DeNA Co., Ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】	DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　守　安　　功
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　大　井　　潤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　大　井　　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05460 24320 株式会社ディー・エヌ・エー DeNA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05460-000 2018-08-10 E05460-000 2017-04-01 2017-06-30 E05460-000 2017-04-01 2018-03-31 E05460-000 2018-04-01 2018-06-30 E05460-000 2017-06-30 E05460-000 2018-03-31 E05460-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 36,455 | 33,916 | 139,390 |
| 営業利益 | (百万円) | 6,396 | 5,114 | 27,503 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 8,083 | 7,490 | 30,390 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 5,322 | 5,231 | 22,981 |
| 四半期（当期）包括利益合計 | (百万円) | 20,102 | △7,111 | 38,573 |
| 資本合計 | (百万円) | 251,831 | 259,295 | 271,150 |
| 資産合計 | (百万円) | 315,615 | 311,835 | 344,609 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 36.67 | 36.03 | 158.34 |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 36.61 | 35.97 | 158.08 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 77.6 | 80.6 | 76.4 |
| 営業活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,726 | 7,601 | 37,672 |
| 投資活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,136 | △2,604 | △16,520 |
| 財務活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,924 | △3,846 | △5,390 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 90,778 | 105,123 | 103,668 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容についての重要な変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（EC事業）

当社は、旅行代理店事業を営む株式会社DeNAトラベル（現株式会社エアトリ）について、2018年５月31日付で全株式を株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。これに伴い、連結の範囲から同社を除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は311,835百万円（前連結会計年度末比32,775百万円減）となりました。

流動資産は145,948百万円（同11,157百万円減）となりました。主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が5,794百万円減少したこと、その他の流動資産が5,817百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は165,887百万円（同21,618百万円減）となりました。主な減少要因はその他の長期金融資産が19,440百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は52,539百万円（同20,920百万円減）となりました。

流動負債は44,581百万円（同14,822百万円減）となりました。主な減少要因はその他の短期金融負債が3,376百万円減少したこと、その他の流動負債が8,269百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は7,959百万円（同6,098百万円減）となりました。主な減少要因は繰延税金負債が5,605百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は259,295百万円（同11,854百万円減）となりました。主な減少要因はその他の資本の構成要素が12,513百万円減少したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当第１四半期連結会計期間末において流動比率327.4％、親会社所有者帰属持分比率80.6％となっております。

(2)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかに回復しました。

このような状況の下、当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、主力のゲーム事業においては健全な収益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、長期的に複数の収益の柱を育てていくことを見据えた成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、売上収益は、主としてゲーム事業の減収により、前年同期比で減少いたしました。

売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比で減少となりました。ゲーム内課金の決済等に関する支払手数料が減少したほか、各種費用の適正化に努めました。なお、前年同期には、連結子会社であった株式会社DeNAトラベルにおいて判明した2017年３月期以前における一部取引に係る原価計上漏れ等の修正を行っております。

その他の費用は、ゲーム事業における固定資産の除却が増加したことにより、前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当社グループの売上収益は33,916百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は5,114百万円（同20.0％減）、税引前四半期利益は7,490百万円（同7.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,231百万円（同1.7％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ゲーム事業

ゲーム事業の売上収益は21,506百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は5,338百万円（同27.4％減）となりました。

ユーザ消費額は前年同期比で減少いたしましたが、費用面では、販売促進費・広告宣伝費や業務委託費等を中心に筋肉質化に着手したほか、さらなる固定費の最適化を継続的に行い、健全な収益性確保に向けた取り組みを推進しております。

②EC事業

EC事業の売上収益は3,372百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益は217百万円（前年同期は534百万円の損失）となりました。

決済代行サービスにおいては取扱高が堅調に推移した一方で、オークションサービスでは利用が減少しました。なお、前述のとおり、前年同期は、過年度における原価計上漏れ等の修正を行った影響でセグメント損失になっていたものです。　

また、2018年５月31日付で当社の連結子会社であった株式会社DeNAトラベルの全株式を株式会社エボラブルアジアに譲渡しております。

③スポーツ事業

スポーツ事業の売上収益は6,752百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は2,401百万円（同6.9％増）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズの主催試合の平均観客動員数が好調に推移したことに加え、入場料以外の収入も順調に推移しました。

