EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808104033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	栄研化学株式会社
【英訳名】	EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　和田  守史
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　常務執行役経営管理統括部長　　阿部　克司
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　常務執行役経営管理統括部長　　阿部　克司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 栄研化学株式会社　大阪営業所 （大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）

（注）上記の大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00961 45490 栄研化学株式会社 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00961-000 2018-08-10 E00961-000 2018-06-30 E00961-000 2018-04-01 2018-06-30 E00961-000 2017-06-30 E00961-000 2017-04-01 2017-06-30 E00961-000 2018-03-31 E00961-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808104033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第１四半期連結 累計期間	第81期 第１四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	8,720	8,816	34,991
経常利益	（百万円）	1,131	1,326	3,549
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	821	986	2,608
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	842	945	2,797
純資産額	（百万円）	30,914	32,988	32,478
総資産額	（百万円）	43,214	44,295	45,165
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	22.43	26.90	71.21
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	22.17	26.56	70.34
自己資本比率	（％）	70.9	73.9	71.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、中国を始めアジア新興国の経済の先行きや米国の政策動向など不透明な状況があるものの、全体として緩やかに回復しております。

臨床検査薬業界におきましては、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されています。

このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”及び中期経営計画に基づき、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外市場では便潜血検査、免疫血清学的検査、尿検査、遺伝子検査の４つを重点事業分野として、グループ全体でグローバル化を推進してまいりました。

これらの結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加し、88億16百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、培地や迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）の売上が伸び悩み、12億46百万円（同1.5％減）となりました。尿検査用試薬は国内を中心に売上が伸長し、７億25百万円（同5.3％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬は微減となりましたが、便潜血検査用試薬は海外向けの売上が大きく伸びたほか国内販売も堅調に推移し、51億86百万円（同5.3％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は、それぞれ１億60百万円（同3.3％増）、５億59百万円（同0.4％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子検査（LAMP法）試薬の売上が伸びたものの、海外向け尿検査用装置の売上が減少したこと等により、９億38百万円（同16.3％減）となりました。

海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬・装置の売上が大きく伸び、13億35百万円（同12.6％増）となりました。

利益面では、販管費が増加したものの売上構成の変化により売上原価率が低減したことで、営業利益は12億96百万円（同16.7％増）、経常利益は13億26百万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億86百万円（同20.1％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は８億70百万円減少、負債は13億80百万円減少、純資産は５億９百万円増加いたしました。

自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から73.9％となりました。増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が15億68百万円減少、受取手形及び売掛金が４億13百万円増加しております。負債の部では、支払条件の変更により電子記録債務が３億53百万円減少、法人税等の支払により未払法人税等が２億84百万円減少、賞与の支払により賞与引当金が３億83百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が５億28百万円増加いたしました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億42百万円であります。

なお、第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	123,900,000
計	123,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2018年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,541,438	43,541,438	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	43,541,438	43,541,438	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日 （注）	21,770,719	43,541,438	－	6,897	－	7,892

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,451,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,311,600	183,116	－
単元未満株式	普通株式	8,019	－	－
発行済株式総数	21,770,719		－	－
総株主の議決権		－	183,116	－

（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割による調整を行っておりません。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
栄研化学㈱	東京都台東区台東 四丁目19番9号	3,451,100	－	3,451,100	15.85
計	－	3,451,100	－	3,451,100	15.85

（注）１．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割による調整を行っておりません。

２．当第１四半期会計期間末日現在における所有株式数（単元未満株式は除く）の合計は、株式分割、ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取により、6,743,140株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,734	8,165
受取手形及び売掛金	※１ 11,718	※１ 12,131
商品及び製品	3,263	3,198
仕掛品	1,159	1,294
原材料及び貯蔵品	872	994
その他	449	582
流動資産合計	27,197	26,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,939	18,926
減価償却累計額	△10,860	△10,968
建物及び構築物（純額）	8,079	7,957
機械装置及び運搬具	5,797	5,882
減価償却累計額	△4,435	△4,519
機械装置及び運搬具（純額）	1,362	1,362
工具、器具及び備品	3,573	3,590
減価償却累計額	△3,000	△3,007
工具、器具及び備品（純額）	573	582
土地	996	996
建設仮勘定	104	156
その他	573	628
減価償却累計額	△298	△331
その他（純額）	275	296
有形固定資産合計	11,391	11,352
無形固定資産	435	437
投資その他の資産
その他	6,147	6,146
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	6,140	6,139
固定資産合計	17,968	17,929
資産合計	45,165	44,295

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,434	4,352
電子記録債務	3,030	2,676
未払法人税等	701	417
賞与引当金	748	365
返品調整引当金	6	6
その他	2,629	2,287
流動負債合計	11,550	10,105
固定負債
資産除去債務	34	34
その他	1,101	1,167
固定負債合計	1,136	1,201
負債合計	12,687	11,307
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金	7,898	7,918
利益剰余金	20,359	20,888
自己株式	△3,279	△3,204
株主資本合計	31,876	32,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155	114
為替換算調整勘定	114	99
退職給付に係る調整累計額	△1	14
その他の包括利益累計額合計	269	228
新株予約権	333	260
純資産合計	32,478	32,988
負債純資産合計	45,165	44,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	8,720	8,816
売上原価	5,021	4,861
売上総利益	3,698	3,955
販売費及び一般管理費	2,586	2,658
営業利益	1,111	1,296
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	3	3
受取賃貸料	4	5
業務受託料	9	4
受取補償金	1	11
その他	5	9
営業外収益合計	27	35
営業外費用
支払利息	2	1
為替差損	1	0
減価償却費	2	1
その他	1	1
営業外費用合計	7	5
経常利益	1,131	1,326
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	28
特別利益合計	0	28
特別損失
固定資産除売却損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	1,131	1,350
法人税等	309	364
四半期純利益	821	986
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	821	986

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	821	986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	△41
為替換算調整勘定	12	△15
退職給付に係る調整額	14	15
その他の包括利益合計	20	△40
四半期包括利益	842	945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	842	945
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  当第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	17百万円	15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	405百万円	381百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年 ４月27日 取締役会	普通株式	549	30	2017年３月31日	2017年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年 ４月27日 取締役会	普通株式	457	25	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

（注）当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	22円43銭	26円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	821	986
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	821	986
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,633	36,665
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円17銭	26円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	422	471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

該当事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

2018年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　457百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　2018年６月４日

（注）１．2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの金額は株式分割前の配当額を記載しております。 

 第１四半期報告書_20180808104033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。