ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808180230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】	ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　雅史
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　丸岡　敦史
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号 （注）　本社ビル建替えのため一時移転し、2018年３月より、 　　　　下記の住所にて業務を行っております。 　　　　大阪市中央区久太郎町一丁目６番29号フォーキャスト堺筋本町
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　丸岡　敦史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04904 96190 株式会社イチネンホールディングス ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2018-06-30 E04904-000 2018-04-01 2018-06-30 E04904-000 2017-06-30 E04904-000 2017-04-01 2017-06-30 E04904-000 2018-03-31 E04904-000 2017-04-01 2018-03-31 E04904-000 2017-03-31 E04904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808180230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	20,172	21,094	81,379
経常利益	（百万円）	1,400	1,523	5,953
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	858	965	3,848
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,191	699	4,264
純資産額	（百万円）	27,506	30,393	30,136
総資産額	（百万円）	118,110	121,676	118,476
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	34.91	39.24	156.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.3	25.0	25.4
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,285	△1,959	2,358
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△791	△997	△1,328
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	1,741	2,742	△1,184
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,199	1,167	1,382

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、トヨシマ分割準備株式会社を設立いたしました。

この結果、当社グループは当社及び子会社21社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。

なお、昌弘機工株式会社は株式会社イチネンＳＨＯＫＯへ商号変更しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント名称	報告セグメントの内容	主な関係会社
---	---	---
自動車リース関連事業	自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務	㈱イチネン ㈱イチネンＴＤリース 野村オートリース㈱ イチネンＢＰプラネット㈱ ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED
ケミカル事業	ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売	㈱イチネンケミカルズ 上海強生大鳳国際貿易有限公司
パーキング事業	来客用駐車場及びコイン駐車場の運営	㈱イチネンパーキング
機械工具販売事業	機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売	㈱イチネン前田 ㈱イチネンＴＡＳＣＯ TASCO（THAILAND）CO.,LTD. ㈱イチネンミツトモ ㈱ゴンドー ㈱イチネンＳＨＯＫＯ ㈱イチネンネット ㈱イチネンロジスティクス トヨシマ分割準備㈱
合成樹脂事業	合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売	㈱イチネンジコー ㈱イチネンジコーテック ㈱イチネンジコーポリマー

また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

	事業の内容	主な関係会社
---	---	---
その他	農産物の生産販売 　不動産の賃貸及び管理	㈱イチネン農園 ㈱イチネンファシリティーズ

主な、事業系統図は次のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180808180230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き、輸出や個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の今後の政策、通商問題の動向、海外経済の不確実性など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は210億94百万円（対前年同期比4.6％増）、営業利益は14億94百万円（対前年同期比8.4％増）、経常利益は15億23百万円（対前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億65百万円（対前年同期比12.4％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車リース関連事業＞

リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2018年６月末現在リース契約台数は80,917台（対前期末比38台減）となり、リース契約高は89億35百万円（対前年同期比0.5％増）、リース未経過契約残高は715億29百万円（対前期末比1.7％増）となりました。

自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は82,500台（対前期末比2,475台増）となり、メンテナンス受託契約高は16億36百万円（対前年同期比0.8％増）、メンテナンス未経過契約残高は81億21百万円（対前期末比3.2％増）となりました。

燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

損益面では、リースは契約車両の延台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。自動車メンテナンス受託は契約車両の延台数は減少しましたが契約高が増加しており堅調に推移いたしました。燃料販売は販売数量が堅調に推移いたしましたが、仕入価格が上昇し、小売市況悪化により販売価格への転嫁が進まず厳しい状況が続きました。

この結果、売上高は123億61百万円（対前年同期比7.0％増）、セグメント利益は8億60百万円（対前年同期比1.8％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売が順調に推移いたしました。

また、化学品関連では機械工具商向けケミカル製品が堅調に推移いたしましたが、個人向けケミカル製品の販売が減少いたしました。

この結果、売上高は26億47百万円（対前年同期比1.5％減）、セグメント利益は2億49百万円（対前年同期比25.1％減）となりました。

＜パーキング事業＞

パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2018年６月末現在駐車場管理件数は1,235件（対前期末比22件増）、管理台数は29,285台（対前期末比241台増）となりました。

