Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809083249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　御子神　隆
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部財務部長　　齋藤　一政
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部財務部長　　齋藤　一政
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02136 71050 三菱ロジスネクスト株式会社 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02136-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2018-08-10 E02136-000 2018-06-30 E02136-000 2017-06-30 E02136-000 2018-04-01 2018-06-30 E02136-000 2017-04-01 2017-06-30 E02136-000 2018-03-31 E02136-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809083249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第１四半期 連結累計期間	第118期 第１四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	99,649	106,505	433,092
経常利益	（百万円）	1,236	1,910	8,425
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△159	978	2,941
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,026	2,181	3,572
純資産額	（百万円）	60,816	63,209	62,390
総資産額	（百万円）	366,520	364,101	374,940
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.50	9.19	27.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	9.16	27.54
自己資本比率	（％）	16.1	16.8	16.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第117期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔海外事業〕

当第１四半期連結会計期間より、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、先進国及び新興国共に内需の牽引力向上により堅調に推移しております。先進国では企業業績が改善傾向であることから設備投資も回復基調にあります。新興国でも同様に内需主導での成長は継続している一方、中国では過剰投資抑制の動きが顕著であり、景気は緩やかな減速を見せ始めております。これら経済の先行きに対する好条件はあるものの、世界的な資材費高騰や米国をはじめとする保護主義的通商政策の長期化による貿易取引の停滞リスクも現実味を帯びてきており、先行きは予断を許さない状況となっております。物流機器に対する需要も全体経済同様、堅調な推移を見せておりますが、フォークリフトを中心とする物流機器事業の競争環境はますます厳しさを増しております。

このような状況の中、当社は平成29年１月１日付でユニキャリア㈱（以下、ユニキャリア）を完全子会社とし、さらに平成29年10月１日付で吸収分割による同社との経営統合を行いました以降も、引き続いてお客様の物流に対するご要望に真摯にお答えし続ける事で、一層の売上増加、収益向上を目指してまいりました。現在も、新中期経営計画「Perfect Integration 2020」への取組を通して、統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」を目指してまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、1,065億５百万円（前年同期比6.9％増加）となりました。利益面につきましては、営業利益は15億２千８百万円（前年同期比2.4％増加）、経常利益は19億１千万円（前年同期比54.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億７千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千９百万円）となりました。

なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は37億２千５百万円（前年同期比8.5％減少）となり、営業利益率は3.5％となっております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔国内事業〕

国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数を伸長させたことに加え、ＡＧＶの販売拡大が寄与し、売上高は424億３千５百万円（前年同期比5.0％増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上高の増加等により、５億５千４百万円（前年同期比196.1％増加）となりました。

〔海外事業〕

海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたことにより、売上高は640億６千９百万円（前年同期比8.2％増加）となりました。セグメント利益につきましては、未だ値上げによる効果が実現しない中で、資材費及び輸送費高騰等の影響により９億７千３百万円（前年同期比25.4％減少）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,641億１百万円となり、前連結会計年度末より108億３千９百万円減少しました。流動資産は、商品及び製品等の増加はありますが、受取手形及び売掛金、短期貸付金の減少等により28億４千８百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の減少、のれんの償却等により79億９千万円減少しました。

負債合計は3,008億９千２百万円となり、前連結会計年度末より116億５千８百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等によるものであります。

また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと611億３百万円となり、前連結会計年度末より７億８千７百万円増加しました。主な要因は、配当金の支払による減少はありますが、為替換算調整勘定等の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億５千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	392,725,256
Ａ種種類株式	32,274,744
計	425,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	76,611,269	76,611,269	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	32,274,744	32,274,744	非上場	単元株式数 １株（注）
計	108,886,013	108,886,013	－	－

（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当社は、剰余金の配当を行う場合には、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金にその時点における取得比率（第３項②において定める。以下同じ。）を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）と同順位で、金銭により支払う。

(2) 残余財産の分配

当社は、残余財産の分配をする場合には、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産にその時点における取得比率を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位で、金銭により分配する。

(3) 普通株式を対価とする取得請求権

① Ａ種種類株主は、当社に対し、平成45年（2033年）５月30日までの間（以下、「転換請求期間」という。）、いつでも、当社がＡ種種類株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の数は、Ａ種種類株式１株につき、当該請求があった日における取得比率に相当する数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。

② 取得比率は、１とする。但し、以下に掲げる事由が発生した場合には、取得比率は、それぞれ以下の定めに従い調整されるものとする。

(a) 株式の分割又は併合が行われた場合

当社が普通株式につき株式の分割又は併合を行った場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

調整後取得比率	＝	調整前取得比率	×	株式の分割又は併合の効力発生直後の発行済普通株式の数
株式の分割又は併合の効力発生直前の発行済普通株式の数

調整後取得比率の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日とする。

(b) 普通株式の発行等が行われた場合

当社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行し、または保有する当社の普通株式を処分（株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下、「普通株式の発行等」という。）する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

