NOK CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180807105353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第113期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　土居　清志
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田３丁目13番12号　三田ＭＴビル
【電話番号】	（０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2018-08-10 E02176-000 2018-06-30 E02176-000 2018-04-01 2018-06-30 E02176-000 2017-06-30 E02176-000 2017-04-01 2017-06-30 E02176-000 2018-03-31 E02176-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807105353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第１四半期連結 累計期間	第113期 第１四半期連結 累計期間	第112期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	164,907	163,657	729,341
経常利益	（百万円）	9,869	8,050	56,291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,910	3,860	35,281
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,634	2,173	53,362
純資産額	（百万円）	460,289	498,064	499,894
総資産額	（百万円）	763,306	799,648	793,314
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.43	22.32	204.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.5	57.2	57.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（１）シール事業

主要な関係会社の異動はありません。

（２）電子部品事業

当第１四半期連結会計期間より、全出資持分を取得した蘇州紫虹電子科技有限公司を連結の範囲に含めております。

（３）ロール事業

主要な関係会社の異動はありません。

（４）その他事業

主要な関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20180807105353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が底堅く推移し、景気の回復基調が続いています。海外においては、米国および中国の景気は堅調さを維持しています。

自動車業界は、国内では、乗用車の新型車投入効果は一巡しましたが、軽自動車の需要は引き続き回復傾向を示しています。海外では、北米および中国の需要は堅調に推移しました。タイでは需要の回復基調が継続しました。

電子業界は、スマートフォン市場については、成長は鈍化したものの堅調に推移しました。HDD向けの需要は、サーバー用途は増加したもののパソコン用途が減少となり全体では微減となりました。

事務機業界は、事務機市場の成熟化により、生産台数は前年対比横ばいで推移しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下の通りです。

シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での需要は一巡するものの、中国、東南アジアでの需要が安定的に推移した事により、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、中国を中心とした建設機械の需要が堅調に推移した事により、販売は増加しました。また、工作機、ロボット向けについても販売は増加しました。

その結果、売上高は864億６千４百万円（前年同期比7.5％の増収）となりました。営業利益は、増収により、92億２千５百万円（前年同期比0.9％の増益）となりました。

電子部品事業におきましては、自動車向けの需要が好調に推移しましたが、高機能スマートフォン向けの需要が減少したことから、販売は減少しました。

その結果、売上高は692億５千万円（前年同期比9.2％の減収）となりました。営業損失は、減収により、46億６千３百万円（前年同期は34億８千８百万円の営業損失）となりました。

ロール事業におきましては、複合機およびプリンター向けの需要は横ばいに推移、それに加え金融、繊維機械向けの需要が伸びましたが、為替影響により、販売は減少しました。

その結果、売上高は52億１千７百万円（前年同期比1.9％の減収）となりました。営業利益は、品目構成の変化、および経費の抑制等により、１千４百万円（前年同期比129.0％の増益）となりました。

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は27億２千４百万円（前年同期比3.8％の減収）となりました。営業利益は、３億１千７百万円（前年同期比6.5％の減益）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,636億５千７百万円（前年同期比0.8％の減収）、営業利益は48億９千６百万円（前年同期比18.9％の減益）、経常利益は80億５千万円（前年同期比18.4％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億６千万円（前年同期比21.4％の減益）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,996億４千８百万円となり、前連結会計年度末対比で63億３千４百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

負債合計は3,015億８千３百万円となり、前連結会計年度末対比で81億６千３百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。

