PIA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808160838

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	ぴあ株式会社
【英訳名】	PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢内　廣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括　　吉澤　保幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括　　吉澤　保幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03379 43370 ぴあ株式会社 PIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03379-000 2017-04-01 2017-06-30 E03379-000 2018-03-31 E03379-000 2017-04-01 2018-03-31 E03379-000 2017-06-30 E03379-000 2018-08-10 E03379-000 2018-06-30 E03379-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808160838

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	48,500	49,557	163,509
経常利益	（百万円）	287	598	1,173
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	184	427	706
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	182	435	750
純資産額	（百万円）	7,488	7,582	7,329
総資産額	（百万円）	48,147	60,349	55,488
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.00	30.59	50.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.4	12.4	13.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)財政状況及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性などから、景気の先行きについては引き続き不透明な状況にありますが、国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、近年の増加トレンドを維持し好調に推移しました。

このような状況下、新たな中期経営計画の初年度にあたる当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、インターネットでのチケット販売が好調に推移し、第１四半期連結売上高としては過去最高の売上高を達成しております。特にチケット販売サービスでは、音楽ジャンルの大型興行を中心に演劇・スポーツ・映画など主要ジャンルでの販売が前期を上回るかたちで好調に推移しました。

以上の結果、当社グループの第１四半期の業績は、連結売上高495億57百万円(対前年同期比102.2％)、営業利益５億92百万円(同210.1％)、経常利益５億98百万円(同207.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億27百万円(同232.3％)となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。

＜イベント＞

「B'z」

「松任谷由実」

「シルク・ドゥ・ソレイユ・ダイハツ キュリオス」

「ap bank fes'18」

「嵐のワクワク学校 2018」

「ROCK IN JAPAN FES.2018」

「長渕剛」

＜商品＞

「夏ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）

「パンダと犬」

(2)経営方針・経営戦略等

重要な変更等はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更等はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
Ａ種優先株式	3,000,000
Ｂ種優先株式	3,000,000
Ｃ種優先株式	3,000,000
Ｄ種優先株式	3,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,649,513	14,649,513	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は、 100株であります。
計	14,649,513	14,649,513	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	14,649,513	－	4,903	－	663

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     588,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,055,300	140,553	－
単元未満株式	普通株式       6,213	－	－
発行済株式総数	14,649,513	－	－
総株主の議決権	－	140,553	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株（議決権の数836個）が含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ぴあ株式会社	東京都渋谷区東一丁目 ２番20号	588,000	－	588,000	4.01
計	－	588,000	－	588,000	4.01

（注）　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,582	24,805
売掛金	25,287	22,611
商品及び製品	134	145
仕掛品	6	5
原材料及び貯蔵品	9	8
その他	2,712	2,908
貸倒引当金	△34	△31
流動資産合計	46,698	50,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	67	65
工具、器具及び備品（純額）	512	499
土地	6	6
その他	773	1,808
有形固定資産合計	1,359	2,379
無形固定資産
ソフトウエア	2,359	2,983
ソフトウエア仮勘定	1,492	865
その他	59	59
無形固定資産合計	3,911	3,908
投資その他の資産
投資有価証券	745	798
その他	3,082	3,120
貸倒引当金	△309	△309
投資その他の資産合計	3,518	3,609
固定資産合計	8,789	9,897
資産合計	55,488	60,349

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,326	43,493
未払金	2,516	2,338
未払法人税等	94	251
賞与引当金	8	10
返品調整引当金	562	292
その他	3,088	5,814
流動負債合計	47,597	52,201
固定負債
退職給付に係る負債	102	107
資産除去債務	64	64
その他	395	393
固定負債合計	561	565
負債合計	48,158	52,767
純資産の部
株主資本
資本金	4,903	4,903
資本剰余金	1,084	1,084
利益剰余金	3,796	4,041
自己株式	△2,488	△2,488
株主資本合計	7,295	7,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	30
為替換算調整勘定	△60	△62
退職給付に係る調整累計額	△10	△7
その他の包括利益累計額合計	△43	△40
非支配株主持分	77	82
純資産合計	7,329	7,582
負債純資産合計	55,488	60,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	48,500	49,557
売上原価	45,563	46,013
売上総利益	2,937	3,543
返品調整引当金戻入額	475	562
返品調整引当金繰入額	300	292
差引売上総利益	3,112	3,813
販売費及び一般管理費	2,830	3,221
営業利益	281	592
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	4
持分法による投資利益	4	4
その他	1	1
営業外収益合計	10	10
営業外費用
支払利息	0	－
有価証券評価損	2	－
支払手数料	－	1
その他	1	2
営業外費用合計	5	4
経常利益	287	598
税金等調整前四半期純利益	287	598
法人税等	99	165
四半期純利益	188	432
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	184	427

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	188	432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	1
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	3	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△1
その他の包括利益合計	△5	3
四半期包括利益	182	435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	178	430
非支配株主に係る四半期包括利益	4	5

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	178百万円	282百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月10日 定時取締役会	普通株式	228	16	2017年３月31日	2017年６月20日	利益剰余金

（注）2017年５月10日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 定時取締役会	普通株式	182	13	2018年３月31日	2018年６月19日	利益剰余金

（注）2018年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13 円 0 銭	30 円 59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	184	427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	184	427
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,151	13,976

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間75,000株、当第１四半期連結累計期間83,600株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　182百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2018年６月19日

（注）　2018年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180808160838

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。