Heiwa Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808141003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理グループ担当　糟谷　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理グループ担当　糟谷　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02403 64120 株式会社平和 Heiwa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02403-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2018-08-10 E02403-000 2018-06-30 E02403-000 2018-04-01 2018-06-30 E02403-000 2017-06-30 E02403-000 2017-04-01 2017-06-30 E02403-000 2018-03-31 E02403-000 2017-04-01 2018-03-31 E02403-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808141003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	30,547	41,628	132,765
経常利益	（百万円）	4,279	12,219	13,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,403	8,190	6,799
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,472	8,194	7,083
純資産額	（百万円）	215,937	220,994	216,701
総資産額	（百万円）	428,165	425,255	430,287
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.40	83.05	69.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.37	83.03	68.95
自己資本比率	（％）	50.4	52.0	50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,883	5,749	17,538
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,366	△581	△7,350
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,732	△8,260	△21,108
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,131	31,098	34,185

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180808141003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得情勢の改善が続き、個人消費も回復基調で推移するなど、緩やかな拡大傾向を維持しております。

遊技機業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）の影響により、遊技機市場は引き続き低調に推移しております。今後、遊技機メーカーにおいては、新規則のもとプレーヤーの多様なニーズに対応するために遊技機の新たな魅力の創造が求められております。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を抱えており、若年層や女性プレーヤーの獲得、様々なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層必要とされております。

このような環境下、遊技機事業におきましては「ヒット機種の開発に向けた発案の強化」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては「商品価値の向上」、「中長期視点での安定的な運営」及び「ゴルフ場運営の自動化・効率化の推進」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高41,628百万円（前年同期比36.3％増）、営業利益12,240百万円（前年同期比190.4％増）、経常利益12,219百万円（前年同期比185.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,190百万円（前年同期比240.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「JAWS再臨-SHARK PANIC AGAIN-」及び「トキオスペシャル」を発売し、販売台数は28千台（前年同期比10千台増）、パチスロ機は「パチスロ不二子　TYPE A+」及び「パチスロ黄門ちゃまV」を発売し、販売台数は19千台（前年同期比17千台増）となりました。

新規則に則した遊技機の市場評価が不透明なため、パチンコホールの遊技機需要は低調に推移しておりますが、当社の販売台数は年間の計画に対して概ね順調に推移しており、販売台数が著しく落ち込んだ前年同期に比べ、大幅な増収増益を果たしました。

以上の結果、売上高17,979百万円（前年同期比127.8％増）、営業利益7,523百万円（前年同期は営業損失86百万円）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、平成29年７月に立ち上げたハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グラン　ピージーエム)」に、平成30年６月から桂ゴルフ倶楽部、利府ゴルフ倶楽部を追加し、合計11ゴルフ場として展開をはじめております。また、新たな取り組みとして、ゴルフ場運営事業者の強みを生かしたＰＧＭグループ初のインドアゴルフ施設「PGMゴルフアカデミー銀座」の平成30年10月のグランドオープンに向け、準備を開始いたしました。

売上高につきましては、新規取得ゴルフ場の貢献により来場者数が伸びたこと、顧客単価が増加したこと及び会員権販売が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。利益面につきましては、新規取得ゴルフ場の営業費用及び「GRAND PGM」関連費用が増加したものの、売上高の増加により営業利益は増加しました。

以上の結果、売上高23,649百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益5,593百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ5,031百万円減少し、425,255百万円となりました。受取手形及び売掛金が3,281百万円、有価証券が658百万円増加する一方、現金及び預金が5,407百万円、流動資産のその他が1,727百万円、電子記録債権が859百万円、商品及び製品が467百万円、建物及び構築物（純額）が434百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ9,324百万円減少し、204,261百万円となりました。未払法人税等が587百万円、固定負債のその他が365百万円増加する一方、電子記録債務が5,018百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が4,329百万円、引当金が896百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が8,190百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,943百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より4,292百万円増加し、220,994百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から52.0％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、3,087百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は31,098百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,749百万円のプラス（前年同期は2,883百万円のマイナス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益12,224百万円、減価償却費2,270百万円となった一方、売上債権の増加額2,432百万円、仕入債務の減少額4,726百万円、法人税等の支払額2,719百万円となったことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、581百万円のマイナス（前年同期は1,366百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入15,830百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入18,362百万円となった一方、定期預金の預入による支出15,040百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出17,490百万円、有形固定資産の取得による支出2,203百万円となったことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,260百万円のマイナス（前年同期は10,732百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4,329百万円、配当金の支払額3,711百万円となったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,338百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808141003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株) （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,212,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,961,600	979,616	－
単元未満株式	普通株式	634,560	－	－
発行済株式総数		99,809,060	－	－
総株主の議決権	－		979,616	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,212,900	－	1,212,900	1.22
計	－	1,212,900	－	1,212,900	1.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808141003

