BUFFALO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809153147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ  ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員営業本部長    坂本  裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03447 33520 株式会社バッファロー BUFFALO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03447-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-08-10 E03447-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809153147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期 累計期間	第37期 第１四半期 累計期間	第36期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,995,056	1,974,151	8,717,405
経常利益	（千円）	56,970	60,261	402,559
四半期（当期）純利益	（千円）	37,310	39,767	263,645
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	510,506	555,499	555,499
発行済株式総数	（株）	2,061,600	2,163,833	2,163,833
純資産額	（千円）	4,355,566	4,647,818	4,640,537
総資産額	（千円）	6,292,663	6,527,028	6,663,207
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.10	18.38	124.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	69.2	71.2	69.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、米国政権の保護貿易政策に端を発した米中貿易摩擦の深刻化、中東及び東アジアの地政学的リスク等の国際情勢における懸念を含みつつも、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。内需環境につきましては、良好な雇用情勢が消費を下支えする一方で、人件費・原油価格の高騰により物価は上昇傾向となっており、個人消費の回復は力強さを欠くものとなっております。

国内カー用品市場におきましては、ニュース報道により注目度の高まったドライブ・レコーダーの需要の高まりが続いておりますが、新車販売台数の伸び悩み、車検対象車両の台数減少といったマイナス要因もあり、市場全体の活性化には至っていない状況であります。

このような環境において当社は、顧客満足度向上のための接遇・接客力の向上に継続して取り組み、ＬＩＮＥ会員の会員数拡大による固定客の囲い込みに注力してまいりました。販売施策といたしましては、タイヤの地域売上シェア拡大を図るべく、幅広い価格帯に対応し、品揃えを充実させることで、お客様が選びやすく、買いやすい売場の再構築に努めるとともに、ダイレクトメールによる販売促進や店頭販売体制の強化、メーカー別イベント等の全店的な積極展開により、販売数量の底上げに取り組みました。また、車検・サービス部門においては、中期的に成長を続けてきた、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販とともに、車の美観を向上させるボディコーティングや室内クリーニングメニューへの訴求に注力するなど、新たな需要の掘り起こしを行ってまいりました。

これらの取り組みにより、車検・サービス部門の売上高は前年同期比4.0％増となり、カーエレクトロニクス部門はドライブ・レコーダーの販売増により同4.8％増、タイヤ・ホイール部門も同1.3％増となりましたが、一方で、車販売部門は店頭販売・オークション販売台数ともに減少し同47.0％減となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高1,974,151千円（前年同期比1.0％減）、営業利益50,837千円（同10.7％増）、経常利益60,261千円（同5.8％増）、四半期純利益39,767千円（同6.6％増）となりました。

当第１四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）	前年同期比（％）
車検・サービス（千円）	631,338	4.0
タイヤ・ホイ－ル（千円）	414,449	1.3
アクセサリー・メンテナンス用品（千円）	405,504	△6.7
カーエレクトロニクス（千円）	301,748	4.8
オイル・バッテリー（千円）	157,947	△1.0
車販売（千円）	37,693	△47.0
その他（千円）	25,470	△1.8
合計（千円）	1,974,151	△1.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

品目	主な内容
車検・サービス	オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備工賃
タイヤ・ホイ－ル	夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
アクセサリー・メンテナンス用品	チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスア ップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品 （エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
カーエレクトロニクス	カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー	国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売	新車及び中古自動車

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金の財源は、自己資金により賄っております。

設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第１四半期会計期間末における長期借入金の残高は、383,724千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、84,265千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。

運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。

設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第１四半期累計期間において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は60,481千円となっております。

当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,163,833	2,163,833	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株 （注）
計	2,163,833	2,163,833	－	－

（注）発行済株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	2,163,833	－	555,499	－	530,171

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,156,000	21,560	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　7,733	－	－
発行済株式総数	2,163,833	－	－
総株主の議決権	－	21,560	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                0.5％

売上高基準              0.1％

利益基準              △0.3％

利益剰余金基準        △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,712,460	1,625,354
売掛金	407,436	421,355
商品	1,025,497	1,059,074
その他	290,492	211,247
流動資産合計	3,435,886	3,317,031
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	796,474	832,834
土地	686,694	686,694
その他（純額）	356,572	350,687
有形固定資産合計	1,839,741	1,870,217
無形固定資産	5,496	5,486
投資その他の資産
差入保証金	840,053	824,856
その他	542,030	509,437
投資その他の資産合計	1,382,083	1,334,293
固定資産合計	3,227,321	3,209,996
資産合計	6,663,207	6,527,028
負債の部
流動負債
買掛金	239,608	360,676
1年内返済予定の長期借入金	138,048	138,128
未払法人税等	134,625	9,183
賞与引当金	169,472	158,944
ポイント引当金	22,645	16,794
その他	490,456	400,394
流動負債合計	1,194,855	1,084,121
固定負債
長期借入金	280,188	245,596
退職給付引当金	399,144	408,924
資産除去債務	80,657	81,032
その他	67,825	59,535
固定負債合計	827,814	795,088
負債合計	2,022,669	1,879,210
純資産の部
株主資本
資本金	555,499	555,499
資本剰余金	530,171	530,171
利益剰余金	3,554,492	3,561,804
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,640,046	4,647,358
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	490	459
評価・換算差額等合計	490	459
純資産合計	4,640,537	4,647,818
負債純資産合計	6,663,207	6,527,028

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,995,056	1,974,151
売上原価	1,003,400	977,545
売上総利益	991,655	996,605
販売費及び一般管理費	945,714	945,768
営業利益	45,941	50,837
営業外収益
受取利息及び配当金	2,670	2,648
受取手数料	3,087	3,418
その他	6,724	6,039
営業外収益合計	12,483	12,106
営業外費用
支払利息	1,094	771
固定資産除却損	－	1,477
その他	360	432
営業外費用合計	1,454	2,682
経常利益	56,970	60,261
税引前四半期純利益	56,970	60,261
法人税、住民税及び事業税	48,465	1,807
法人税等調整額	△28,805	18,686
法人税等合計	19,659	20,493
四半期純利益	37,310	39,767

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	28,206千円	28,819千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,229	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	32,455	15	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	18円10銭	18円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	37,310	39,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	37,310	39,767
普通株式の期中平均株式数（株）	2,061,463	2,163,696

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。