損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。

この結果、売上高は13億74百万円（対前年同期比4.8％増）、セグメント利益は2億円（対前年同期比49.2％増）となりました。

＜機械工具販売事業＞

機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。

損益面では、空調工具及び計測工具の販売は堅調に推移いたしましたが、機械工具及び自動車整備工具の販売は減少いたしました。また、前連結会計年度に株式を取得した株式会社ゴンドー及び株式会社イチネンＳＨＯＫＯが販売増加に寄与いたしました。

この結果、売上高は35億41百万円（対前年同期比9.9％増）、セグメント利益は1億35百万円（前年同期は29百万円のセグメント利益）となりました。

＜合成樹脂事業＞

合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりました。

損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしました。半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は増加いたしましたが、科学計測器の販売は減少いたしました。

また、のれん償却額などの販売費及び一般管理費が前年同期より減少いたしました。

この結果、売上高は12億10百万円（対前年同期比16.1％減）、セグメント利益は59百万円（対前年同期比74.6％増）となりました。

＜その他＞

その他におきましては、売上高は44百万円（対前年同期比50.8％増）、セグメント損失は15百万円（前年同期は2百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

＜資産の状況＞

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は437億31百万円となり、前連結会計年度末残高410億74百万円と比べて26億56百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の減少2億14百万円、「受取手形及び売掛金」の減少1億25百万円、「電子記録債権」の増加3億95百万円、機械工具販売事業の販売計画に基づく在庫確保による「商品及び製品」の増加4億34百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加12億44百万円、燃料販売仕入に係る前渡金の増加等による「その他」の増加8億43百万円が主な要因であります。

固定資産の残高は779億20百万円となり、前連結会計年度末残高773億71百万円と比べて5億48百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加4億56百万円、自動車リース関連事業における車両販売に係るヤード用地取得による「土地」の増加4億35百万円、償却による有形固定資産「その他」の減少1億18百万円、時価評価等による「投資有価証券」の減少4億6百万円、「繰延税金資産」の増加1億37百万円が主な要因であります。

繰延資産の残高は24百万円となり、前連結会計年度末残高29百万円と比べて4百万円減少いたしました。

以上の結果、資産合計は当第１四半期連結会計期間末残高1,216億76百万円となり、前連結会計年度末残高1,184億76百万円と比べて32億円増加いたしました。

＜負債の状況＞

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は452億27百万円となり、前連結会計年度末残高436億58百万円と比べて15億68百万円増加いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の増加2億81百万円、「コマーシャル・ペーパー」の増加20億円、「１年内返済予定の長期借入金」の減少3億11百万円、「未払法人税等」の減少7億24百万円、「賞与引当金」の増加2億76百万円が主な要因であります。

固定負債の残高は460億56百万円となり、前連結会計年度末残高446億80百万円と比べて13億75百万円増加いたしました。これは「長期借入金」の増加14億5百万円が主な要因であります。

以上の結果、負債合計は当第１四半期連結会計期間末残高912億83百万円となり、前連結会計年度末残高883億39百万円と比べて29億44百万円増加いたしました。

＜純資産の状況＞

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は303億93百万円となり、前連結会計年度末残高301億36百万円と比べて2億56百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加9億65百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少4億42百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の減少2億85百万円が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より2億14百万円減少し、11億67百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、△19億59百万円（前年同期は△12億85百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が15億14百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△34億96百万円が「減価償却費」33億74百万円を上回ったこと、「たな卸資産の増減額（△は増加）」が△4億円になったこと、「法人税等の支払額」が△12億90百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加等により「その他」が△15億65百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△9億97百万円（前年同期は△7億91百万円）となりました。これは主に、自動車リース関連事業における車両販売に係るヤード用地の取得及びパーキング事業における機器及び構築物の取得等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△8億53百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、27億42百万円（前年同期は17億41百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」51億円及び「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」20億円が「借入金の返済による支出」△39億6百万円及び「配当金の支払額」△4億42百万円を上回ったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億9百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

2018年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---
自動車リース関連事業	325	(4)
ケミカル事業	253	(8)
パーキング事業	26	(14)
機械工具販売事業	169	(37)
合成樹脂事業	72	(3)
報告セグメント計	845	(66)
その他	4	(11)
全社（共通）	62	(－)
合計	911	(77)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員94名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　1　事業等のリスク」に記載の通りであります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備