④新規事業・その他

新規事業・その他の売上収益は2,472百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント損失は1,740百万円（前年同期

は1,368百万円の損失）となりました。

当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みを含んでおりますが、当連結会計年度においては、オートモーティブ事業やヘルスケア事業、ネットサービスインキュベーション事業における一部のサービスにおいて成長投資を積極化しております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,455百万円増加し、105,123百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,601百万円（前年同期は11,726百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益7,490百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,604百万円（前年同期は3,136百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得3,710百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,846百万円（前年同期は5,924百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金支払額4,467百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。

上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。

当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

主力のゲーム事業においては、国内では、既存有力タイトルの強化と新規タイトルの投入に引き続き取り組んでまいります。また、海外向けでは、任天堂株式会社との業務・資本提携に基づくタイトルの展開や、中国市場における有力IPを用いたタイトルの展開等、外部パートナーとの協業タイトルを主軸とした取り組みを進めてまいります。

一方で、新規事業・その他では、オートモーティブ事業やヘルスケア事業、ネットサービスインキュベーション事業における一部のサービスに対し、積極的に投資してまいります。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において決定又は締結等を行った経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

契約当事者	相手先名	契約内容	契約締結日
当社	株式会社エボラブルアジア	株式会社DeNAトラベル（現商号：株式会社エアトリ）の株式の譲渡に関する契約	2018年５月18日

（注）詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．株式譲渡」をご参照ください。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,900,000
計	540,900,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	150,810,033	150,810,033	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	150,810,033	150,810,033	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

第17回新株予約権

決議年月日	2018年５月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）３名
新株予約権の数　※	32,046個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　32,046株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間　※	2018年６月16日から2048年６月15日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格     1,704円 資本組入額     852円
新株予約権の行使の条件　※	①新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過 　する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる 　ものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継 　した相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ③その他権利行使の条件は、2013年６月22日開催の当社第15 　回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株 　予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め 　るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る。） 　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収合併 　吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務 　の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 　新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社 ⑤株式移転 　株式移転により設立する株式会社

※付与日（2018年６月15日）における内容を記載しております。

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす

る。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の

数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場

合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条

件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの

金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

３　新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

第18回新株予約権

決議年月日	2018年５月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　17名
新株予約権の数　※	1,521個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　152,100株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１個当たり224,500円（注）２
新株予約権の行使期間　※	2020年６月15日から2025年６月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　3,149円 資本組入額　1,575円
新株予約権の行使の条件　※	①新株予約権者は、2019年３月31日時点においても、当社また 　は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを 　要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締 　役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時 　点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、 　当該新株予約権の行使を行うことはできない。　 ④各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※付与日（2018年６月15日）における内容を記載しております。　

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を2,245円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額	×	１
分割(または併合)の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使の期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使の期間」の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年４月１日～ 2018年６月30日	―	150,810,033	―	10,397	―	10,382

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	5,656,700

3,611

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	145,125,900

1,451,259

―

単元未満株式

普通株式	27,433

―

―

発行済株式総数

150,810,033

―

―

総株主の議決権

―

1,454,870

―

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。　##### ② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号	5,295,600	361,100	5,656,700	3.75
株式会社ディー・エヌ・エー
計	―	5,295,600	361,100	5,656,700	3.75

(注) １　上記の株式数には「単元未満株式」93株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式22株を含む。）は含めておりません。

２　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2018年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		103,668	105,123
売掛金及びその他の短期債権		40,574	34,780
その他の短期金融資産	４	2,878	1,876
その他の流動資産		9,986	4,169
流動資産合計		157,105	145,948
非流動資産
有形固定資産		5,178	5,015
のれん		46,335	46,013
無形資産		18,840	16,155
持分法で会計処理している投資		16,503	17,715
その他の長期金融資産	４	99,563	80,123
繰延税金資産		1,020	854
その他の非流動資産		66	12
非流動資産合計		187,504	165,887
資産合計		344,609	311,835

