Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社九州リースサービス |
| 【英訳名】 | KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 古 賀 恭 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員業務本部長 檜 垣 亮 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員業務本部長 檜 垣 亮 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 株式会社九州リースサービス東京支店 （東京都中央区日本橋３丁目12番２号） |
E04821 85960 株式会社九州リースサービス KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04821-000 2018-08-10 E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 E04821-000 2017-04-01 2018-03-31 E04821-000 2018-04-01 2018-06-30 E04821-000 2017-06-30 E04821-000 2018-03-31 E04821-000 2018-06-30 E04821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMember E04821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:FinanceReportableSegmentMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:FinanceReportableSegmentMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:FeeBusinessReportableSegmentsMember E04821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:FeeBusinessReportableSegmentsMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第１四半期
連結累計期間 | 第45期
第１四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,682 | 5,255 | 23,270 |
| 経常利益 | (百万円) | 807 | 849 | 3,461 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 577 | 593 | 3,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 777 | 664 | 4,055 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,097 | 27,735 | 27,280 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,108 | 139,120 | 136,036 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 25.68 | 26.36 | 133.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.6 | 19.9 | 20.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループでは、平成30年４月より新中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」をスタートさせ、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築に努めております。また、同年５月より連結子会社株式会社ケイエルエス信用保証にて、提携金融機関の不動産購入ローンに対する信用保証業務の取扱いを開始するなど、総合金融サービスの提供を拡充しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、前年同期に計上されていた大口のリース物件売却収入の反動減により売上高は5,255百万円（前年同期比21.3％減）となりましたが、ファイナンス事業が好調に推移したほか、リース・割賦事業も概ね計画どおりに進捗したことにより、営業利益は821百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は849百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は593百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
前年同期に計上されていた大口の物件売却収入の反動減により売上高は3,869百万円（前年同期比27.8％減）、セグメント利益（営業利益）は339百万円（前年同期比7.1％減）となりましたが、提携金融機関とのビジネスマッチングの強化により概ね計画どおりに進捗した結果、営業資産残高は64,131百万円（前期末比0.5％増）となりました。
②ファイナンス
利息及び融資手数料収入の増加などにより売上高は352百万円（前年同期比56.4％増）、セグメント利益（営業利益）は177百万円(前年同期比19.8％増)となりました。なお、営業資産残高は26,519百万円（前期末比9.0％増）となりました。
③不動産
売上高は831百万円（前年同期比5.5％減）となりましたが、前連結会計年度より参入したストレージ事業の収益貢献によりセグメント利益（営業利益）は351百万円（前年同期比12.3％増）となりました。なお、営業資産残高は34,226百万円（前期末比0.8％増）となりました。
④フィービジネス
自動車リースの紹介手数料収入は堅調に推移しましたが、保険代理店収入などが減少したことにより、売上高は137百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益（営業利益）は64百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は139,120百万円（前期末比2.3％増）と前連結会計年度末に比べ3,083百万円の増加となりました。これは主に、営業貸付金の増加2,196百万円、割賦債権の増加336百万円、リース債権及びリース投資資産の増加136百万円などであります。
負債合計は111,384百万円（前期末比2.4％増）と前連結会計年度末に比べ2,627百万円の増加となりました。これは主に営業資産の増加に伴う借入金及び社債の増加3,992百万円などであります。
純資産合計は27,735百万円（前期末比1.7％増）と前連結会計年度末に比べ455百万円増加となりました。これは主に利益剰余金の増加379百万円、その他有価証券評価差額金の増加64百万円などであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 68,000,000 |
| 計 | 68,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,952,374 | 25,952,374 | 東京証券取引所（市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,952,374 | 25,952,374 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 25,952,374 | ― | 2,933 | ― | 819 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日現在の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
―
―
| 普通株式 | 2,190,200 |
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 23,758,900 |
237,589
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,274 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
25,952,374
―
―
総株主の議決権
―
237,589
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式1,241,700株(議決権の数12,417個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 福岡市博多区博多駅前 ４丁目３番18号 |
2,190,200 | ─ | 2,190,200 | 8.44 |
| 株式会社 九州リースサービス |
|||||
| 計 | ― | 2,190,200 | ─ | 2,190,200 | 8.44 |
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式1,241,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,224 | 4,275 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 56 | 52 | |||||||||
| 割賦債権 | 13,477 | 13,814 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 42,959 | 43,096 | |||||||||
| 営業貸付金 | 24,275 | 26,472 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 110 | 208 | |||||||||
| 有価証券 | 575 | 606 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,670 | 5,852 | |||||||||
| その他 | 265 | 247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △329 | △339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,285 | 94,286 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | |||||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 28,140 | 28,224 | |||||||||
| その他（純額） | 7,348 | 7,220 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 35,488 | 35,444 | |||||||||
