Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ |
| 【英訳名】 | TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩瀬 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷田 昌広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷田 昌広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05248 43310 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05248-000 2018-08-10 E05248-000 2017-04-01 2017-06-30 E05248-000 2017-04-01 2018-03-31 E05248-000 2018-04-01 2018-06-30 E05248-000 2017-06-30 E05248-000 2018-03-31 E05248-000 2018-06-30 E05248-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05248-000:OverseasAndResortWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05248-000:OverseasAndResortWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05248-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05248-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05248-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,349 | 15,801 | 64,590 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △567 | 719 | 2,489 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △401 | 480 | 888 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △489 | 275 | 852 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,788 | 21,217 | 21,136 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,850 | 54,750 | 56,025 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △31.01 | 37.06 | 68.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 38.4 | 37.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第20期及び第21期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成30年４月１日付けで、当社は連結子会社であった株式会社ブライズワードを吸収合併いたしました。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、挙式披露宴会場を「一軒家貸切」とし、「一顧客一担当制」という独自の仕組みによって、一組のお客様のために最高の１日を創り上げる「オリジナルウェディング」にこだわった、クオリティ重視型のハウスウェディング事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、平成29年５月にオープンいたしましたTRUNK(HOTEL)やリニューアル店舗が好調に推移し、また、ドレスや装花などの内製化などによる継続した収益力の改善効果により、売上総利益率が改善いたしました。海外・リゾートウェディング事業は海外地政学リスクの影響をうけるも、他拠点が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高158億1百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益8億57百万円（前年同四半期は営業損失4億75百万円）、経常利益7億19百万円（前年同四半期は経常損失5億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億1百万円）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、直営店での取扱組数はチャペルやバンケットのリニューアルを行った直営店舗が好調であり、前年同四半期と比較して337件増加となりました。挙式披露宴単価が上昇いたしました。コンサルティングの取扱組数は提携ホテルとの契約期間満了等により対象会場が減少したことにより、前年同四半期比で28件減となりました。また前期に開業をしたTRUNK(HOTEL)の開業初期費用の負担がなかったため、売上高131億51百万円（前年同四半期比11.2%増）、営業利益13億49百万円（前年同四半期比581.2％増）となりました。
海外・リゾートウェディング事業におきましては、グァムが海外地政学リスクの影響をうけ大幅に取扱組数が減少いたしましたが、ハワイなどほかエリアで補ったものの、取扱組数は前年同四半期比で1.6％減のとなりました。ドレスや映像商品の内製化による影響により単価は上昇いたしました。また、台湾のローカルウェディング会場が順調に推移したため、売上高22億16百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益10百万円（前年同四半期は営業損失1億62百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,912,000 |
| 計 | 24,912,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,059,330 | 13,059,330 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,059,330 | 13,059,330 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 13,059,330 | ― | 5,264 | ― | 5,210 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 106,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,792,400 |
127,924
―
単元未満株式
| 普通株式 | 160,730 |
―
―
発行済株式総数
13,059,330
―
―
総株主の議決権
―
127,924
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 | 106,200 | ― | 106,200 | 0.8 |
| 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | |||||
| 計 | ― | 106,200 | ― | 106,200 | 0.8 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,769 | 4,181 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 716 | 740 | |||||||||
| 営業貸付金 | 2,656 | 2,703 | |||||||||
| 商品 | 219 | 208 | |||||||||
| 貯蔵品 | 65 | 36 | |||||||||
| 前払費用 | 835 | 865 | |||||||||
| その他 | 888 | 827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,093 | 9,505 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,765 | 33,770 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,114 | △15,359 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,651 | 18,410 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 182 | 182 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △163 | △165 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19 | 17 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,018 | 6,044 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,575 | △4,704 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,442 | 1,339 | |||||||||
| 土地 | 11,153 | 11,156 | |||||||||
| リース資産 | 4,514 | 4,579 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △852 | △932 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,661 | 3,647 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 109 | 155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,037 | 34,727 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 151 | 144 | |||||||||
| その他 | 735 | 681 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 887 | 825 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31 | 31 | |||||||||
| 関係会社株式 | - | 6 | |||||||||
| 長期貸付金 | 338 | 325 | |||||||||
| 長期前払費用 | 342 | 285 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,743 | 2,794 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,757 | 6,452 | |||||||||
| その他 | 142 | 143 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △347 | △348 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,007 | 9,691 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,932 | 45,244 | |||||||||
| 資産合計 | 56,025 | 54,750 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,339 | 1,954 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,310 | 2,520 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,990 | 5,179 | |||||||||
| 未払金 | 2,294 | 1,884 | |||||||||