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2018年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務	５	20,426	17,084
未払法人所得税		1,371	1,535
その他の短期金融負債		21,884	18,508
その他の流動負債		15,722	7,452
流動負債合計		59,403	44,581
非流動負債
非流動の引当金		949	956
その他の長期金融負債	４	988	498
繰延税金負債		11,895	6,290
その他の非流動負債		225	214
非流動負債合計		14,057	7,959
負債合計		73,460	52,539
資本
資本金		10,397	10,397
資本剰余金		11,335	11,154
利益剰余金		210,044	210,575
自己株式		△12,010	△11,723
その他の資本の構成要素		43,518	31,005
親会社の所有者に帰属する資本合計		263,285	251,407
非支配持分		7,865	7,888
資本合計		271,150	259,295
負債及び資本合計		344,609	311,835

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
売上収益	６	36,455	33,916
売上原価		△14,984	△13,894
売上総利益		21,471	20,022
販売費及び一般管理費		△14,988	△14,249
その他の収益	８	282	530
その他の費用		△368	△1,190
営業利益		6,396	5,114
金融収益		992	1,283
金融費用		△62	△119
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分		758	1,213
税引前四半期利益		8,083	7,490
法人所得税費用		△2,478	△1,982
四半期利益		5,606	5,508
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		5,322	5,231
四半期利益：非支配持分に帰属		284	277
合計		5,606	5,508
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益		36.67	36.03
希薄化後１株当たり四半期利益		36.61	35.97

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
四半期利益		5,606	5,508
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		14,548	△12,702
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		14,548	△12,702
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		△52	83
その他		0	△0
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		△52	83
その他の包括利益（税引後）		14,496	△12,619
四半期包括利益合計		20,102	△7,111
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		19,809	△7,353
四半期包括利益：非支配持分に帰属		292	242
合計		20,102	△7,111

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
2017年４月１日現在		10,397	11,215	191,870	△12,225	28,409	229,666	7,030	236,696
四半期利益		―	―	5,322	―	―	5,322	284	5,606
その他の包括利益		―	―	―	―	14,488	14,488	8	14,496
四半期包括利益合計		―	―	5,322	―	14,488	19,809	292	20,102
所有者への分配として認識した 　配当	５	―	―	△4,643	―	―	△4,643	△1,177	△5,820
自己株式取引による増加(減少）		―	△247	―	196	―	△51	―	△51
株式報酬取引による増加(減少）		―	△30	―	―	―	△30	―	△30
利益剰余金から資本剰余金への 　振替		―	56	△56	―	―	―	―	―
振替及びその他の変動による 　増加（減少）		―	19	23	―	―	42	893	935
2017年６月30日現在		10,397	11,013	192,516	△12,029	42,897	244,793	7,038	251,831

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
2018年４月１日現在		10,397	11,335	210,044	△12,010	43,518	263,285	7,865	271,150
四半期利益		―	―	5,231	―	―	5,231	277	5,508
その他の包括利益		―	―	―	―	△12,585	△12,585	△35	△12,619
四半期包括利益合計		―	―	5,231	―	△12,585	△7,353	242	△7,111
所有者への分配として認識した 　配当	５	―	―	△4,645	―	―	△4,645	△693	△5,338
自己株式取引による増加(減少）		―	△336	―	287	―	△49	―	△49
株式報酬取引による増加(減少）		―	98	―	―	71	169	―	169
利益剰余金から資本剰余金への 　振替		―	56	△56	―	―	―	―	―
振替及びその他の変動による 　増加（減少）		―	0	△0	―	―	0	474	474
2018年６月30日現在		10,397	11,154	210,575	△11,723	31,005	251,407	7,888	259,295

