HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180808102246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】	HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　　陽一
【本店の所在の場所】	東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中沢　徳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00708 39480 光ビジネスフォーム株式会社 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00708-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E00708-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00708-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00708-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00708-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00708-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00708-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00708-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00708-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00708-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00708-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00708-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00708-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2018-08-10 E00708-000 2018-06-30 E00708-000 2018-01-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180808102246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第50期 第２四半期累計期間	第51期 第２四半期累計期間	第50期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	3,724,345	3,678,327	7,101,329
経常利益	（千円）	197,896	206,573	207,232
四半期純利益又は四半期（ 当期）純損失（△）	（千円）	△170,455	142,528	△49,321
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	798,288	798,288	798,288
発行済株式総数	（株）	5,815,294	5,815,294	5,815,294
純資産額	（千円）	6,721,468	6,925,295	6,936,004
総資産額	（千円）	9,284,830	9,498,683	9,462,096
１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△29.48	24.65	△8.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	23.00
自己資本比率	（％）	72.4	72.9	73.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	284,323	446,043	509,694
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△109,821	△16,918	△61,269
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△196,017	△235,550	△299,343
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	805,358	1,169,530	975,956

回次		第50期 第２四半期会計期間	第51期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△36.13	22.05

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第50期及び第50期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第51期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180808102246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用情勢や所得環境が改善され、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国トランプ政権の保護主義政策や地政学的リスクの高まり、また国内の人手不足問題などもあり、先行き不透明な状況にあります。

フォーム印刷業界におきましては、電子媒体やデジタル化の進展により一般ビジネスフォーム印刷の需要が逓減しており、その中で企業の経費削減や価格競争に加え、人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いております。

この様な情勢の中、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつけるような活動や、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の分野での顧客層の拡充と付加価値の高いサービスの提案を図ってまいりました。この結果、売上高3,678百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益191百万円（前年同四半期比2.7％増）、経常利益206百万円（前年同四半期比4.4％増）、四半期純利益142百万円（前年同四半期は四半期純損失170百万円）となりました。

なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム1,446百万円（前年同四半期比0.3％増）、一般帳票類818百万円（前年同四半期比0.0％増）、データプリント及び関連加工1,245百万円（前年同四半期比4.9％減）、サプライ商品168百万円（前年同四半期比9.1％増）となっております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて36百万円増加し、9,498百万円となりました。資産の部においては、流動資産が139百万円増加し2,789百万円、固定資産が102百万円減少し6,709百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が123百万円増加し1,686百万円、固定負債が76百万円減少し886百万円となりました。この結果、純資産の部においては、10百万円減少し6,925百万円となり、自己資本比率が72.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ193百万円増加し、1,169百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は446百万円（前年同四半期は284百万円の獲得）となりました。これは主として税引前四半期純利益221百万円、減価償却費163百万円、仕入債務の減少額24百万円及び法人税等の還付額33百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同四半期は109百万円の使用）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出90百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出17百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入65百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は235百万円（前年同四半期は196百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払132百万円及びリース債務の返済による支出102百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,400,000
計	15,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,815,294	5,815,294	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,815,294	5,815,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	5,815,294	－	798,288	－	600,052

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
内外カーボンインキ㈱	大阪府高槻市上土室６丁目17－１	550	9.46
村　上　文　江	東京都中野区	255	4.38
光ビジネスフォーム従業員持株会	東京都新宿区西新宿２丁目６－１	241	4.15
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	237	4.08
瀬　戸　政　春	東京都杉並区	174	2.99
エム・ビー・エス㈱	東京都中央区新川１丁目24－１	141	2.43
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	133	2.30
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	130	2.24
㈱ミヤコシ	千葉県習志野市津田沼１丁目13－５	122	2.11
日比谷総合設備㈱	東京都港区三田３丁目５－27	100	1.72
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱	東京都港区港南２丁目13－29	100	1.72
フジ日本精糖㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目４－９	100	1.72
計	－	2,285	39.30

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      33,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,779,800	57,798	－
単元未満株式	普通株式       2,294	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,815,294	－	－
総株主の議決権	－	57,798	－