投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、734億69百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11億67百万円となっております。

(10）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

セグメントの名称		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車リース関連事業	（百万円）	－	－	－
ケミカル事業	（百万円）	1,049	1,158	110.3
パーキング事業	（百万円）	－	－	－
機械工具販売事業	（百万円）	－	45	－
合成樹脂事業	（百万円）	1,212	988	81.6
報告セグメント計	（百万円）	2,262	2,192	96.9
その他	（百万円）	8	26	332.7
合計	（百万円）	2,270	2,219	97.8

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当第１四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が発生しているのは、株式会社イチネンＳＨＯＫＯを2018年１月に子会社化したことに伴うものであります。

３．当第１四半期連結累計期間においてその他の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン農園の農産物の生産量増加によるものであります。

②仕入実績

セグメントの名称		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車リース関連事業	（百万円）	3,516	4,389	124.8
ケミカル事業	（百万円）	474	452	95.3
パーキング事業	（百万円）	877	883	100.8
機械工具販売事業	（百万円）	2,810	3,002	106.8
合成樹脂事業	（百万円）	－	－	－
報告セグメント計	（百万円）	7,679	8,727	113.6
その他	（百万円）	－	－	－
合計	（百万円）	7,679	8,727	113.6

③販売実績

セグメントの名称		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車リース関連事業	（百万円）	11,526	12,328	107.0
ケミカル事業	（百万円）	2,641	2,601	98.5
パーキング事業	（百万円）	1,310	1,374	104.8
機械工具販売事業	（百万円）	3,223	3,537	109.7
合成樹脂事業	（百万円）	1,441	1,208	83.8
報告セグメント計	（百万円）	20,142	21,049	104.5
その他	（百万円）	29	44	150.5
合計	（百万円）	20,172	21,094	104.6

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

３．当第１四半期連結累計期間においてその他の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン農園の農産物の販売量増加によるものであります。

④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況

ａ．リース契約の実行高

区分		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	8,878	8,859	99.8
その他	（百万円）	10	75	713.9
合計	（百万円）	8,888	8,935	100.5

（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳

所有権移転外ファイナンス・リース取引

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期連結会計期間末 （2017年６月30日現在）	5,511	4,553	3,383	2,416	1,418	666	17,949
当第１四半期連結会計期間末 （2018年６月30日現在）	5,680	4,548	3,571	2,408	1,290	668	18,167

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

オペレーティング・リース取引

	１年以内（百万円）	１年超（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期連結会計期間末 （2017年６月30日現在）	12,602	22,665	35,268
当第１四半期連結会計期間末 （2018年６月30日現在）	12,327	24,095	36,422

ｃ．営業成績

	売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）	営業資産 平均残高 （百万円）	利益率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	8,254	6,669	1,584	94	1,490	65,049	9.2
当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	8,873	7,382	1,490	84	1,406	67,598	8.3

⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

ａ．メンテナンス契約の実行高

区分		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	1,624	1,636	100.8
合計	（百万円）	1,624	1,636	100.8

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期連結会計期間末 （2017年６月30日現在）	3,929	1,861	1,094	681	269	61	7,899
当第１四半期連結会計期間末 （2018年６月30日現在）	4,040	1,912	1,132	674	275	86	8,121

３【経営上の重要な契約等】

株式会社トヨシマとの吸収分割契約

当社は、2018年４月２日開催の取締役会において、株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）との吸収分割にかかる合意書を締結する事を決議し、2018年５月18日付で吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180808180230

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,612,227	24,612,227	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,612,227	24,612,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円)	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	24,612,227	－	2,529	－	4,155

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,585,500	245,855	－
単元未満株式	普通株式	13,127	－	－
発行済株式総数	24,612,227		－	－
総株主の議決権	－		245,855	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イチネンホールディングス	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号	13,600	－	13,600	0.06
計	－	13,600	－	13,600	0.06

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は13,600株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.06％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808180230

