MORIYA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809133012

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉澤　浩一郎
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経理部担当　　町田　充徳
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経理部担当　　町田　充徳
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会　東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00251-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2018-08-10 E00251-000 2018-06-30 E00251-000 2018-04-01 2018-06-30 E00251-000 2017-06-30 E00251-000 2017-04-01 2017-06-30 E00251-000 2018-03-31 E00251-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809133012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期連結 累計期間	第65期 第１四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	7,995,344	9,080,172	40,543,464
経常利益	（千円）	155,001	141,677	1,497,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	102,934	207,097	923,589
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	120,950	123,400	983,445
純資産額	（千円）	7,836,397	8,679,750	8,698,828
総資産額	（千円）	23,793,409	24,665,437	26,487,799
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.00	94.56	421.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.9	35.2	32.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809133012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化、ＥＵ諸国の難民受入れを巡る政治的混乱、中東地域などの地政学的リスクの高まり等、海外の政治・経済動向には不透明感があるものの、国内景気は、堅調な事業収益・設備投資、個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調を維持しました。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、都市部の再開発や物流施設の新設、高速道路の老朽化に伴う修繕工事などの建設投資が底堅く推移する一方、地方圏では公共投資の全般的な抑制に加え、人手不足の深刻化や人口減少等に伴う需要低迷、資機材価格の上昇など、引き続き事業業績の悪化リスクが内在する環境が続いています。このため安定した事業収益を確保するには、以前にも増して慎重な事業運営が求められる状況におかれています。

このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては9,080百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。損益面につきましては、営業利益115百万円（前年同四半期比14.6％減）、経常利益141百万円（前年同四半期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により207百万円（前年同四半期比101.2％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金及び不動産事業支出金は増加しましたが、現金預金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,822百万円減の24,665百万円となりました。負債は、未成工事受入金は増加しましたが、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,803百万円減の15,985百万円となりました。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減の8,679百万円となり、自己資本比率は35.2％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建築事業）

完成工事高は7,293百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は382百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。

（土木事業）

完成工事高は1,727百万円（前年同四半期比41.2％増）、営業利益は80百万円（前年同四半期比340.9％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は17百万円（前年同四半期比87.3％減）、営業損失は８百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。

（その他）

その他の事業は売上高が40百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業損失は６百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害等があります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要

当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

2）財務政策

当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,260,000	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,260,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当該事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当該事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～ 平成30年６月30日	－	2,260,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     69,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,188,700	21,887	－
単元未満株式	普通株式      1,400	－	－
発行済株式総数	2,260,000	－	－
総株主の議決権	－	21,887	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	69,900	－	69,900	3.09
計	－	69,900	－	69,900	3.09

（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、69,915株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,102,625	6,606,312
受取手形・完成工事未収入金等	10,202,190	10,064,405
販売用不動産	48,439	48,439
未成工事支出金	178,538	494,353
不動産事業支出金	244,465	1,433,506
その他	460,136	245,515
貸倒引当金	△414	△151
流動資産合計	20,235,982	18,892,380
固定資産
有形固定資産
土地	2,047,480	2,047,480
その他	1,287,595	1,276,684
有形固定資産合計	3,335,075	3,324,165
無形固定資産	51,129	50,348
投資その他の資産
その他	2,899,211	2,432,144
貸倒引当金	△33,600	△33,600
投資その他の資産合計	2,865,611	2,398,544
固定資産合計	6,251,817	5,773,057
資産合計	26,487,799	24,665,437
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	11,501,484	10,473,646
短期借入金	880,000	940,000
1年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	289,160	39,036
未成工事受入金	1,166,677	1,679,268
不動産事業受入金	－	19,269
賞与引当金	140,363	50,552
完成工事補償引当金	44,503	43,383
その他	1,639,907	687,582
流動負債合計	15,902,098	14,172,738
固定負債
長期借入金	480,000	420,000
退職給付に係る負債	811,390	823,288
入会保証預り金	525,450	499,150
その他	70,031	70,509
固定負債合計	1,886,872	1,812,948
負債合計	17,788,971	15,985,687

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,341,130	1,341,130
利益剰余金	5,509,883	5,574,501
自己株式	△45,008	△45,008
株主資本合計	8,518,505	8,583,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,980	103,607
退職給付に係る調整累計額	△7,657	△6,980
その他の包括利益累計額合計	180,323	96,627
純資産合計	8,698,828	8,679,750
負債純資産合計	26,487,799	24,665,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,995,344	9,080,172
売上原価	7,304,291	8,418,628
売上総利益	691,053	661,543
販売費及び一般管理費	555,340	545,603
営業利益	135,713	115,940
営業外収益
受取利息	92	76
受取配当金	9,223	7,786
受取賃貸料	6,450	6,368
入会保証預り金償還益	6,550	15,050
その他	9,381	2,703
営業外収益合計	31,697	31,985
営業外費用
支払利息	8,368	5,963
複合金融商品評価損	3,882	－
その他	158	285
営業外費用合計	12,408	6,248
経常利益	155,001	141,677
特別利益
固定資産売却益	4,471	－
投資有価証券売却益	－	140,429
特別利益合計	4,471	140,429
税金等調整前四半期純利益	159,472	282,106
法人税、住民税及び事業税	12,607	28,400
法人税等調整額	43,930	46,609
法人税等合計	56,538	75,009
四半期純利益	102,934	207,097
親会社株主に帰属する四半期純利益	102,934	207,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	102,934	207,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,385	△84,373
退職給付に係る調整額	630	676
その他の包括利益合計	18,015	△83,696
四半期包括利益	120,950	123,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,950	123,400
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	36,794千円	33,118千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	131,406	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	142,355	65.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,589,703	1,224,119	140,895	7,954,718	40,625	－	7,995,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,159	24,230	－	44,389	－	△44,389	－
計	6,609,862	1,248,349	140,895	7,999,107	40,625	△44,389	7,995,344
セグメント利益又は損失（△）	482,716	18,357	△8,563	492,511	△19,619	△337,178	135,713

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,293,634	1,727,989	17,928	9,039,552	40,619	－	9,080,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	73	174,872	－	174,946	－	△174,946	－
計	7,293,708	1,902,862	17,928	9,214,499	40,619	△174,946	9,080,172
セグメント利益又は損失（△）	382,582	80,934	△8,445	455,071	△6,010	△333,120	115,940

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△333,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円00銭	94円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	102,934	207,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	102,934	207,097
普通株式の期中平均株式数（株）	2,190,115	2,190,085

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809133012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。