| 未払法人税等 | 937 | 392 | |||||||||
| 賞与引当金 | 516 | 693 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 72 | - | |||||||||
| その他 | 3,135 | 3,246 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,597 | 15,871 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,912 | 11,438 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 149 | 52 | |||||||||
| 長期リース債務 | 3,956 | 3,941 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,219 | 1,190 | |||||||||
| その他 | 1,053 | 1,038 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,291 | 17,661 | |||||||||
| 負債合計 | 34,889 | 33,533 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,264 | 5,264 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,208 | 5,208 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,478 | 10,764 | |||||||||
| 自己株式 | △215 | △216 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,735 | 21,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | △44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 143 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 177 | △5 | |||||||||
| 新株予約権 | 7 | 7 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 216 | 195 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,136 | 21,217 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,025 | 54,750 |
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,349 | 15,801 | |||||||||
| 売上原価 | 5,627 | 5,878 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,721 | 9,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,196 | 9,066 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △475 | 857 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 8 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 89 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | 56 | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102 | 151 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △567 | 719 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | 31 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 99 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 99 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △634 | 719 | |||||||||
| 法人税等 | △221 | 245 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △413 | 474 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △401 | 480 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △413 | 474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | △85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49 | △113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △76 | △199 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △489 | 275 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △472 | 296 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | △21 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第1四半期連結会計期間より当社を存続会社として吸収合併したことにより株式会社ブライズワードを連結の範囲から除外しております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 698 | 百万円 | 721 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 17 | 7 |
１. 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日取締役会 | 普通株式 | 194百万円 | 15円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月15日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月25日取締役会 | 普通株式 | 194百万円 | 15円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の
連結子会社であった株式会社ブライズワードを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当時企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：株式会社ブライズワード
事業の内容：国内ウエディング事業
(2) 企業結合日
平成30年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ブライズワードは消滅いたしました。
(4) 結合後の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
当社と株式会社ブライズワードは事業領域が同一であり、本合併により当社グループの主力事業である
国内ウェディング事業を統合し、業務運営能力の向上及び管理体制の強化を図るものであります。これに
より、グループ内でのシナジー効果を一層強め、企業価値の更なる向上を実現するものであります。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、
共通支配下の取引として処理しています。
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【セグメント情報】
１. 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (百万円)(注) |
|||||
| 国内ウェディング事業 (百万円) |
海外・リゾート ウェディング事業 (百万円) |
計 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||
| a.外部顧客に対する売上高 | 11,829 | 2,104 | 13,934 | 414 | ||
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7 | 15 | 23 | 201 | ||
| 計 | 11,837 | 2,120 | 13,957 | 615 | ||
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 198 | △162 | 35 | 33 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 35 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 33 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 1 |
| 全社費用(百万円)(注) | △545 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△)(百万円) | △475 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (百万円)(注) |
|||||
| 国内ウェディング事業 (百万円) |
海外・リゾート ウェディング事業 (百万円) |
計 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||
| a.外部顧客に対する売上高 | 13,151 | 2,216 | 15,367 | 434 | ||
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8 | 15 | 24 | 221 | ||
| 計 | 13,159 | 2,232 | 15,391 | 655 | ||
| セグメント利益 | 1,349 | 10 | 1,360 | 72 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 1,360 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 72 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 1 |
| 全社費用(百万円)(注) | △576 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 857 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △31円01銭 | 37円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △401 | 480 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △401 | 480 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,954,737 | 12,952,937 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
平成30年５月25日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 194百万円
（2）１株当たり配当金 15円00銭
（3）基準日 平成30年３月31日
（4）効力発生日 平成30年６月12日
0201010_honbun_9346846503007.htm
該当事項はありません。
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