Hibino Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809173938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05550-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemsMember E05550-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemsMember E05550-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionMember E05550-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionMember E05550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemsMember E05550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemsMember E05550-000 2018-08-10 E05550-000 2018-06-30 E05550-000 2018-04-01 2018-06-30 E05550-000 2017-06-30 E05550-000 2017-04-01 2017-06-30 E05550-000 2018-03-31 E05550-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809173938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	6,000,349	6,391,368	29,732,434
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	278,734	△178,822	1,713,299
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	177,852	△150,252	1,038,534
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	195,155	△115,019	1,021,967
純資産額	（千円）	8,631,540	8,955,224	9,260,524
総資産額	（千円）	21,756,125	23,913,702	24,834,216
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（円）	17.77	△15.06	103.79
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.7	37.4	37.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第55期第１四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社14社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809173938

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は23,913百万円となり、前連結会計年度末と比べて920百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。

負債合計は14,958百万円となり、前連結会計年度末と比べて615百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金並びに賞与引当金が減少したことが主な要因であります。

純資産合計は8,955百万円となり、前連結会計年度末と比べて305百万円減少しました。これは利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社14社）は、中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2021年３月期）をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に基づき諸施策を推進しております。

当第１四半期連結累計期間は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、受注が堅調に推移し、競技施設向け音響設備・映像設備案件を含む大型案件を複数獲得したことから、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。

一方、営業利益は、電波法改正にかかる特定ラジオマイクの販売がなくなったことによる利益への影響が大きいこと、一部大型案件の利益率が低いこと、グローバル展開における先行投資等により、前年同四半期と比べ減少いたしました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間は営業外収益として固定資産受贈益263,893千円を計上（電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器を計上）しましたが、当第１四半期連結累計期間においては計上がないことから、減少いたしました。

これらの結果、売上高6,391百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業損失212百万円（前年同四半期は営業損失41百万円）、経常損失178百万円（前年同四半期は経常利益278百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［音響機器販売・施工事業］

音響機器販売・施工事業は、放送局市場を筆頭に大型案件に恵まれ、売上高は前年同四半期を上回りましたが、電波法改正にかかる特定ラジオマイクの販売がなくなったことによる利益への影響が大きいことや、一部大型施工案件において工事費用が増加し利益率を押し下げたことなどから、苦戦を強いられました。

機器販売業務では、放送局の新スタジオ棟建設に伴う案件、東京オリンピック・パラリンピック競技施設案件を手掛けました。

施工業務では、建築音響分野における受注・引き合いが堅調な状況にあり、上記放送局案件のほか、スタジオ、音楽大学、建設会社や自動車部品メーカーの音響実験室等の案件を手掛けました。

これらの結果、売上高3,444百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント損失224百万円（前年同四半期はセグメント損失122百万円）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた直接的な需要が本格化する中、競技施設への大型LEDディスプレイ・システムの納入が実現しました。

これらの結果、売上高255百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント利益10百万円（同33.2％減）となりました。

［コンサート・イベント事業］

コンサート・イベント事業は、主軸であるコンサート市場が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。利益については、積極的な機材投資による減価償却費の増加や、2017年５月に進出したアメリカ市場における先行投資費用等により、前年同四半期実績に届きませんでした。

アメリカ子会社においては、新機材の投入により事業基盤の強化を図ったほか、内覧会の開催等を通じて当社グループの技術力の高さを訴求し、認知度向上に努めております。

これらの結果、売上高2,595百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益303百万円（同8.5％減）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

売上高96百万円（前年同四半期比24.4％減）、セグメント損失６百万円（前年同四半期はセグメント利益３百万円）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	－	10,265,480	－	1,748,655	－	2,101,769

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     280,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   9,983,500	99,835	同上
単元未満株式	普通株式       1,480	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,265,480	－	－
総株主の議決権	－	99,835	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	280,500	－	280,500	2.73
計	－	280,500	－	280,500	2.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,604,877	2,982,868
受取手形及び売掛金	7,982,845	5,706,081
商品及び製品	2,767,016	2,990,292
仕掛品	581,670	787,259
原材料及び貯蔵品	69,433	73,812
その他	672,867	597,874
貸倒引当金	△56,010	△58,833
流動資産合計	14,622,700	13,079,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,970,849	1,972,916
減価償却累計額	△1,075,715	△1,092,450
建物及び構築物（純額）	895,133	880,465
機械装置及び運搬具	11,675,077	12,255,012
減価償却累計額	△8,080,080	△8,408,352
機械装置及び運搬具（純額）	3,594,996	3,846,660
工具、器具及び備品	1,370,072	1,385,350
減価償却累計額	△1,040,670	△1,070,600
工具、器具及び備品（純額）	329,402	314,749
リース資産	1,854,300	1,548,522
減価償却累計額	△1,235,085	△949,283
リース資産（純額）	619,214	599,239
その他	1,163,908	1,585,797
有形固定資産合計	6,602,656	7,226,912
無形固定資産
のれん	895,049	855,392
その他	340,384	337,516
無形固定資産合計	1,235,434	1,192,909
投資その他の資産
その他	2,397,663	2,438,343
貸倒引当金	△24,237	△23,817
投資その他の資産合計	2,373,425	2,414,525
固定資産合計	10,211,516	10,834,346
資産合計	24,834,216	23,913,702