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		8,083	7,490
減価償却費及び償却費		2,588	2,767
受取利息及び受取配当金		△825	△902
支払利息		4	4
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分（△は純利益）		△758	△1,213
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加）		3,129	2,736
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少）		△1,770	△2,990
預り金の増減額（△は減少）		355	904
その他		2,193	△1,108
小計		12,999	7,687
配当金受取額		788	847
利息支払額		△4	△4
利息受取額		37	56
法人所得税支払額		△2,093	△984
営業活動による正味キャッシュ・フロー		11,726	7,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の売却による支出	８	―	△628
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入		554	1,818
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出		△144	―
有形固定資産の取得		△141	△100
無形資産の取得		△3,340	△3,710
その他		△66	15
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△3,136	△2,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入		―	1,200
借入金の返済		△400	―
配当金支払額	５	△4,460	△4,467
非支配株主への配当金支払額		△1,154	△653
自己株式の処分による収入		91	74
財務活動による正味キャッシュ・フロー		△5,924	△3,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,666	1,151
現金及び現金同等物の期首残高		88,152	103,668
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△41	304
現金及び現金同等物の四半期末残高		90,778	105,123

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計方針

以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループが、当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準は以下のとおりであります。

これらの適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂内容
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識の包括的な基準
IFRS第９号	金融商品（2014年７月改訂）	ヘッジ会計、減損会計、分類及び測定に関する改訂

当社グループが当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（以下、併せてIFRS第15号）を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりになります。

当該基準の適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を選択しておりますが、収益の認識及び測定の方法に変更はなく、結果として影響額はありません。

IFRS第15号は、５つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、他の基準で定めのあるものを除き、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、通常の商取引において提供される物品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。

また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について資産として認識されるものはありません。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益

(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益

当社グループは、スマートフォン・携帯電話向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。

(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営するゲーム配信プラットフォームである「Mobage」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage」を一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage」の利用期間にわたって売上収益を認識しております。

(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する役務提供期間にわたって売上収益を認識しております。

②EC事業における手数料・会費に係る売上収益

(a)決済代行サービスに係る売上収益

当社グループは、オンライン事業者向けの決済代行サービスを提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるオンライン事業者に対して当社グループが決済代行業務を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、オンライン事業者に対する決済代行業務を行った時点で売上収益を認識しております。

(b)ECサイト運営に係る売上収益

当社グループは、ECサイトを運営し、顧客にオンライン取引を行う場を提供しております。当該サービスにおいては、顧客である加盟店又は会員顧客に当社グループがECサイトを一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、加盟店又は会員顧客によるECサイトの利用期間にわたって売上収益を認識しております。

③スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益

(a)チケット販売に係る売上収益

当社グループは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」を運営し、主催試合に係るチケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益を認識しております。

(b)広告に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」の選手ユニフォーム広告収入及び横浜スタジアムでの看板広告収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニフォーム又は横浜スタジアムに広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。

(c)グッズ販売に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 　

(6) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分」は金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間においてに営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました1,435百万円は、「持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分」△758百万円、「その他」2,193百万円として組み替えております。

３　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分	サービスの種類
ゲーム事業	モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 「Mobage（モバゲー）」等
EC事業	eコマース関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 決済代行サービス、「モバオク」、「DeNAトラベル」（注）等
スポーツ事業	スポーツ関連サービス（日本国内） 主要サービス： 「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「横浜DeNAランニングクラブ」等
新規事業・その他	新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外） 主要事業領域： IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業、ネットサービスインキュベーション事業等

（注）当社は、「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラベルの全株式を、2018年５月31日付で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、「注記２　作成の基礎　（４）重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

					(単位：百万円)
	ゲーム事業	EC事業	スポーツ事業	新規事業 ・その他 （注）２	調整額 （注）３	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	24,286	3,778	6,278	2,112	―	36,455
セグメント間の売上収益	7	176	42	0	△226	―
計	24,294	3,954	6,320	2,112	△226	36,455
セグメント利益（損失）（注）１	7,349	△534	2,247	△1,368	△1,211	6,482
その他の収益・費用（純額）						△87
営業利益						6,396
金融収益・費用（純額）						929
持分法で会計処理している 関連会社の純利益（純損失） に対する持分						758
税引前四半期利益						8,083

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

					(単位：百万円)
	ゲーム事業	EC事業 （注）２	スポーツ事業	新規事業 ・その他 （注）３	調整額 （注）４	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	21,501	3,209	6,730	2,476	―	33,916
セグメント間の売上収益	5	163	22	△4	△186	―
計	21,506	3,372	6,752	2,472	△186	33,916
セグメント利益（損失）（注）１	5,338	217	2,401	△1,740	△443	5,773
その他の収益・費用（純額）						△660
営業利益						5,114
金融収益・費用（純額）						1,164
持分法で会計処理している 関連会社の純利益（純損失） に対する持分						1,213
税引前四半期利益						7,490

