AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

DAIICHIKOSHO CO. , LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0342946503007.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月10日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川5丁目5番26号
【電話番号】 03(3280)2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川5丁目5番26号
【電話番号】 03(3280)2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  西原 康尚
【縦覧に供する場所】 株式会社第一興商千葉支店

(千葉市中央区新宿2丁目7番16号)

株式会社第一興商横浜支店

(横浜市南区高砂町2丁目25番地20)

株式会社第一興商豊橋支店

(愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の2)

株式会社第一興商大阪支店

(大阪市中央区島之内1丁目14番24号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02824 74580 株式会社第一興商 DAIICHIKOSHO CO. , LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02824-000 2018-08-10 E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 E02824-000 2017-04-01 2018-03-31 E02824-000 2018-04-01 2018-06-30 E02824-000 2017-06-30 E02824-000 2018-03-31 E02824-000 2018-06-30 E02824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0342946503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第1四半期

連結累計期間 | 第44期

第1四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2017年4月1日

至 2017年6月30日 | 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日 | 自 2017年4月1日

至 2018年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,948 | 34,839 | 141,370 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,820 | 5,817 | 21,857 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,758 | 3,808 | 13,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,785 | 3,886 | 13,489 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,724 | 126,060 | 125,356 |
| 総資産額 | (百万円) | 187,228 | 178,219 | 180,190 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.78 | 66.86 | 229.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 65.72 | 66.79 | 229.75 |
| 自己資本比率 | (%) | 63.2 | 69.8 | 68.7 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0342946503007.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づいております。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国の経済は、引続き堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続くものの、国外では米国発の保護主義的な通商・外交政策による貿易摩擦の懸念など、依然として先行き不安定な状況で推移いたしました。

当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移しており、また、カラオケボックス市場における事業者間の競争が激しさを増すなか、一部大手カラオケチェーン店間の経営統合が実行されるなど、同市場の寡占化が進行しております。一方、エルダー市場においては、「歌うこと=健康」の認知が拡がり、市場は順調に拡大しております。

この様ななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第1四半期の業績は順調に推移し、売上高は34,839百万円(前年同期比2.6%増)、利益におきましては販管費が増加したことなどにより、営業利益は5,349百万円(同3.7%減)、経常利益は5,817百万円(同0.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損益が改善したことにより3,808百万円(同1.3%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となっております。

(百万円)
前第1四半期 当第1四半期 対前期増減 増減率
売  上  高 33,948 34,839 891 2.6%
営 業 利 益 5,553 5,349 △203 △3.7%
経 常 利 益 5,820 5,817 △2 △0.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,758 3,808 50 1.3%

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(業務用カラオケ)

当事業におきましては、引続き安定収益と位置付ける機器賃貸件数の拡大に加え、旧機種から新機種への入替え促進による情報提供料収入の単価向上に注力いたしました。また、カラオケ市場の活性化とカラオケDAMの差別化を図るため、「B’z」を始めとする人気アーティストのMVやLIVE映像を独占配信するなど、商品力の強化に努めました。エルダー市場におきましては、(一社)日本音楽健康協会との連携により、DKエルダーシステムの普及活動を展開するなど、稼働台数の拡大に注力しております。

以上の結果、「LIVE DAM STADIUM」の発売から3年経過したことに加え、機器賃貸の強化に努めた結果、商品販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比0.9%の減収となりました。利益面におきましては、商品販売や機器賃貸の原価低減に努めたものの、TVCMなどの販売費が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比0.3%の減益となりました。

(百万円)
前第1四半期 当第1四半期 対前期増減 増減率
売  上  高 16,366 16,224 △141 △0.9%
営 業 利 益 4,391 4,375 △15 △0.3%

(カラオケ・飲食店舗)

