Genki Global Dining Concepts Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809171719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	元気寿司株式会社
【英訳名】	GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長社長執行役員　　法師人　尚史
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　齋藤　義範
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　齋藤　義範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03176 98280 元気寿司株式会社 GENKI SUSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03176-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSMember E03176-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSMember E03176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSMember E03176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSMember E03176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2018-08-10 E03176-000 2018-06-30 E03176-000 2018-04-01 2018-06-30 E03176-000 2017-06-30 E03176-000 2017-04-01 2017-06-30 E03176-000 2018-03-31 E03176-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809171719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,669,817	10,256,993	39,999,255
経常利益	（千円）	365,058	727,668	1,745,799
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	229,319	682,500	529,136
四半期包括利益または包括利益	（千円）	225,711	706,539	500,627
純資産額	（千円）	6,609,243	7,483,413	6,829,844
総資産額	（千円）	20,546,272	20,716,986	21,101,885
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.97	77.31	59.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.2	36.1	32.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809171719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先行き不透明な状況が続くものの、政府の各種政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは平成30年12月に創業50周年を迎えますが、「つぎの50年も、おいしい元気を。」をスローガンに掲げ、より一層の顧客満足度向上を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円減少し、207億１千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少６億５千５百万円があった一方で、建物及び構築物の増加１億６千３百万円があったこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億３千８百万円減少し、132億３千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億１千万円、長期借入金の減少２億５千６百万円があったこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億５千３百万円増加し、74億８千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上６億８千２百万円があったこと等によるものであります。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高102億５千６百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益７億２千７百万円（前年同期比102.8％増）、経常利益７億２千７百万円（前年同期比99.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億８千２百万円（前年同期比197.6％増）となりました。

増収増益の主な要因としましては、既存店の売上高が堅調に推移したことに加え、生産性向上並びに食品廃棄ロス削減への取り組みにより仕入価格上昇の影響を最小限に抑えられたこと、店舗建物の耐用年数の変更による減価償却費の減少等により営業利益、経常利益ともに増加したことによります。さらに、繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃの強化に地道に取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。

商品につきましては、原材料価格の上昇が続く中、メニュー構成を見直すほか、ご注文データを活用した店舗在庫管理適正化並びに食品廃棄ロス削減に取り組み、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、セットメニューやサイドメニュー、デザートメニュー、話題性のある催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。

各種営業政策の効果もあり、既存店の売上高、客数及び客単価とも、前年比は堅調に推移いたしました。

店舗展開につきましては、オールオーダー型「回転しない寿司」の出店に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、新設店３店舗を出店し、不採算店２店舗を退店したことにより、総店舗数は153店舗となりました。

この結果、国内事業の経営成績は、既存店の売上高が堅調に推移したこと等により、売上高86億４千６百万円（前年同期比10.5％増）となり、生産性向上等の取り組みによる仕入価格上昇の影響の最小化、店舗建物の耐用年数変更による減価償却費の減少等により、セグメント利益は４億２千８百万円（前年同期比85.1％増）となり、増収増益となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のＱ・Ｓ・Ｃレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。

子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、Ｑ・Ｓ・Ｃレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。それらが奏功し、業績は好調に推移いたしました。

店舗展開につきましては、香港１店舗、中国３店舗、インドネシア１店舗、カンボジア１店舗を出店し、また、米国１店舗を退店したことにより、総店舗数は181店舗となりました。

この結果、海外事業の経営成績は、米国子会社の業績が好調に推移したものの、シンガポール子会社を連結の範囲から除外したこと等により、売上高は16億１千万円（前年同期比12.7％減）となり、米国子会社の売上増加に伴い原価率等が改善したこと等により、セグメント利益は３億２千７百万円（前年同期比41.6％増）となり、減収増益となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,882,908	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	8,882,908	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （千株）	発行済株式　総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金　　増減額 （千円）	資本準備金　残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	8,882	－	1,151,528	－	1,344,671

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	54,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,814,100	88,141	－
単元未満株式	普通株式	14,308	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,882,908	－	－
総株主の議決権		－	88,141	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
元気寿司株式会社	栃木県宇都宮市大通り２－１－５	54,500	－	54,500	0.61
計	－	54,500	－	54,500	0.61

