MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180807125715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）
【会社名】	雪印メグミルク株式会社
【英訳名】	MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    西尾  啓治
【本店の所在の場所】	北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号   （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷本塩町５番１号
【電話番号】	東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】	財務部会計グループ課長  染野 三郎
【縦覧に供する場所】	雪印メグミルク株式会社東京本社 （東京都新宿区四谷本塩町５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E23202 22700 雪印メグミルク株式会社 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:DairyProductsReportableSegmentsMember E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:BeverageAndDessertReportableSegmentsMember E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:FeedAndSeedsReportableSegmentsMember E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23202-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23202-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23202-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23202-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23202-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:FeedAndSeedsReportableSegmentsMember E23202-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:BeverageAndDessertReportableSegmentsMember E23202-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:DairyProductsReportableSegmentsMember E23202-000 2018-08-10 E23202-000 2018-06-30 E23202-000 2018-04-01 2018-06-30 E23202-000 2017-06-30 E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 E23202-000 2018-03-31 E23202-000 2017-04-01 2018-03-31 E23202-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180807125715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期連結 累計期間	第10期 第１四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（百万円）	149,860	150,984	596,158
経常利益	（百万円）	6,127	5,046	20,996
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,326	3,379	13,386
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,891	3,335	14,516
純資産額	（百万円）	146,833	158,209	157,338
総資産額	（百万円）	343,614	355,941	351,240
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.04	49.83	197.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	43.8	44.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,351	3,041	22,817
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,636	△2,269	△11,799
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,233	△2,749	△12,904
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,447	12,030	14,076

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、飲料・デザート類セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、ルナ物産株式会社は重要性が増したため持分法適用関連会社としております。

 第１四半期報告書_20180807125715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、第９期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

なお、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、景気は緩やかに回復しており、今後もその継続が期待される一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場を中心とした不安定な状況に対する懸念があります。

個人消費は雇用・所得環境が改善する中で持ち直しておりますが、節約の動きも継続してみられます。食品業界においては、コストの上昇を価格に転嫁する動きも見られるほか、機能や低価格をそれぞれ訴求した商品の投入も見られるなど、消費者の価値観が多様化する中で様々な需要が生まれております。

このような経営環境下、当社グループは「グループ中期経営計画2019」に基づき、収益基盤の複数化およびキャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ならびにニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大など、将来の成長に向けた収益基盤の強化等に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は150,984百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は4,757百万円（前年同期比18.0％減）、経常利益は5,046百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,379百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。

① 乳製品

当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク等）等の製造・販売が含まれております。

売上高は58,125百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は2,871百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

売上高は、バターは安定供給に引き続き取り組む中で堅調に推移しました。油脂は市場の低迷が続き減少しましたが、当社は2018年３月より家庭用のマーガリン類・ショートニングのすべての商品で、トランス脂肪酸を多く含む部分水素添加油脂を使用しない配合を実現しており、今後もトランス脂肪酸を低減する取り組みを進めてまいります。チーズは国内乳資源の安定的な確保および有効活用のために、需給を踏まえたプロダクトミックスの改善に取り組んだことなどから減少しました。機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアＭＢＰがマーケティング投資の継続により伸長しました。これらの結果、当セグメント全体では微減収となりました。

営業利益は、プロダクトミックスの改善、および価格改定・容量変更の実施に伴う販売単価差が増益要因としてあったものの、乳価改定の影響もあり原材料コスト等が増加したことから減益となりました。

② 飲料・デザート類

当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

売上高は71,439百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は922百万円（前年同期比50.3％減）となりました。

売上高は、ヨーグルトは機能性表示食品として新発売した「恵 megumiガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト ドリンクタイプ ベリーミックス」や、特定保健用食品としてリニューアル発売した「恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト」などの当社保有の乳酸菌「ガセリ菌SP株」の機能訴求のためのプロモーション活動を強化したことなどから好調に推移しました。飲料は市場低迷の影響もあり減少しました。デザートは新商品およびリニューアル品が牽引したことなどから堅調に推移しました。これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。

営業利益は、機能性ヨーグルトの販売が拡大したものの、積極的なプロモーション活動に伴い宣伝促進費が大きく増加したこと、オペレーションコストが増加したこと、減価償却費が増加したことなどから大幅な減益となりました。

③ 飼料・種苗

当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。

売上高は12,296百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は696百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間は、配合飼料の販売価格上昇等により売上増となった一方で、牧草・飼料作物種子の売上減、および配合飼料原価の上昇などの影響により増収減益となりました。