調整後 取得比率	＝	調整前 取得比率	×	普通株式の時価			×	普通株式の発行等の後における 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数
普通株式の時価	×	普通株式の発行等の前における発行済普通株式(自己株式を除く)の数		＋	普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式１株当たりの払込金額	×	普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式の数

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日（基準日がない場合は、普通株式の発行又は処分についてはその払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下、「調整基準日」という。）において当社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)調整基準日において当社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

当社の１株 当たり簿価純資産額 (連結ベース)	＝	最終の連結貸借対照表に基づく純資産額	－	(	剰余金の配当又は自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額			＋	新株式申込証拠金及び自己株式申込証拠金	＋	新株 予約権		＋	非支配 株主持分	)
発行済普通株式 (自己株式を除く)の数				＋	発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数				×	取得比率

なお、調整後取得比率の適用開始日は、調整基準日の翌日とする。

(c) 上記(a)又は(b)に掲げる場合のほか、合併、会社分割又は株式交換による株式の発行又は処分、新株予約権の発行又は無償割当てその他上記(a)及び(b)に類する事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合には、その後の取得比率は、合理的に調整される。

(d) 上記(a)又は(b)で使用する「調整前取得比率」は、調整後取得比率を適用する直前において有効な取得比率とする。

(4) 普通株式を対価とする取得条項

当社は、転換請求期間経過後いつでも、別途取締役会が定める日の到来をもって、当該日における発行済Ａ種種類株式（自己株式を除く）の全部又は一部を取得し、これと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、その時点における取得比率に相当する数の普通株式を交付することができる。

(5) 現金を対価とする取得条項

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、取得するＡ種種類株式と引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類株式１株につき、普通株式の時価に取得比率を乗じて得られる額の金銭を交付する。

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)取締役会が当該取得を決定した日（以下、「取得決定日」という。）において当社の普通株式が上場している場合には、取得決定日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)取得決定日において当社の普通株式が上場していない場合には、取得決定日において以下の算式により算出される当社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

当社の１株 当たり簿価純資産額(連結ベース)	＝	最終の連結貸借対照表に基づく純資産額	－	(	剰余金の配当又は自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額			＋	新株式申込証拠金及び自己株式申込証拠金	＋	新株 予約権		＋	非支配 株主持分	)
発行済普通株式 (自己株式を除く)の数				＋	発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数				×	取得比率

(6) 議決権

Ａ種種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。

(7) 種類株主総会の決議

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令において要求される場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(8) 株式の併合または分割、募集株式等の割当て等

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株式について株式の併合または分割を行わない。当社は、Ａ種種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	108,886,013	－	4,890	－	3,299

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種種類株式 32,274,744	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　26,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　76,572,300	765,723	－
単元未満株式	普通株式　　　12,969	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	108,886,013	－	－
総株主の議決権	－	765,723	－

（注）１．「無議決権株式」のＡ種種類株式には、自己株式2,420,000株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
三菱ロジスネクスト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	21,000	－	21,000	0.02
計	－	26,000	－	26,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,549	16,571
受取手形及び売掛金	※３ 73,102	※３ 69,121
電子記録債権	※３ 821	※３ 1,306
商品及び製品	31,175	34,566
仕掛品	8,389	9,316
原材料及び貯蔵品	19,797	20,443
その他	41,426	34,777
貸倒引当金	△1,645	△1,334
流動資産合計	187,617	184,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,789	20,681
機械装置及び運搬具（純額）	36,551	36,173
土地	26,461	23,054
その他（純額）	4,974	5,288
有形固定資産合計	91,777	85,198
無形固定資産
のれん	59,102	57,537
その他	19,055	18,558
無形固定資産合計	78,157	76,095
投資その他の資産
投資有価証券	9,279	9,154
その他	8,373	9,147
貸倒引当金	△264	△263
投資その他の資産合計	17,388	18,039
固定資産合計	187,323	179,333
資産合計	374,940	364,101

