YAKULT HONSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社ヤクルト本社
【英訳名】	YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　根　岸　孝　成
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋１丁目１番19号
【電話番号】	03(3574)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　改　谷　正　貴 経理部長　大　後　　忠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋１丁目１番19号
【電話番号】	03(3574)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　改　谷　正　貴 経理部長　大　後　　忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00406 22670 株式会社ヤクルト本社 YAKULT HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00406-000 2018-08-10 E00406-000 2017-04-01 2017-06-30 E00406-000 2017-04-01 2018-03-31 E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 E00406-000 2017-06-30 E00406-000 2018-03-31 E00406-000 2018-06-30 E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第１四半期

連結累計期間 | 第67期

第１四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 94,481 | 96,691 | 401,569 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,023 | 12,652 | 53,054 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,038 | 10,023 | 34,064 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,589 | 3,047 | 54,364 |
| 純資産額 | (百万円) | 385,321 | 387,016 | 386,674 |
| 総資産額 | (百万円) | 592,079 | 628,760 | 627,031 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 48.61 | 62.46 | 207.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 56.0 | 56.2 |

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。　　

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きは不透明な状況にあるものの、所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いています。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は96,691百万円（前年同期比2.3％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は10,013百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は12,652百万円（前年同期比5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,023百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。

宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」について、既存のお客さまへの継続飲用の促進および新規のお客さまづくりに努めました。また、昨年に引き続き、商品のお届けをインターネット上で申し込むことができる「ヤクルト届けてネット」によるサービスを一部地域で展開し、新たなお客さまとの接点づくりを図りました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境整備を推進するとともに、採用活動を継続して実施しました。

店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。また、４月に乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤクルト Ｗ」のデザインリニューアルを実施し、取扱店舗数および売り上げの増大を図りました。

そのほか、「ヤクルト400LT」の広告タレントに俳優の松坂桃李さんを新たに起用するなど、「ヤクルトシリーズ」の広告展開を強化し、営業現場のバックアップを図りました。

一方、ジュース・清涼飲料については、乳酸菌はっ酵果汁飲料「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」および栄養ドリンク「タフマン」を中心に売り上げの増大を図りました。「タフマン」においては、３月下旬に「Tough-Man Refresh（タフマン リフレッシュ）」を発売し、ブランドの強化を図りました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、56,238百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、37の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成30年６月の一日当たり平均販売本数は約3,419万本となっています。

ア．米州地域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は12,415百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」を輸入販売しています。

中国においては、貴州省貴陽市に支店を設立し、６月から貴陽市および周辺都市の店頭での「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始しました。これにより、中国全体での販売拠点は43か所となりました。

アラブ首長国連邦（UAE）およびタイ（当社持分法適用会社であるタイヤクルト株式会社）においては、消費者の健康意識向上による低カロリー製品のニーズに応えるため、２月のインドに続き、カロリー低減タイプの「ヤクルトライト」を、それぞれ４月および６月に発売しました。

ミャンマーにおいては、「ヤクルト」の製造、販売開始を予定し準備を進めています。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は25,001百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。また、販売環境が厳しい状況にある中で、各国事業所による市場特性に合った事業活動の展開により、持続的成長を目指しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,443百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

・医薬品製造販売事業部門

医薬品については、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。

当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講演会などを積極的に開催し、シェアの維持・拡大に努めました。「エルプラット」の後発医薬品が上市されて以降、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力やこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうよう活動を展開しました。また、サノフィ社と共同プロモーション活動を推進している抗悪性腫瘍剤「ザルトラップ®」については、大腸がん領域における浸透を促進するため、積極的に情報提供を実施しました。そのほか、後発医薬品の当社の主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」などの販路拡大にも努めました。しかしながら、４月に実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられ、売り上げに大きく影響しました。

一方、研究開発においては、4SC AG社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。また、ベラステム社（米国）とPI3K阻害剤「デュベリシブ」の日本における開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を６月に締結し、今後、新薬承認申請に向けて開発を進めていきます。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。

これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は5,651百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開することにより、愛用者数の増大に努めました。

また、５月には、むし歯・歯周病予防および美白効果を強化した薬用歯みがき剤「ヤクルト薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー>」をリニューアル発売しました。加えて、少量サイズである「ヤクルト薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー> ポータブル」を新たに導入し、お客さまの使用における利便性向上と、売り上げの増大を図りました。

一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大と売り上げの増加に努めています。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は4,284百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

（注）各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高

には、消費税等は含まれていません。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は628,760百万円（前連結会計年度末比1,728百万円の増加）となりました。

純資産は387,016百万円（前連結会計年度末比341百万円の増加）となりました。主な要因は、円高により為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したことに加え、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。

また、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末比0.2ポイントの減少）となりました。

(2)  経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,297百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)  従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)  生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7)  主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	171,045,418	171,045,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	171,045,418	171,045,418	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	―	171,045,418	―	31,117	―	40,659

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
10,549,700
(相互保有株式) 普通株式	―	―
1,356,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,590,871	―
159,087,100
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
51,918
発行済株式総数	171,045,418	―	―
総株主の議決権	―	1,590,871	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計７社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

自己保有株式		11株
相互保有株式	宇都宮ヤクルト販売株式会社	14株
	群馬ヤクルト販売株式会社	131株
	埼玉北部ヤクルト販売株式会社	106株
	武蔵野ヤクルト販売株式会社	92株
	神奈川東部ヤクルト販売株式会社	63株
	山陰ヤクルト販売株式会社	126株
	岡山県西部ヤクルト販売株式会社	40株

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京都港区東新橋 １丁目１－19	10,549,700	0	10,549,700	6.17
株式会社ヤクルト本社
(相互保有株式)	栃木県宇都宮市瑞穂 ３丁目９－８	222,800	60,200	283,000	0.17
宇都宮ヤクルト販売株式会社
(相互保有株式)	群馬県前橋市高井町 １丁目７－１	86,800	61,800	148,600	0.09
群馬ヤクルト販売株式会社
(相互保有株式)	埼玉県本庄市東台 ４丁目８－４	16,000	33,100	49,100	0.03
埼玉北部ヤクルト販売 株式会社
(相互保有株式)	東京都武蔵野市八幡町 ３丁目３－４	52,300	16,900	69,200	0.04
武蔵野ヤクルト販売株式会社
(相互保有株式)	神奈川県川崎市高津区 千年708	129,500	70,200	199,700	0.12
神奈川東部ヤクルト販売 株式会社
(相互保有株式)	富山県富山市大泉町 １丁目１－10	250,000	0	250,000	0.15
富山ヤクルト販売株式会社
(相互保有株式)	島根県松江市東津田町 1847－１	72,100	80,100	152,200	0.09
山陰ヤクルト販売株式会社
(相互保有株式)	岡山県倉敷市老松町 ３丁目14番20号	204,900	0	204,900	0.12
岡山県西部ヤクルト販売 株式会社
計	―	11,584,100	322,300	11,906,400	6.96

（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、60,200株、61,800株、33,100株、16,900株、70,200株およ80,100株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。　 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								151,788	148,289
		受取手形及び売掛金								56,479	59,547
		商品及び製品								9,089	9,765
		仕掛品								2,449	2,542
		原材料及び貯蔵品								16,598	17,733
		その他								9,129	11,713
		貸倒引当金								△254	△249
		流動資産合計								245,281	249,342
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							87,387	85,013
			その他（純額）							113,811	114,925
			有形固定資産合計							201,198	199,938
		無形固定資産
			ソフトウエア							3,050	2,844
			その他							2,676	2,708
			無形固定資産合計							5,727	5,552
		投資その他の資産
			投資有価証券							163,591	162,746
			その他							11,361	11,304
			貸倒引当金							△129	△124
			投資その他の資産合計							174,823	173,926
		固定資産合計								381,749	379,418
	資産合計									627,031	628,760