④ その他

当セグメントには、不動産賃貸、共同配送センター事業等が含まれております。

売上高は9,123百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は232百万円（前年同期比63.5％増）となりました。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,700百万円の増加となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金や繰延税金資産が減少したことなどによります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,830百万円の増加となりました。

これは主に、電子記録債務やその他に含まれる固定資産取得支払手形が増加した一方で、賞与引当金が減少したことなどによります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して870百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金が増加したことなどによります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12,030百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前第１四半期 連結累計期間 （2017.4.1～2017.6.30）	当第１四半期 連結累計期間 （2018.4.1～2018.6.30）	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,351	3,041	1,689
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,636	△2,269	1,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,233	△2,749	484
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	△68	△92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,493	△2,045	3,448
現金及び現金同等物の期首残高	15,940	14,076	△1,864
現金及び現金同等物の四半期末残高	10,447	12,030	1,583

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,041百万円の収入（前年同期は1,351百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、主にたな卸資産の増減額が減少したことなどにより、1,689百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,269百万円の支出（前年同期は3,636百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の売却による収入が減少した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、1,367百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,749百万円の支出（前年同期は3,233百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に短期借入金の純増減額の増加や、長期借入金の返済による支出の減少などにより、484百万円の支出減となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題において重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  買収防衛策導入の基本方針

当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関するルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。

一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものといたします。

②  大量買付ルールの概要

１）大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義

本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。

（ア）事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること

（イ）当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること

また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きます。

（ア）特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け

（イ）特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け

２）大量買付意向表明書の提出

大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の「大量買付意向表明書」（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただくことといたします。意向表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記載していただきます。

当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。

３）大量買付情報の提供

大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分な情報（以下「大量買付情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報のリストを、回答期限を定めて交付します。

なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとします。

独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全部または一部の情報開示を行ないます。

４）当社が要請する情報内容

大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。

（ア）大量買付者およびそのグループの詳細

共同保有者および特別関係者（ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。）の具体的名称、資本構成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等

（イ）大量買付行為の目的、方法および内容

目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等

（ウ）買付対価の算定根拠

算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等

（エ）買付資金の裏付け

資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称（実質的提供者を含む。）、資金調達に係る取引

（オ）大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画

意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の実現可能性と予想されるリスク

（カ）大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果

（キ）当社の利害関係者（当社従業員、取引先、顧客、地域社会等）に関する対応方針および影響

（ク）当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策

（ケ）その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

５）評価期間

当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間（以下「評価期間」といいます。）として、当該大量買付行為の内容に応じて次の（ア）または（イ）による期間を設定します。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。

（ア）60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合

（イ）90日：その他の大量買付けの場合

上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。

ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。

６）取締役会による意見・代替案の提示

当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,217百万円です。

（セグメントごとの内訳は、乳製品528百万円、飲料・デザート類448百万円、飼料・種苗241百万円です。）

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180807125715

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末  現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	70,751,855	70,751,855	東京証券取引所 （市場第１部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	70,751,855	70,751,855	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式  総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～  2018年６月30日	－	70,751,855	－	20,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,941,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 67,315,100	673,151	－
単元未満株式	普通株式　　　495,055	－	－
発行済株式総数	70,751,855	－	－
総株主の議決権	－	673,151	－

（注）１. 単元未満株式には当社所有の自己株式43株が含まれております。

1. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
雪印メグミルク  株式会社	札幌市東区苗穂町６丁目１番１号	2,941,700	－	2,941,700	4.15
計	－	2,941,700	－	2,941,700	4.15

（注）当第１四半期会計期間末（2018年６月30日）の自己保有株式は、2,942,761株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.15％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807125715