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,231,012	2,676,285
短期借入金	3,740,000	4,050,000
1年内返済予定の長期借入金	1,013,012	1,014,556
リース債務	285,489	274,324
未払法人税等	502,798	18,504
賞与引当金	665,543	315,080
その他	1,410,163	2,031,842
流動負債合計	10,848,020	10,380,593
固定負債
長期借入金	1,805,410	1,746,360
リース債務	480,514	460,873
退職給付に係る負債	2,180,642	2,176,716
資産除去債務	97,590	97,719
その他	161,513	96,214
固定負債合計	4,725,671	4,577,884
負債合計	15,573,692	14,958,478
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,054,027	2,053,812
利益剰余金	5,629,062	5,329,035
自己株式	△125,446	△165,638
株主資本合計	9,306,298	8,965,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,953	14,021
繰延ヘッジ損益	△4,880	6,334
為替換算調整勘定	4,076	23,371
退職給付に係る調整累計額	△56,023	△54,368
その他の包括利益累計額合計	△45,873	△10,640
非支配株主持分	99	－
純資産合計	9,260,524	8,955,224
負債純資産合計	24,834,216	23,913,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	6,000,349	6,391,368
売上原価	3,859,412	4,377,961
売上総利益	2,140,936	2,013,406
販売費及び一般管理費	2,182,843	2,225,792
営業損失（△）	△41,907	△212,386
営業外収益
受取利息	408	534
受取配当金	1,567	1,722
固定資産受贈益	※ 263,893	－
保険解約返戻金	50,164	24,386
その他	20,904	27,547
営業外収益合計	336,938	54,190
営業外費用
支払利息	12,775	12,513
為替差損	1,781	7,346
その他	1,740	767
営業外費用合計	16,296	20,627
経常利益又は経常損失（△）	278,734	△178,822
特別利益
子会社株式売却益	－	17,509
特別利益合計	－	17,509
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	278,734	△161,313
法人税等	100,884	△11,061
四半期純利益又は四半期純損失（△）	177,850	△150,252
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	177,852	△150,252

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	177,850	△150,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,743	3,067
繰延ヘッジ損益	3,344	11,215
為替換算調整勘定	5,627	19,294
退職給付に係る調整額	3,589	1,654
その他の包括利益合計	17,305	35,232
四半期包括利益	195,155	△115,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195,157	△115,019
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,000,000
差引額	－	－

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
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減価償却費	453,997千円	513,322千円
のれんの償却額	44,431	39,657

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月23日 取締役会	普通株式	150,144	30.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は2017年４月１日を効力発生日としておりますので、2017年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月22日 取締役会	普通株式	149,774	15.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,071,863	283,954	2,516,877	127,655	6,000,349	－	6,000,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,100	3,136	129,619	401	138,258	△138,258	－
計	3,076,964	287,090	2,646,496	128,056	6,138,608	△138,258	6,000,349
セグメント利益又は 損失（△）	△122,681	15,028	331,387	3,266	227,001	△268,908	△41,907

（注）１．セグメント利益の調整額△268,908千円には、セグメント間取引消去△1,029千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,878千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,444,285	255,213	2,595,342	96,526	6,391,368	－	6,391,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,512	57,074	44,706	8,924	158,217	△158,217	－
計	3,491,798	312,287	2,640,048	105,451	6,549,585	△158,217	6,391,368
セグメント利益又は 損失（△）	△224,898	10,032	303,171	△6,349	81,956	△294,342	△212,386

（注）１．セグメント利益の調整額△294,342千円には、セグメント間取引消去△9,412千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,929千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	17円77銭	△15円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	177,852	△150,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	177,852	△150,252
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,009	9,974

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………149,774千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月25日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20180809173938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。