当事業におきましては、顧客満足度の向上による集客力とブランド力の強化を図るため、ハード及びソフト両面の強化に注力いたしました。ハード面におきましては、ビッグエコー30周年キャンペーン企画として、大手カラオケチェーン初となる、ビッグエコー全店にWi-Fi設置&スマホ充電器を完備するなど、ご利用者様の利便性向上に努めました。ソフト面におきましては、採用及び教育体制を強化するなど、提供するサービス品質の向上に努めました。また、同キャンペーン企画における販促施策として、TVを始めとしたCMの放映に加え、大手レコードレーベルとのコラボ企画を推進しております。

以上の結果、当事業の売上高は、5月の天候不順や6月のサッカーワールドカップなどの影響もあり、既存店売上高は軟調に推移したものの、前期に子会社化した株式会社Airsideの収益貢献により、前年同期比7.8%の増収となりました。一方、営業利益におきましては、店舗スタッフの平均時給の上昇による原価増に加え、株式会社Airsideの子会社化に伴うのれん償却負担増や30周年キャンペーンのコスト増など販管費の増加もあり、前年同期比14.2%の減益となりました。

(百万円)
前第1四半期 当第1四半期 対前期増減 増減率
売  上  高 13,658 14,719 1,061 7.8%
営 業 利 益 1,583 1,358 △224 △14.2%
(音楽ソフト)

当事業におきましては、業務用通信カラオケ事業をはじめとしたグループネットワークの活用、連携強化による相乗効果と業務の効率化に注力いたしました。また、積極的に新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めてまいりましたが、事業環境は依然厳しい状況で推移しております。

以上の結果、売上高が前年同期比3.5%減少したものの、営業費用の低減に努めたことにより、営業利益は3百万円となりました。

(百万円)
前第1四半期 当第1四半期 対前期増減 増減率
売  上  高 1,938 1,871 △66 △3.5%
営 業 利 益 △0 3 3
(その他)

当事業におきましては、BGM放送事業において光回線を活用した「スターデジオ光」に加え、モバイル回線を活用した「スターデジオAir」をこの4月より提供開始いたしました。また、「ザ・パーク」ブランドで展開するコインパーキング事業の拡大に努めるほか、不動産賃貸、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスなども堅調に推移いたしました。

以上の結果、不動産賃貸収入やパーキング事業収入等の増加により売上高は前年同期比2.0%の増収、営業利益におきましては、不動産賃貸事業の先行投資等による販管費の増加により、前年同期比1.1%の減益となりました。

(百万円)
前第1四半期 当第1四半期 対前期増減 増減率
売  上  高 1,984 2,023 38 2.0%
営 業 利 益 377 373 △4 △1.1%

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,971百万円減少し、178,219百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が1,678百万円、有価証券が2,271百万円それぞれ減少し、その他に含まれる前払費用が1,815百万円増加しております。

固定資産では、投資有価証券が246百万円、敷金及び保証金が661百万円それぞれ増加しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,675百万円減少し、52,158百万円となりました。

これは主に、流動負債の未払法人税等が2,568百万円減少したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し、126,060百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3,808百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少3,190百万円によるものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0342946503007.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2018年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 57,234,200 57,234,200 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
57,234,200 57,234,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年4月1日~

2018年6月30日
57,234,200 12,350 4,002

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 266,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 56,961,700

569,617

単元未満株式

普通株式 6,300

発行済株式総数

57,234,200

総株主の議決権

569,617

(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株(議決権の数119個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区北品川

5丁目5番26号
266,200 266,200 0.47
㈱第一興商
266,200 266,200 0.47

(注) 1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。

2.当第1四半期会計期間末の自己株式数は266,262株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0342946503007.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