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,382	1,168
受取手形及び売掛金	※２ 11,563	※２ 11,437
電子記録債権	※２ 1,169	※２ 1,564
リース・メンテナンス未収入金	2,310	2,297
リース投資資産	17,374	17,457
商品及び製品	3,177	3,612
仕掛品	196	197
原材料及び貯蔵品	445	454
前払費用	2,292	3,536
その他	1,165	2,009
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	41,074	43,731
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	113,348	114,107
減価償却累計額	△63,341	△63,643
賃貸資産（純額）	50,007	50,463
土地	5,967	6,402
その他	※４ 16,073	※４ 16,167
減価償却累計額	△8,338	△8,551
その他（純額）	7,735	7,616
有形固定資産合計	63,709	64,482
無形固定資産
のれん	1,873	1,806
その他	2,703	2,803
無形固定資産合計	4,577	4,610
投資その他の資産
投資有価証券	4,428	4,022
長期前払費用	1,731	1,755
繰延税金資産	1,121	1,259
その他	1,940	1,911
貸倒引当金	△137	△121
投資その他の資産合計	9,084	8,827
固定資産合計	77,371	77,920
繰延資産	29	24
資産合計	118,476	121,676

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 9,865	※２ 10,146
電子記録債務	※２ 1,265	※２ 1,251
短期借入金	4,200	4,300
コマーシャル・ペーパー	1,000	3,000
1年内償還予定の社債	5,342	5,342
1年内返済予定の長期借入金	17,433	17,121
リース債務	35	28
未払法人税等	1,141	417
リース・メンテナンス前受金	747	772
賞与引当金	482	758
品質保証引当金	7	7
その他	2,138	2,083
流動負債合計	43,658	45,227
固定負債
社債	5,143	5,143
長期借入金	37,156	38,561
リース債務	16	15
退職給付に係る負債	1,488	1,472
役員退職慰労引当金	158	165
資産除去債務	372	379
その他	345	318
固定負債合計	44,680	46,056
負債合計	88,339	91,283
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	24,432	24,955
自己株式	△14	△14
株主資本合計	28,752	29,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,445	1,159
繰延ヘッジ損益	△9	8
退職給付に係る調整累計額	△51	△50
その他の包括利益累計額合計	1,383	1,117
純資産合計	30,136	30,393
負債純資産合計	118,476	121,676

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	20,172	21,094
売上原価	15,424	16,269
売上総利益	4,748	4,825
販売費及び一般管理費
役員報酬	204	207
給料手当及び賞与	1,045	1,030
賞与引当金繰入額	264	255
退職給付費用	64	62
役員退職慰労引当金繰入額	8	7
貸倒引当金繰入額	△1	△5
品質保証引当金繰入額	4	1
のれん償却額	138	67
その他	1,641	1,704
販売費及び一般管理費合計	3,370	3,331
営業利益	1,377	1,494
営業外収益
受取配当金	27	27
仕入割引	16	16
その他	15	11
営業外収益合計	59	55
営業外費用
支払利息	22	12
支払手数料	6	5
その他	8	7
営業外費用合計	37	25
経常利益	1,400	1,523
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除売却損	8	9
特別損失合計	8	9
税金等調整前四半期純利益	1,394	1,514
法人税、住民税及び事業税	640	595
法人税等調整額	△104	△46
法人税等合計	535	548
四半期純利益	858	965
親会社株主に帰属する四半期純利益	858	965

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	858	965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	326	△285
繰延ヘッジ損益	2	18
退職給付に係る調整額	3	1
その他の包括利益合計	332	△266
四半期包括利益	1,191	699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,191	699

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,394	1,514
減価償却費	3,198	3,374
のれん償却額	138	67
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△6
受取利息及び受取配当金	△28	△27
支払利息	22	12
売上債権の増減額（△は増加）	153	△269
たな卸資産の増減額（△は増加）	△288	△400
リース投資資産の純増減額（△は増加）	△146	△150
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△3,573	△3,496
仕入債務の増減額（△は減少）	△461	266
利息及び配当金の受取額	27	26
利息の支払額	△24	△14
法人税等の支払額	△908	△1,290
その他	△787	△1,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,285	△1,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△818	△853
有形及び無形固定資産の売却による収入	2	0
固定資産の除却による支出	△1	△138
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	6	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	29	－
その他	△5	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△791	△997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,500	2,000
長期借入れによる収入	4,800	5,000
長期借入金の返済による支出	△4,082	△3,906
リース債務の返済による支出	△1	△2
配当金の支払額	△467	△442
その他	△6	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,741	2,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△336	△214
現金及び現金同等物の期首残高	1,535	1,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,199	※ 1,167