（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は、54,584株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,875,030	4,219,646
売掛金	619,840	584,714
商品及び製品	368,029	379,384
原材料及び貯蔵品	90,494	77,825
その他	399,693	445,758
貸倒引当金	△6,854	△6,674
流動資産合計	6,346,233	5,700,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,282,276	8,445,360
土地	728,824	728,824
リース資産	7,053,550	7,102,518
その他	1,515,061	1,536,853
減価償却累計額	△8,300,873	△8,444,801
有形固定資産合計	9,278,839	9,368,755
無形固定資産	225,909	215,091
投資その他の資産
差入保証金	3,536,000	3,584,659
その他	1,715,791	1,848,634
貸倒引当金	△888	△810
投資その他の資産合計	5,250,903	5,432,484
固定資産合計	14,755,652	15,016,331
資産合計	21,101,885	20,716,986

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,640,866	1,466,427
1年内返済予定の長期借入金	1,203,954	1,169,411
未払法人税等	526,000	116,000
賞与引当金	323,000	110,000
転貸損失引当金	7,560	7,560
資産除去債務	6,800	19,494
その他	3,170,443	3,213,724
流動負債合計	6,878,624	6,102,617
固定負債
長期借入金	2,415,511	2,158,531
リース債務	4,261,433	4,274,788
転貸損失引当金	35,310	33,420
資産除去債務	546,277	542,185
その他	134,884	122,029
固定負債合計	7,393,416	7,130,955
負債合計	14,272,041	13,233,572
純資産の部
株主資本
資本金	1,151,528	1,151,528
資本剰余金	1,344,671	1,344,671
利益剰余金	4,530,070	5,159,600
自己株式	△75,097	△75,097
株主資本合計	6,951,172	7,580,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△110	△480
為替換算調整勘定	△121,218	△96,809
その他の包括利益累計額合計	△121,328	△97,289
純資産合計	6,829,844	7,483,413
負債純資産合計	21,101,885	20,716,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,669,817	10,256,993
売上原価	3,981,768	4,108,224
売上総利益	5,688,049	6,148,768
販売費及び一般管理費	5,329,239	5,421,137
営業利益	358,809	727,631
営業外収益
受取利息及び配当金	6,840	7,145
受取賃貸料	10,551	9,357
受取手数料	17,887	14,671
その他	10,892	6,193
営業外収益合計	46,172	37,368
営業外費用
支払利息	27,642	26,208
賃貸費用	10,078	10,193
その他	2,202	929
営業外費用合計	39,923	37,331
経常利益	365,058	727,668
特別損失
固定資産除却損	12,859	－
減損損失	2,587	5,700
賃貸借契約解約損	7,024	2,500
特別損失合計	22,470	8,200
税金等調整前四半期純利益	342,587	719,467
法人税、住民税及び事業税	73,124	95,543
法人税等調整額	40,143	△58,576
法人税等合計	113,268	36,967
四半期純利益	229,319	682,500
親会社株主に帰属する四半期純利益	229,319	682,500

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	229,319	682,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△194	△370
為替換算調整勘定	△3,413	24,409
その他の包括利益合計	△3,607	24,039
四半期包括利益	225,711	706,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	225,711	706,539

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する店舗建物（建物附属設備を除く）は、従来、耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間において、ドミナントエリアの再構築・強化方針のもと、従来の「回転寿司」からオールオーダー型「回転しない寿司」への転換が一巡し、店舗構造がほぼ鉄骨造りとなったこと、また今後は新店投資に注力する方針としたことを契機に、今後の使用年数や投資計画を検討した結果、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が46,777千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	505,871千円	421,333千円
のれんの償却額	6,346千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	61,800	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	52,969	6.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,824,693	1,845,124	9,669,817	－	9,669,817
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	7,824,693	1,845,124	9,669,817	－	9,669,817
セグメント利益	231,520	231,447	462,967	△104,157	358,809

（注）１．セグメント利益の調整額△104,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,646,102	1,610,891	10,256,993	－	10,256,993
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	8,646,102	1,610,891	10,256,993	－	10,256,993
セグメント利益	428,639	327,749	756,389	△28,758	727,631

（注）１．セグメント利益の調整額△28,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（耐用年数の変更）

「第４　経理の状況　1．四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社が保有する店舗建物（建物附属設備を除く）の耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間より、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内事業」で46,777千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円97銭	77円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	229,319	682,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	229,319	682,500
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,828	8,828

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809171719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。