 0104010_honbun_0342946503007.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,538 43,859
受取手形及び売掛金 5,132 4,981
有価証券 4,969 2,697
たな卸資産 6,252 6,096
その他 5,660 7,063
貸倒引当金 △175 △163
流動資産合計 67,378 64,534
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器(純額) 9,794 9,839
カラオケルーム及び飲食店舗設備(純額) 19,299 19,291
土地 38,053 38,053
その他(純額) 8,258 8,150
有形固定資産合計 75,405 75,334
無形固定資産
のれん 4,065 3,899
その他 6,198 6,234
無形固定資産合計 10,263 10,133
投資その他の資産
投資有価証券 5,288 5,534
敷金及び保証金 14,263 14,924
その他 7,656 7,822
貸倒引当金 △65 △65
投資その他の資産合計 27,142 28,216
固定資産合計 112,812 113,684
資産合計 180,190 178,219
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,421 3,124
短期借入金 4,015 4,251
未払法人税等 4,652 2,084
賞与引当金 1,128 573
その他 12,146 12,698
流動負債合計 25,365 22,731
固定負債
社債 6,500 6,500
長期借入金 12,587 12,356
役員退職慰労引当金 1,047 778
退職給付に係る負債 6,176 6,294
その他 3,157 3,497
固定負債合計 29,469 29,427
負債合計 54,834 52,158
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,003 4,003
利益剰余金 108,489 109,108
自己株式 △1,309 △1,309
株主資本合計 123,534 124,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,261 1,311
土地再評価差額金 △733 △733
為替換算調整勘定 87 71
退職給付に係る調整累計額 △356 △333
その他の包括利益累計額合計 258 315
新株予約権 203 224
非支配株主持分 1,359 1,367
純資産合計 125,356 126,060
負債純資産合計 180,190 178,219

 0104020_honbun_0342946503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
売上高 33,948 34,839
売上原価 20,216 21,075
売上総利益 13,731 13,763
販売費及び一般管理費 8,178 8,414
営業利益 5,553 5,349
営業外収益
受取利息 9 23
受取協賛金 77 85
為替差益 42 186
その他 257 242
営業外収益合計 387 537
営業外費用
支払利息 81 40
その他 39 29
営業外費用合計 120 69
経常利益 5,820 5,817
特別利益
固定資産売却益 63 0
投資有価証券売却益 61
特別利益合計 63 62
特別損失
固定資産処分損 36 19
減損損失 117 2
特別損失合計 154 22
税金等調整前四半期純利益 5,729 5,858
法人税、住民税及び事業税 2,056 2,071
法人税等調整額 △100 △42
法人税等合計 1,955 2,028
四半期純利益 3,774 3,829
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,758 3,808

 0104035_honbun_0342946503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 3,774 3,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 50
為替換算調整勘定 △25 △16
退職給付に係る調整額 25 23
その他の包括利益合計 11 56
四半期包括利益 3,785 3,886
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,769 3,865
非支配株主に係る四半期包括利益 15 20

 0104100_honbun_0342946503007.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
販売特約店の借入債務の保証 12 百万円 9 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
減価償却費 3,554百万円 3,543百万円
のれんの償却額 93 165
負ののれんの償却額 3 3
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月23日

定時株主総会
普通株式 3,142 55.00 2017年3月31日 2017年6月26日 利益剰余金

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月22日

定時株主総会
普通株式 3,190 56.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額
業務用

カラオケ
カラオケ・飲食店舗 音楽ソフト
売上高 16,366 13,658 1,938 31,963 1,984 33,948 33,948
セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は営業損失(△))
4,391 1,583 △0 5,974 377 6,351 △798 5,553

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業、Web事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△798百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

  1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産の減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「カラオケ・飲食店舗事業」において、株式会社Airsideの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において、3,603百万円であります。

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額
業務用

カラオケ
カラオケ・飲食店舗 音楽ソフト
売上高 16,224 14,719 1,871 32,816 2,023 34,839 34,839
セグメント利益

(営業利益)
4,375 1,358 3 5,737 373 6,111 △761 5,349

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業、Web事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△761百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 65円78銭 66円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,758 3,808
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(百万円) 3,758 3,808
普通株式の期中平均株式数 (千株) 57,131 56,967
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 65円72銭 66円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 55 58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四

半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計

年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。   

 0201010_honbun_0342946503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.