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								29,528	32,155
		短期借入金								41,643	44,635
		1年内返済予定の長期借入金								45,570	45,536
		未払法人税等								3,404	2,995
		賞与引当金								5,840	3,401
		その他								35,812	35,898
		流動負債合計								161,800	164,622
	固定負債
		長期借入金								41,898	40,528
		役員退職慰労引当金								395	340
		退職給付に係る負債								5,346	5,058
		資産除去債務								966	967
		その他								29,949	30,227
		固定負債合計								78,557	77,121
	負債合計									240,357	241,744
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,117	31,117
		資本剰余金								41,528	41,528
		利益剰余金								318,580	326,032
		自己株式								△52,322	△52,323
		株主資本合計								338,903	346,354
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								35,215	36,701
		為替換算調整勘定								△20,721	△29,652
		退職給付に係る調整累計額								△1,218	△1,109
		その他の包括利益累計額合計								13,274	5,938
	非支配株主持分									34,495	34,722
	純資産合計									386,674	387,016
負債純資産合計										627,031	628,760

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										94,481	96,691
売上原価										39,917	40,102
売上総利益										54,564	56,589
販売費及び一般管理費										44,583	46,576
営業利益										9,980	10,013
営業外収益
	受取利息									940	1,062
	受取配当金									962	974
	持分法による投資利益									857	968
	その他									555	550
	営業外収益合計									3,315	3,556
営業外費用
	支払利息									157	182
	為替差損									1,052	599
	その他									61	134
	営業外費用合計									1,272	917
経常利益										12,023	12,652
特別利益
	固定資産売却益									44	15
	投資有価証券売却益									-	1,372
	その他									1	1
	特別利益合計									46	1,389
特別損失
	固定資産売却損									3	4
	固定資産除却損									25	69
	その他									0	1
	特別損失合計									30	74
税金等調整前四半期純利益										12,040	13,966
法人税等										2,978	2,946
四半期純利益										9,061	11,020
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,023	996
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,038	10,023

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										9,061	11,020
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,283	1,598
	為替換算調整勘定									△918	△9,684
	退職給付に係る調整額									187	109
	持分法適用会社に対する持分相当額									△24	4
	その他の包括利益合計									2,528	△7,972
四半期包括利益										11,589	3,047
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,089	2,806
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,500	241

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【注記事項】

(会計方針の変更)

在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS９号「金融商品」およびIFRS15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。　(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
減価償却費	5,222百万円	5,227百万円

（注）負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。　 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	2,645	16.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	2,728	17.0	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
外部顧客への売上高	47,393	12,463	22,201	2,086
セグメント間の内部売上高   又は振替高	4,584	―	―	―
計	51,977	12,463	22,201	2,086
セグメント利益又は損失（△）	4,448	3,207	5,953	133

	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	6,698	3,639	―	94,481
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	639	△5,223	―
計	6,698	4,278	△5,223	94,481
セグメント利益又は損失（△）	905	△19	△4,647	9,980

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△4,647百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,472百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
外部顧客への売上高	47,530	12,415	25,001	2,443
セグメント間の内部売上高   又は振替高	8,708	―	―	―
計	56,238	12,415	25,001	2,443
セグメント利益又は損失（△）	4,905	3,402	6,817	308

	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,651	3,649	―	96,691
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	634	△9,343	―
計	5,651	4,284	△9,343	96,691
セグメント利益又は損失（△）	△727	△21	△4,670	10,013

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△4,670百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,454百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	48円61銭	62円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,038	10,023
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	8,038	10,023
普通株式の期中平均株式数(千株)	165,361	160,495

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成30年５月10日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。　

(1) 期末配当による配当金の総額 ……………………2,728百万円

(2) １株当たりの金額 …………………………………17円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成30年６月４日

(注) 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。