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「EC事業」に属する「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラベルの全株式を、2018年５月31日付で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。

３　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。

４　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(2) 公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	7,015	7,001	―	―	7,001

（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、

注記を省略しております。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	5,210	5,209	―	―	5,209

（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、

注記を省略しております。

(4) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(2018年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
出資金	―	―	1,786	1,786
株式	―	―	1,503	1,503
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	―	―	3,289	3,289
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	84,871	―	559	85,430
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	84,871	―	559	85,430
合計	84,871	―	3,848	88,719

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

				(単位：百万円)
	当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
出資金	―	―	2,634	2,634
株式	―	―	1,411	1,411
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	―	―	4,044	4,044
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	65,696	―	569	66,265
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	65,696	―	569	66,265
合計	65,696	―	4,613	70,309

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において963百万円、当第１四半期連結会計期間末において495百万円であります。

レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

５　配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2017年６月24日	32	4,643	2017年３月31日	2017年６月26日

当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2018年６月23日	32	4,645	2018年３月31日	2018年６月25日

未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

６　売上収益

「注記３　セグメント情報　(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。なお、売上収益の主要な区分に係る履行義務は、「注記２　作成の基礎　(4)重要な会計方針」で記載しております。

（単位：百万円）

セグメント区分	売上収益の主要な区分	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
ゲーム事業	アイテム等の販売に係る売上収益	21,242
その他	259
計	21,501
EC事業	手数料・会費に係る売上収益	3,088
その他	121
計	3,209
スポーツ事業	プロスポーツ興行に係る売上収益	6,698
その他	32
計	6,730
新規事業・その他	―	2,476
合計		33,916

７　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	5,322	5,231
基本的期中平均普通株式数　(株)	145,118,051	145,196,309
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	239,474	250,137
希薄化後の期中平均普通株式数	145,357,525	145,446,446
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益　(円)
基本的１株当たり四半期利益	36.67	36.03
希薄化後１株当たり四半期利益	36.61	35.97

８　株式譲渡

当社は、2018年５月31日付で、当社の連結子会社である株式会社DeNAトラベル（以下「DeNAトラベル」という。）の全株式を、株式会社エボラブルアジア（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村 英毅、以下「エボラブルアジア」という。）に譲渡いたしました。

１  取引の概要

(1) 株式譲渡の目的

当社グループは、2006年に株式を取得し連結子会社化したDeNAトラベルにおいて旅行サービス事業を展開してまいりましたが、今般、エボラブルアジアより、DeNAトラベルを譲り受けたいとの要望があり、今後の当該事業のさらなる発展を考慮し、株式譲渡に至りました。

(2) 異動する子会社の概要

① 名称等　

名称	株式会社DeNAトラベル（現名称：株式会社エアトリ）
所在地	東京都新宿区新宿五丁目15番５号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　大見　周平
事業内容	旅行商品・サービスの提供等
資本金	100百万円
設立年月日	1979年７月
セグメント区分	EC事業

② 経営成績 （自　2018年４月１日　至　2018年５月31日）

売上収益：　737百万円

営業利益：△209百万円

③ 資産、負債の項目及び金額（2018年５月31日時点）　　　

資　産		負　債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産（注）	12,286百万円	流動負債	15,141百万円
非流動資産	3,483百万円	非流動負債	21百万円
合計	15,769百万円	合計	15,162百万円

（注）現金及び現金同等物が1,628百万円含まれております。

(3) 株式譲渡の概要

2018年5月31日に、当社が保有するDeNAトラベルの全株式をエボラブルアジアに譲渡いたしました。なお、譲渡価額は1,200百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。

２  実施した会計処理の概要

譲渡の対価と譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額から、売却に伴う付随費用を控除した移転損益413百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において子会社株式売却益として認識しております。

９　重要な後発事象

該当事項はありません。

10　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。　

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0435946503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。