HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809105408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　濵中　綱雄
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　濵中　綱雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00850-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-08-10 E00850-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809105408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期累計期間	第68期 第１四半期累計期間	第67期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	233,512	287,416	1,527,025
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△26,028	46,009	142,576
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△17,641	39,164	103,156
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	201,600	201,600	201,600
発行済株式総数	（株）	4,032,000	4,032,000	4,032,000
純資産額	（千円）	2,157,177	2,315,653	2,299,895
総資産額	（千円）	3,399,318	3,582,796	3,547,999
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.41	9.78	25.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	63.5	64.6	64.8

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

総資産は、「仕掛品」が増加したこと等により、前事業年度末に比べ1.0％増の35億82百万円となりました。

負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前事業年度末に比べ1.5％増の12億67百万円となりました。

純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前事業年度末に比べ0.7％増の23億15百万円となりました。なお、自己資本比率は64.6％となりました。

②経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、景気回復傾向が続き企業収益も改善傾向にあることから、投資の増加や雇用環境の改善等に向かう経済の好循環に繋げたいところでありますが、米国の対イラン経済制裁による中東地域からの原油輸入価格の上昇が、今後、国内の消費に影響を与えないか不安な一面を残す状況であります。

このような状況において、当第1四半期累計期間の売上高につきましては民間向け火工品の受注が計画どおり順調であったことや、一部納期変更による火工品の売上分も重なり前年同期を上回る売上高となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高が287百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益43百万円（前年同期は営業損失27百万円）、経常利益46百万円（前年同期は経常損失26百万円）、四半期純利益39百万円（前年同期は四半期純損失17百万円）となり、前年同期と比べいずれも増収増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(イ)火工品事業

当第１四半期累計期間の火工品事業は、民間向け火工品受注が健闘した他、一部納期の変更により当四半期の売上となった火工品も加わり売上高は245百万円で、前年同期と比べ51百万円（26.4％増）の増収となりました。

セグメント利益は、27百万円となり前年同期と比べ68百万円の増益となりました。

(ロ)賃貸事業

当第１四半期累計期間の賃貸事業は41百万円で、前年度の賃貸料改定等により前年同期と比べ2百万円（6.8％増）の増収となりました。

セグメント利益は、28百万円となり前年同期と比べ3百万円増益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

（火工品事業）

当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、2,076千円（前年同期比76.3％減）であります。

なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。

（賃貸事業）

賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月30日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 29,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,999,300	39,993	－
単元未満株式	普通株式　　　3,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,032,000	－	－
総株主の議決権	－	39,993	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847	29,300	－	29,300	0.7
計	－	29,300	－	29,300	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり変更しております。

第67期事業年度

公認会計士　赤須克己　公認会計士　黒須裕

第68期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間

公認会計士　江畑幸雄　公認会計士　赤須克己　公認会計士　黒須裕

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	759,828	783,547
受取手形及び売掛金	415,009	262,009
商品及び製品	22,621	25,911
仕掛品	134,698	237,625
原材料及び貯蔵品	176,711	215,044
その他	13,163	28,154
流動資産合計	1,522,033	1,552,292
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	283,023	278,121
土地	1,310,334	1,310,334
その他（純額）	150,571	153,667
有形固定資産合計	1,743,929	1,742,122
無形固定資産	9,272	8,758
投資その他の資産	272,763	279,621
固定資産合計	2,025,965	2,030,503
資産合計	3,547,999	3,582,796
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,745	98,403
短期借入金	611,004	611,004
未払法人税等	38,911	17,366
賞与引当金	37,604	57,781
その他	108,079	97,633
流動負債合計	842,344	882,189
固定負債
長期借入金	191,573	188,822
退職給付引当金	64,136	65,170
役員退職慰労引当金	74,158	52,361
製品保証引当金	3,514	3,646
資産除去債務	9,292	9,292
その他	63,084	65,660
固定負債合計	405,759	384,953
負債合計	1,248,103	1,267,142

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	1,943,211	1,954,356
自己株式	△14,549	△14,592
株主資本合計	2,148,382	2,159,485
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	151,512	156,167
評価・換算差額等合計	151,512	156,167
純資産合計	2,299,895	2,315,653
負債純資産合計	3,547,999	3,582,796

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	233,512	287,416
売上原価	175,384	167,762
売上総利益	58,128	119,653
販売費及び一般管理費	85,346	75,745
営業利益又は営業損失（△）	△27,218	43,908
営業外収益
受取配当金	1,851	2,713
雑収入	298	524
営業外収益合計	2,149	3,237
営業外費用
支払利息	948	991
休止固定資産関係費用	11	－
雑損失	0	145
営業外費用合計	960	1,137
経常利益又は経常損失（△）	△26,028	46,009
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	－	9,984
特別利益合計	－	9,984
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△26,028	55,993
法人税、住民税及び事業税	438	15,986
法人税等調整額	△8,825	843
法人税等合計	△8,386	16,829
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△17,641	39,164

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,306千円	12,431千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	24,025	6	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,018	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	194,399	39,112	233,512	233,512
セグメント利益又は損失（△）	△41,142	24,743	△16,399	△16,399

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△16,399
全社費用（注）	△10,818
四半期損益計算書の営業損失（△）	△27,218

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	245,649	41,767	287,416	287,416
セグメント利益又は損失（△）	27,023	28,355	55,379	55,379

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	55,379
全社費用（注）	△11,470
四半期損益計算書の営業利益	43,908

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円41銭	9円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△17,641	39,164
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△17,641	39,164
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,003	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809105408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。