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,405	35,998
受取手形及び売掛金	※１ 8,607	※１ 11,888
電子記録債権	※１ 2,744	※１ 1,885
有価証券	44,839	45,497
商品及び製品	2,934	2,467
原材料及び貯蔵品	5,473	5,525
その他	12,802	11,075
貸倒引当金	△598	△636
流動資産合計	118,209	113,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	66,307	65,872
土地	201,995	202,011
その他（純額）	14,281	14,416
有形固定資産合計	282,584	282,300
無形固定資産	7,127	6,994
投資その他の資産
投資有価証券	10,010	9,975
その他	12,911	12,831
貸倒引当金	△556	△548
投資その他の資産合計	22,365	22,258
固定資産合計	312,077	311,553
資産合計	430,287	425,255
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,969	3,019
電子記録債務	10,811	5,792
1年内返済予定の長期借入金	35,228	34,333
未払法人税等	2,663	3,251
引当金	2,519	1,623
その他	13,595	13,436
流動負債合計	67,787	61,456
固定負債
長期借入金	87,888	84,453
退職給付に係る負債	4,597	4,672
その他	53,312	53,677
固定負債合計	145,798	142,804
負債合計	213,586	204,261

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,858	54,863
利益剰余金	146,187	150,433
自己株式	△1,377	△1,327
株主資本合計	216,423	220,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	519	494
退職給付に係る調整累計額	△253	△224
その他の包括利益累計額合計	266	269
新株予約権	11	－
非支配株主持分	0	0
純資産合計	216,701	220,994
負債純資産合計	430,287	425,255

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	30,547	41,628
売上原価	19,923	23,441
売上総利益	10,623	18,186
販売費及び一般管理費	6,408	5,945
営業利益	4,214	12,240
営業外収益
受取利息	43	44
受取配当金	26	21
有価証券償還益	64	2
売電収入	49	46
その他	160	105
営業外収益合計	345	219
営業外費用
支払利息	180	141
災害損失引当金繰入額	2	8
その他	98	91
営業外費用合計	281	241
経常利益	4,279	12,219
特別利益
新株予約権戻入益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産除却損	16	－
特別損失合計	16	－
税金等調整前四半期純利益	4,262	12,224
法人税等	1,858	4,033
四半期純利益	2,403	8,190
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,403	8,190
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27	△25
退職給付に係る調整額	41	28
その他の包括利益合計	69	3
四半期包括利益	2,472	8,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,472	8,193
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,262	12,224
減価償却費	2,346	2,270
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,716	△527
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△156	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	129	119
受取利息及び受取配当金	△70	△66
支払利息	180	141
為替差損益（△は益）	△0	△4
固定資産除却損	16	－
有価証券償還損益（△は益）	△64	△2
前渡金の増減額（△は増加）	△453	129
未収消費税等の増減額（△は増加）	472	1,871
売上債権の増減額（△は増加）	5,052	△2,432
たな卸資産の増減額（△は増加）	40	415
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,553	△4,726
未払金の増減額（△は減少）	△1,789	△519
未払消費税等の増減額（△は減少）	△275	1,467
前受金の増減額（△は減少）	△1,134	△1,149
その他	△1,149	△683
小計	1,142	8,572
利息及び配当金の受取額	48	39
利息の支払額	△183	△143
法人税等の支払額	△3,894	△2,719
法人税等の還付額	3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,883	5,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14,240	△15,040
定期預金の払戻による収入	23,170	15,830
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△20,182	△17,490
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	15,488	18,362
有形固定資産の取得による支出	△4,629	△2,203
有形固定資産の売却による収入	9	0
無形固定資産の取得による支出	△86	△14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,161	－
その他	267	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,366	△581
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△4,578	△4,329
ストックオプションの行使による収入	2	48
更生債権等の弁済による支出	△1,764	－
配当金の支払額	△3,738	△3,711
その他	△653	△268
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,732	△8,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,981	△3,087
現金及び現金同等物の期首残高	45,113	34,185
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,131	※ 31,098

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

一部の連結子会社では、商品及び貯蔵品の評価方法について、従来、主として先入先出法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、主として移動平均法に変更いたしました。この評価方法の変更は、管理システムの整備を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	972百万円	750百万円
電子記録債権	1,187	681

２　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	46,271百万円	35,998百万円
有価証券勘定	41,099	45,497
合計	87,371	81,495
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,970	△20,360
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等	△32,269	△30,037
現金及び現金同等物	30,131	31,098

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,940	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,943	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,892	22,654	30,547	－	30,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	5	△5	－
計	7,892	22,660	30,552	△5	30,547
セグメント利益又は損失(△)	△86	5,208	5,122	△908	4,214

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△908百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用△909百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,979	23,649	41,628	－	41,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	5	△5	－
計	17,979	23,654	41,633	△5	41,628
セグメント利益又は損失(△)	7,523	5,593	13,116	△875	12,240

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△875百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用△877百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	24円40銭	83円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	2,403	8,190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,403	8,190
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,505	98,613
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円37銭	83円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	103	33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808141003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。