| 社用資産 | 1,238 | 1,226 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,727 | 36,671 | |||||||||
| 無形固定資産 | 465 | 442 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,843 | 6,936 | |||||||||
| その他 | ※２ 714 | ※２ 783 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,558 | 7,719 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,751 | 44,833 | |||||||||
| 資産合計 | 136,036 | 139,120 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,368 | 1,760 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,075 | 35,283 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 676 | 676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 462 | 213 | |||||||||
| 引当金 | 121 | 78 | |||||||||
| その他 | 4,790 | 4,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,494 | 42,508 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,170 | 952 | |||||||||
| 長期借入金 | 58,216 | 58,218 | |||||||||
| 引当金 | 21 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 395 | 409 | |||||||||
| 資産除去債務 | 246 | 246 | |||||||||
| その他 | 9,212 | 9,030 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,261 | 68,875 | |||||||||
| 負債合計 | 108,756 | 111,384 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,933 | 2,933 | |||||||||
| 資本剰余金 | 835 | 835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,651 | 22,031 | |||||||||
| 自己株式 | △1,061 | △1,061 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,358 | 24,738 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,871 | 2,935 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,865 | 2,930 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56 | 66 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,280 | 27,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,036 | 139,120 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,682 | 5,255 | |||||||||
| 売上原価 | 5,383 | 3,830 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,298 | 1,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 478 | 604 | |||||||||
| 営業利益 | 819 | 821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 17 | 24 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 6 | 30 | |||||||||
| その他 | 3 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 67 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 8 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 807 | 849 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 807 | 849 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 178 | 200 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53 | 49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 231 | 249 | |||||||||
| 四半期純利益 | 576 | 599 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 577 | 593 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 576 | 599 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199 | 64 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 201 | 65 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 777 | 664 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 778 | 659 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 5 |
0104100_honbun_0156546503007.htm
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において367百万円、1,241,700株、当第１四半期連結会計期間末において367百万円、1,241,700株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 提携金融機関が行っている 不動産購入ローンに係る顧客 |
―百万円 | 3,084百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| その他 | 696 | 百万円 | 693 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 271百万円 | 277百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 166 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 213 | 9.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィー ビジネス |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,361 | 225 | 879 | 159 | 6,626 | 55 | 6,682 | ― | 6,682 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,361 | 225 | 879 | 159 | 6,626 | 55 | 6,682 | ― | 6,682 |
| セグメント利益 | 364 | 148 | 312 | 81 | 907 | 15 | 922 | △103 | 819 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△103百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィー ビジネス |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,869 | 352 | 831 | 137 | 5,191 | 64 | 5,255 | ― | 5,255 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,869 | 352 | 831 | 137 | 5,191 | 64 | 5,255 | ― | 5,255 |
| セグメント利益 | 339 | 177 | 351 | 64 | 932 | 15 | 947 | △126 | 821 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△126百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 25円68銭 | 26円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 577 | 593 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
577 | 593 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,488,530 | 22,520,430 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において1,273,600株、当第１四半期連結累計期間において1,241,700株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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（剰余金の配当）
平成30年５月23日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 213百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月29日
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該当事項はありません。
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