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 48,733	※３ 43,164
電子記録債務	25,765	26,012
短期借入金	49,865	41,746
未払法人税等	1,705	1,982
賞与引当金	5,500	2,267
役員賞与引当金	73	11
製品保証引当金	4,390	4,577
その他	25,390	30,834
流動負債合計	161,424	150,597
固定負債
長期借入金	129,636	129,562
製品保証引当金	710	628
役員退職慰労引当金	18	13
退職給付に係る負債	14,327	14,261
その他	6,432	5,828
固定負債合計	151,126	150,294
負債合計	312,550	300,892
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金	35,838	35,837
利益剰余金	15,659	15,358
自己株式	△9	△7
株主資本合計	56,378	56,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,040	2,999
為替換算調整勘定	596	1,743
退職給付に係る調整累計額	301	282
その他の包括利益累計額合計	3,938	5,024
新株予約権	159	163
非支配株主持分	1,914	1,942
純資産合計	62,390	63,209
負債純資産合計	374,940	364,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	99,649	106,505
売上原価	76,700	82,130
売上総利益	22,949	24,375
販売費及び一般管理費	21,456	22,846
営業利益	1,493	1,528
営業外収益
受取利息	192	203
受取配当金	56	59
持分法による投資利益	40	30
為替差益	－	335
その他	118	128
営業外収益合計	407	757
営業外費用
支払利息	288	330
為替差損	358	－
その他	17	45
営業外費用合計	664	375
経常利益	1,236	1,910
特別利益
固定資産売却益	1	129
特別利益合計	1	129
特別損失
固定資産処分損	21	37
減損損失	－	7
関係会社整理損	10	－
事業構造改善費用	－	216
特別損失合計	31	260
税金等調整前四半期純利益	1,206	1,779
法人税、住民税及び事業税	2,343	1,855
法人税等調整額	△1,049	△1,122
法人税等合計	1,293	732
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△86	1,046
非支配株主に帰属する四半期純利益	72	67
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△159	978

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△86	1,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	537	△40
為替換算調整勘定	1,599	1,205
退職給付に係る調整額	△19	△19
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△9
その他の包括利益合計	2,113	1,135
四半期包括利益	2,026	2,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,951	2,065
非支配株主に係る四半期包括利益	75	116

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
金融機関等からの借入債務に対する保証債務      力至優香港有限公司	－百万円	11百万円
建屋借入に対する家賃の支払保証      インダストリアル コンポーネンツ      オブ テキサス社	371百万円	377百万円

２　偶発債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	2,102百万円	2,295百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	76百万円	120百万円
電子記録債権	－	0
支払手形	570	559

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,610百万円	4,493百万円
のれんの償却額	1,867	1,876

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	842	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
Ａ種種類株式	328	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	842	11	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
Ａ種種類株式	328	11	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	40,423	59,226	99,649	－	99,649
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	11,008	442	11,450	(11,450)	－
計	51,432	59,668	111,100	(11,450)	99,649
セグメント利益	187	1,305	1,493	－	1,493

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	42,435	64,069	106,505	－	106,505
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	11,926	493	12,419	(12,419)	－
計	54,361	64,563	118,925	(12,419)	106,505
セグメント利益	554	973	1,528	－	1,528

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失の計上でないため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成30年４月１日付で、当社の完全子会社であるUCE Holdings B.V.（以下、「UCE」という。）の商号をMitsubishi Logisnext Europe B.V.（以下、「MLE」という。）に変更するとともに、当社が保有するMitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.（以下、「MCFE」という。）の株式を現物出資する方法により、MLEを欧州における持株会社とする再編を行いました。

また、同日付で、当社が保有するMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.（以下、「MCFA」という。）及びUniCarriers Americas Corporation（以下、「UCA」という。）の株式を現物出資する方法により、米国に持株会社としてMitsubishi Logisnext Americas Inc.（以下、「MLNA」という。）を設立いたしました。

１． 取引の概要

(1) 欧州事業再編関連

①本件取引の目的について

個社事業の競争力強化及び環境変化に迅速に対応できる体制の徹底、欧州における経営意思決定の最適化等を目的としております。

②結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　　　　称	事　　　　　　　業　　　　　　　内　　　　　　　容
三菱ロジスネクスト㈱	バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、WMS（ウェアハウスマネジメントシステム）等の物流システム商品等の開発・設計・製造・販売
UCE	欧州統括管理
MCFE	フォークリフト等、各種運搬機械の製造・販売および保守

③企業結合日

平成30年４月１日

④企業結合の法的形式

当社が保有するMCFE株式をMLEへ現物出資

⑤結合後企業の名称

UCEの商号をMitsubishi Logisnext Europe B.V.に変更しております。

当社及びMCFEは、名称の変更はありません。

(2) 米国事業再編関連

①本件取引の目的について

個社事業の競争力強化及び環境変化に迅速に対応できる体制の徹底、米国における経営意思決定の最適化等を目的としております。

②結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　　　　称	事　　　　　　　業　　　　　　　内　　　　　　　容
三菱ロジスネクスト㈱	バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、WMS（ウェアハウスマネジメントシステム）等の物流システム商品等の開発・設計・製造・販売
MLNA	持株会社
MCFA	フォークリフト等、各種運搬機械の製造・販売および保守
UCA	フォークリフト等、各種運搬機械の製造・販売および保守

③企業結合日

平成30年４月１日

④企業結合の法的形式

当社が保有するMCFA及びUCAの株式をMLNAへ現物出資

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

２． 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期　　純損失（△）	△１円50銭	９円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△159	978
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△159	978
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,421	106,445
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	９円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	374	375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおります。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809083249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。