純資産は、主に為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末対比で18億２千９百万円減の4,980億６千４百万円となり、自己資本比率は57.2％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は26億４千３百万円（前年同期比19.5％の増加）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	173,138,537	同　左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	173,138,537	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　 普通株式 (相互保有株式) 　 普通株式	78,700 272,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,756,600	1,727,566	－
単元未満株式	普通株式	31,237	－	－
発行済株式総数	173,138,537		－	－
総株主の議決権	－		1,727,566	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	78,700	－	78,700	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	82,000	－	82,000	0.05
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	60,000	－	60,000	0.03
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	350,700	－	350,700	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平 成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	89,457	84,668
受取手形及び売掛金	※１ 149,422	※１ 156,471
たな卸資産	88,770	91,884
その他	14,968	15,081
貸倒引当金	△236	△177
流動資産合計	342,382	347,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	86,318	88,093
機械装置及び運搬具（純額）	109,905	109,727
その他（純額）	61,124	63,455
有形固定資産合計	257,348	261,277
無形固定資産	4,061	4,147
投資その他の資産
投資有価証券	154,774	152,605
その他	34,917	33,860
貸倒引当金	△169	△169
投資その他の資産合計	189,522	186,296
固定資産合計	450,931	451,720
資産合計	793,314	799,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	57,571	58,791
短期借入金	58,398	69,251
未払法人税等	5,084	2,459
賞与引当金	9,712	7,188
債務保証損失引当金	668	－
その他	54,201	57,315
流動負債合計	185,636	195,005
固定負債
長期借入金	9,931	9,083
繰延税金負債	11,707	12,358
退職給付に係る負債	82,302	81,289
その他	3,841	3,845
固定負債合計	107,783	106,577
負債合計	293,419	301,583
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	22,837	22,837
利益剰余金	367,822	367,358
自己株式	△323	△225
株主資本合計	413,672	413,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,490	56,610
為替換算調整勘定	11,909	9,857
退職給付に係る調整累計額	△23,416	△22,501
その他の包括利益累計額合計	45,983	43,965
非支配株主持分	40,238	40,792
純資産合計	499,894	498,064
負債純資産合計	793,314	799,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	164,907	163,657
売上原価	138,461	137,231
売上総利益	26,446	26,425
販売費及び一般管理費	20,409	21,528
営業利益	6,037	4,896
営業外収益
受取配当金	992	1,164
持分法による投資利益	1,934	1,243
為替差益	853	667
その他	729	855
営業外収益合計	4,509	3,930
営業外費用
支払利息	586	683
その他	91	93
営業外費用合計	678	777
経常利益	9,869	8,050
特別利益
固定資産売却益	150	17
投資有価証券売却益	－	23
その他	3	11
特別利益合計	154	52
特別損失
固定資産除却損	1,026	1,309
その他	133	26
特別損失合計	1,160	1,335
税金等調整前四半期純利益	8,862	6,766
法人税等	3,330	2,118
四半期純利益	5,532	4,648
非支配株主に帰属する四半期純利益	621	787
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,910	3,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	5,532	4,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,391	△854
為替換算調整勘定	1,313	△1,984
退職給付に係る調整額	938	871
持分法適用会社に対する持分相当額	458	△507
その他の包括利益合計	4,102	△2,475
四半期包括利益	9,634	2,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,802	1,842
非支配株主に係る四半期包括利益	832	330

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、全出資持分を取得した蘇州紫虹電子科技有限公司を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	249百万円

２．　※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	1,826百万円	1,777百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	10,398百万円	11,216百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	80,464	76,290	5,321	2,831	164,907	－	164,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	638	4	2	95	740	(740)	－
計	81,102	76,295	5,323	2,927	165,648	(740)	164,907
セグメント利益又は損失（△）	9,145	△3,488	6	339	6,003	34	6,037

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　34百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	86,464	69,250	5,217	2,724	163,657	－	163,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	485	4	0	107	598	(598)	－
計	86,949	69,255	5,218	2,832	164,256	(598)	163,657
セグメント利益又は損失（△）	9,225	△4,663	14	317	4,893	3	4,896

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　3百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円43銭	22円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,910	3,860
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益（百万円）	4,910	3,860
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,701	172,959

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間265千株、当第１四半期連結累計期間12千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　日東電工（蘇州）有限公司

事業の内容　　　　　　　　ＩＴ・電子関連材料（フレキシブル回路材料、液晶表示用偏光フィルム電子用テープ類ほか）の製造、開発および輸出を含む販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社のフレキシブルプリント基板事業において、中国は重要な市場の一つと位置付けています。今回、日東電工株式会社、および日東電工株式会社の子会社である日東電工（中国）投資有限公司から日東電工（蘇州）有限公司の持分を取得することで、市場競争力の強化、および将来のための受け皿づくりに資すると判断し、双方合意に至りました。

（３）企業結合日

平成30年５月９日

（４）企業結合日の法的形式

現金を対価とする全出資持分の取得

（５）結合後企業の名称

蘇州紫虹電子科技有限公司

なお、当社は平成30年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるメクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.が蘇州紫虹電子科技有限公司を吸収合併することを決議いたしました。

（６）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　　　　　　　　0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の100％子会社である日本メクトロン株式会社が現金を対価として全出資持分の取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年５月９日から平成30年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	6,789百万円
取得原価	6,789百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807105353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。