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 光ビジネスフォーム株式会社	東京都八王子市 東浅川町553番地	33,200	－	33,200	0.57
計	－	33,200	－	33,200	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	975,956	1,169,530
受取手形及び売掛金	※ 1,234,486	※ 1,236,392
有価証券	30,000	－
製品	137,867	146,867
仕掛品	5,815	12,407
原材料	39,666	39,170
その他	226,475	184,767
貸倒引当金	△555	－
流動資産合計	2,649,712	2,789,136
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,309,528	1,280,722
機械及び装置（純額）	122,951	116,267
土地	2,507,281	2,507,281
その他（純額）	706,027	622,190
有形固定資産合計	4,645,790	4,526,462
無形固定資産	63,716	54,416
投資その他の資産
投資有価証券	1,335,151	1,346,506
その他	769,535	783,971
貸倒引当金	△1,810	△1,810
投資その他の資産合計	2,102,877	2,128,668
固定資産合計	6,812,383	6,709,547
資産合計	9,462,096	9,498,683
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,034,515	1,004,942
未払法人税等	8,413	105,018
引当金	48,413	50,358
その他	471,750	526,349
流動負債合計	1,563,092	1,686,668
固定負債
役員退職慰労引当金	187,052	193,267
資産除去債務	26,151	26,421
その他	749,796	667,031
固定負債合計	962,999	886,719
負債合計	2,526,091	2,573,388
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金	600,052	600,052
利益剰余金	5,230,057	5,239,598
自己株式	△20,836	△20,861
株主資本合計	6,607,562	6,617,077
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	328,442	308,217
評価・換算差額等合計	328,442	308,217
純資産合計	6,936,004	6,925,295
負債純資産合計	9,462,096	9,498,683

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,724,345	3,678,327
売上原価	2,922,741	2,883,650
売上総利益	801,603	794,676
販売費及び一般管理費	※１ 614,735	※１ 602,707
営業利益	186,867	191,968
営業外収益
受取利息	2,215	759
受取配当金	10,456	11,794
受取保険金	3,010	3,234
受取賃貸料	2,230	2,140
複合金融商品評価益	7,007	－
雑収入	2,702	7,474
営業外収益合計	27,623	25,403
営業外費用
支払利息	8,701	8,578
有価証券償還損	3,740	－
固定資産除却損	2,225	329
雑損失	1,926	1,889
営業外費用合計	16,594	10,798
経常利益	197,896	206,573
特別利益
固定資産売却益	1,074	－
投資有価証券売却益	9,904	15,236
特別利益合計	10,978	15,236
特別損失
固定資産除却損	335	－
固定資産売却損	－	338
投資有価証券売却損	842	－
減損損失	※２ 310,874	－
特別損失合計	312,052	338
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△103,176	221,470
法人税、住民税及び事業税	75,750	89,036
法人税等調整額	△8,471	△10,094
法人税等合計	67,278	78,942
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△170,455	142,528

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△103,176	221,470
減価償却費	170,868	163,942
減損損失	310,874	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	24,975	6,215
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,700	△12,700
受取利息及び受取配当金	△12,672	△12,553
支払利息	8,701	8,578
有価証券売却損益（△は益）	3,740	－
固定資産除売却損益（△は益）	1,487	668
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,062	△15,236
売上債権の増減額（△は増加）	△245,014	△1,906
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,144	△15,096
仕入債務の増減額（△は減少）	221,319	△24,287
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,072	30,378
その他	△32,869	62,232
小計	318,543	411,707
利息及び配当金の受取額	12,672	12,553
利息の支払額	△8,713	△8,582
法人税等の支払額	△41,189	△6,350
法人税等の還付額	－	33,480
その他	3,010	3,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	284,323	446,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△133,653	△16,108
有形固定資産の売却による収入	1,074	27
無形固定資産の取得による支出	△5,290	△1,192
有価証券の売却及び償還による収入	15,417	30,000
投資有価証券の取得による支出	△128,026	△90,028
投資有価証券の売却及び償還による収入	143,480	65,088
その他	△2,822	△4,705
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,821	△16,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△91,521	△102,538
自己株式の取得による支出	△402	△24
配当金の支払額	△104,093	△132,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,017	△235,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,515	193,574
現金及び現金同等物の期首残高	826,874	975,956
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 805,358	※ 1,169,530

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	21,476千円	15,318千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当	264,358千円	265,496千円
貸倒引当金繰入額	△140	△555
賞与引当金繰入額	5,156	8,930
役員賞与引当金繰入額	12,700	12,700
役員退職慰労引当金繰入額	25,775	7,015

※２　減損損失

前第２四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
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日本橋営業所 （東京都中央区）	営業所	土地	303,200
建物	7,659
工具、器具及び備品	14
計			310,874

当社は、印刷事業用資産（共用資産を含む）、賃貸資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングを行っております。

移転することを決定いたしました日本橋営業所は、移転後の将来の使用が見込まれておらず、遊休資産化することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（310,874千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
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現金及び預金	805,358千円	1,169,530千円
現金及び現金同等物	805,358	1,169,530

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	104,093千円	18.00円	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	132,987千円	23.00円	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円48銭	24円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△170,455	142,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△170,455	142,528
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,782	5,782

（注）  当第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180808102246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。