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,620	12,591
受取手形及び売掛金	※ 69,302	※ 75,906
商品及び製品	39,632	40,823
仕掛品	1,423	1,608
原材料及び貯蔵品	12,857	12,548
その他	4,694	4,636
貸倒引当金	△405	△418
流動資産合計	142,125	147,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,039	47,516
機械装置及び運搬具（純額）	56,095	55,870
土地	50,396	50,373
その他（純額）	10,262	10,864
有形固定資産合計	164,794	164,623
無形固定資産	3,921	3,614
投資その他の資産
投資有価証券	29,326	29,721
繰延税金資産	4,859	4,022
その他	6,817	6,655
貸倒引当金	△604	△393
投資その他の資産合計	40,398	40,006
固定資産合計	209,114	208,244
資産合計	351,240	355,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	60,475	61,680
電子記録債務	4,021	5,739
短期借入金	41,827	42,111
未払法人税等	2,259	737
賞与引当金	5,208	2,741
その他	26,878	31,509
流動負債合計	140,670	144,519
固定負債
長期借入金	27,089	26,888
繰延税金負債	651	663
再評価に係る繰延税金負債	3,981	3,975
役員退職慰労引当金	20	20
ギフト券引換引当金	190	187
退職給付に係る負債	8,667	8,780
資産除去債務	1,699	1,719
その他	10,932	10,978
固定負債合計	53,231	53,212
負債合計	193,901	197,731
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	17,585	17,585
利益剰余金	108,186	109,121
自己株式	△4,643	△4,646
株主資本合計	141,128	142,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,322	6,355
繰延ヘッジ損益	△163	△124
土地再評価差額金	8,951	8,937
為替換算調整勘定	382	123
退職給付に係る調整累計額	△1,600	△1,552
その他の包括利益累計額合計	13,892	13,739
非支配株主持分	2,317	2,408
純資産合計	157,338	158,209
負債純資産合計	351,240	355,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	149,860	150,984
売上原価	112,373	113,935
売上総利益	37,486	37,049
販売費及び一般管理費	31,682	32,291
営業利益	5,804	4,757
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	158	158
持分法による投資利益	126	187
その他	340	194
営業外収益合計	631	544
営業外費用
支払利息	138	122
その他	168	133
営業外費用合計	307	256
経常利益	6,127	5,046
特別利益
固定資産売却益	8	12
その他	9	6
特別利益合計	17	18
特別損失
固定資産売却損	84	0
固定資産除却損	258	149
減損損失	45	22
その他	20	12
特別損失合計	408	184
税金等調整前四半期純利益	5,737	4,880
法人税等	2,389	1,410
四半期純利益	3,347	3,469
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	90
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,326	3,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	3,347	3,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	448	33
繰延ヘッジ損益	10	39
為替換算調整勘定	58	△259
退職給付に係る調整額	22	47
持分法適用会社に対する持分相当額	3	4
その他の包括利益合計	543	△134
四半期包括利益	3,891	3,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,866	3,241
非支配株主に係る四半期包括利益	24	93

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,737	4,880
減価償却費	3,741	3,857
減損損失	45	22
持分法による投資損益（△は益）	△126	△187
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48	△197
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,463	△2,465
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△180	△202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	151	45
ギフト券引換引当金の増減額（△は減少）	△4	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△117	－
固定資産除売却損益（△は益）	335	137
受取利息及び受取配当金	△163	△162
支払利息	138	122
売上債権の増減額（△は増加）	△5,541	△6,681
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,352	△1,135
仕入債務の増減額（△は減少）	3,086	2,968
その他	1,332	3,739
小計	3,666	4,737
利息及び配当金の受取額	237	218
利息の支払額	△116	△104
法人税等の支払額	△2,435	△1,809
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,351	3,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22	△22
定期預金の払戻による収入	190	5
貸付けによる支出	△199	△28
貸付金の回収による収入	200	29
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,172	△2,317
有形及び無形固定資産の売却による収入	360	64
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
投資有価証券の売却による収入	11	－
その他	△0	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,636	△2,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	68	316
長期借入金の返済による支出	△343	△233
自己株式の取得による支出	△2	△3
配当金の支払額	△2,571	△2,651
非支配株主への配当金の支払額	△0	△2
その他	△383	△174
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,233	△2,749
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	△68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,493	△2,045
現金及び現金同等物の期首残高	15,940	14,076
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,447	※ 12,030

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、ルナ物産株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	9百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,995百万円	12,591百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△548	△560
現金及び現金同等物	10,447	12,030

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月11日 取締役会	普通株式	2,713	40.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月10日 取締役会	普通株式	2,712	40.00	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	58,265	70,656	12,211	141,132	8,727	149,860	－	149,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,445	8	230	3,684	3,111	6,796	△6,796	－
計	61,711	70,665	12,441	144,817	11,838	156,656	△6,796	149,860
セグメント利益	3,025	1,855	758	5,639	142	5,781	23	5,804

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び

共同配送センター事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額 23百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	58,125	71,439	12,296	141,861	9,123	150,984	－	150,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,285	10	219	3,514	3,169	6,683	△6,683	－
計	61,410	71,449	12,515	145,375	12,292	157,668	△6,683	150,984
セグメント利益	2,871	922	696	4,490	232	4,722	34	4,757

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び

共同配送センター事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額 34百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円04銭	49円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,326	3,379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,326	3,379
普通株式の期中平均株式数（株）	67,831,606	67,809,524

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2018年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………2,712百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月７日 

 第１四半期報告書_20180807125715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。