－	5,697
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	7	7	△7	－
計	3,295	1,248	1,160	5,704	△7	5,697
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△334	34	640	340	△196	143

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△196百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△196百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「第4　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第1四半期連結累計期間において「営業外費用」に表示しておりました「船舶燃料受渡精算金」を「売上原価」に組み替えております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の「外航海運事業セグメント」の「セグメント損失」は57百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円48銭	△5円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△262	△134
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△262	△134
普通株式の期中平均株式数（株）	25,052,989	24,841,627

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809095135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。