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、トヨシマ分割準備株式会社を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	0百万円	－百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	128百万円	194百万円
電子記録債権	195	354
支払手形	205	214
電子記録債務	227	291

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,050百万円	14,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,050	14,900

※４．国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
有形固定資産「その他」	160百万円	160百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,200百万円	1,168百万円
預入期間が３か月を超える定期積立預金	△0	△0
現金及び現金同等物	1,199	1,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	467	19.00	2017年３月31日	2017年６月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	442	18.00	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース 関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,526	2,641	1,310	3,223	1,441	20,142	29	20,172	－	20,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	46	0	0	0	72	0	72	△72	－
計	11,551	2,687	1,310	3,223	1,441	20,215	29	20,244	△72	20,172
セグメント 利益又は損失（△）	845	333	134	29	33	1,376	△2	1,373	4	1,377

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース 関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,328	2,601	1,374	3,537	1,208	21,049	44	21,094	－	21,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	45	0	4	1	84	0	84	△84	－
計	12,361	2,647	1,374	3,541	1,210	21,134	44	21,179	△84	21,094
セグメント 利益又は損失（△）	860	249	200	135	59	1,505	△15	1,489	4	1,494

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益		34円91銭	39円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	858	965
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	858	965
普通株式の期中平均株式数	（千株）	24,598	24,598

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2018年４月２日開催の取締役会において、株式会社トヨシマから、2018年５月９日に当社が新たに設立したトヨシマ分割準備株式会社に対して、今後の事業展開において必要とされる資産及び負債と事業継続に係る権利義務の全てを、2018年８月１日を効力発生日として、吸収分割により承継させる（以下、「本吸収分割」といいます。）ことを決議し、同日付で株式会社トヨシマとの間で本吸収分割にかかる合意書（以下、「本合意書」といいます。）を締結いたしました。

また、本合意書に基づき、2018年５月18日付で株式会社トヨシマとの間で吸収分割契約を締結し、2018年８月１日付で本吸収分割を実施いたしました。

吸収分割の概要

(1）吸収分割の目的

株式会社トヨシマは、1936年の創業以来培ってきたバネ等製造技術、熱処理技術、金属の成型加工技術を基礎として、特殊圧延技術を活用したフォークリフト用フォークや自動車部品の製造を手掛けており、業界でも高い評価を得ております。

しかしながら、米国バネ事業の買収や兵庫県に保有する工場の浸水被害復旧に伴い借入金が増大するなか、リーマンショック以降の国内フォークリフト市場の縮小、主要顧客の事業再編による価格競争激化など収益環境は悪化し、事業継続を図るためには抜本的な財務状況の改善が不可欠な情勢となっております。

この度、株式会社トヨシマの事業再生スポンサーとして参画することにより、当社の機械工具販売事業との相乗効果が見込まれるほか、同社のフォークアーム製造事業は特徴的かつニッチ市場で市場占有度の高い事業であり、今後の収益拡大につながると考えております。

(2）吸収分割の相手会社についての事項

商号　　　　　株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）

本店の所在地　大阪府池田市住吉一丁目１番６号

代表者の氏名　代表取締役社長　田邉　義和

資本金の額　　481百万円

事業の内容　　各種自動車部品の製造販売業

(3）吸収分割承継会社についての事項

商号　　　　　トヨシマ分割準備株式会社（2018年８月１日付で株式会社トヨシマへ商号変更）

本店の所在地　大阪府池田市住吉一丁目１番６号

代表者の氏名　代表取締役社長　三村　一雄

資本金の額　　50百万円

事業の内容　　各種自動車部品の製造販売業

(4）吸収分割の方法

株式会社トヨシマを分割会社、トヨシマ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割です。

(5）吸収分割の日程

取締役会決議日　　　2018年４月２日

吸収分割契約締結日　2018年５月18日

効力発生日　　　　　2018年８月１日

(6）吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、承継会社は普通株式を発行し、その全株式を分割会社に割当交付いたしました。また、当社は分割会社に対して、株式の譲渡対価として現金2,622百万円をお支払いいたしました。

(7）吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による資本金の増減はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808180230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。