FUSO CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808171516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	扶桑化学工業株式会社
【英訳名】	FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中野  佳信
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号
【電話番号】	０６－６２０３－４７７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  武川 隆彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号
【電話番号】	０６－６２０３－４７７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  武川 隆彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01056 43680 扶桑化学工業株式会社 FUSO CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01056-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2018-04-01 2018-06-30 E01056-000 2017-06-30 E01056-000 2018-03-31 E01056-000 2017-04-01 2018-03-31 E01056-000 2017-03-31 E01056-000 2017-04-01 2017-06-30 E01056-000 2018-08-10 E01056-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808171516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期 連結累計期間	第62期 第１四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	9,811,516	10,683,451	40,221,619
経常利益	（千円）	2,869,370	2,870,898	10,367,580
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,967,576	1,876,846	6,592,287
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,056,421	1,939,072	6,658,167
純資産額	（千円）	46,328,473	51,268,291	50,146,206
総資産額	（千円）	55,435,943	64,905,585	64,231,082
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.41	52.86	185.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.56	78.98	78.06
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	410,134	1,110,368	4,845,599
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,562,445	△2,834,266	△8,024,601
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△872,141	△800,481	△1,675,679
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	21,976,897	16,543,489	18,930,340

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808171516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景として設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善も続き、緩やかな回復基調が継続しました。一方、世界経済は、欧米諸国に広がる政治情勢や保護主義政策、中国や新興国経済の成長鈍化に対する懸念があるものの、欧米においては、企業収益は引き続き堅調で個人消費も底堅く推移し、中国をはじめとするアジア経済も安定的に成長を継続しており、総じて回復基調で推移しました。

このような情勢下、当社グループは増加する需要に対応するため、生産能力の増強、物流・生産体制の見直し、原料の安定確保、コスト競争力の強化、新製品の開発、そして海外展開等、経営基盤の更なる強化に取り組みました。

①  財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億74百万円増加し、649億5百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円減少し、136億37百万円となりました。これは主に、役員退職功労引当金および未払法人税等が減少したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ11億22百万円増加し、512億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②  経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は106億83百万円（前年同期比8.9％増、8億71百万円増）となりました。営業利益は原料価格の上昇、減価償却費等のコストアップの影響で26億52百万円（同7.7％減、2億22百万円減）、経常利益は為替差益の計上等により28億70百万円（同0.1％増、1百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第1四半期連結累計期間で負担する法人税等が増加したことにより18億76百万円（同4.6％減、90百万円減）となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が64億13百万円（前年同期比10.5％増、6億10百万円増）、営業利益は7億57百万円（同15.2％減、1億35百万円減）となりました。

国内外の拡販および主要原料価格上昇に対応した販売価格改定に努めました。また、海外子会社の現地販売が各地域とも堅調に推移した結果、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。一方、営業利益はコスト削減に努めたものの、原料価格や輸入仕入価格の上昇、米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.のアンチダンピング提訴に伴う費用計上の影響が利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、ライフサイエンス事業全体では増収減益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が42億69百万円（前年同期比6.5％増、2億61百万円増）、営業利益は21億93百万円（同2.1％減、46百万円減）となりました。

半導体市場は引き続き堅調であり、半導体製造プロセスの微細化の進展により当社製品「超高純度コロイダルシリカ」への需要も継続して増加しています。増加する需要にこたえるため、生産能力の増強、品質安定化のための設備投資、生産要員の確保、分析能力の向上、出荷体制の見直し等に継続して対応しました。ナノパウダー等の半導体研磨分野以外に使用される製品の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。一方、営業利益は、設備投資に伴う減価償却費の増加、増産体制確立のための要員確保による人件費の増加、原料価格の上昇等コストアップの影響が大きく、販売量の増加による原価低減効果、その他コスト削減に努めたものの、前四半期連結累計期間を下回り、増収減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、役員退職功労金、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ23億86百万円減少し、165億43百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は11億10百万円（前年同期は4億10百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入に対して、法人税等の支払額および役員退職功労金の支払がそれぞれ発生したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は28億34百万円（前年同期は15億62百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は8億円（前年同期は8億72百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。

（３）経営方針・経営環境等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1億49百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,511,000	35,511,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	35,511,000	35,511,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	35,511,000	－	4,334,047	－	4,820,722

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  35,497,200	354,972	－
単元未満株式	普通株式       6,700	－	－
発行済株式総数	35,511,000	－	－
総株主の議決権	－	354,972	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
扶桑化学工業株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号	7,100	－	7,100	0.02
計	－	7,100	－	7,100	0.02

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は7,166株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,940,540	16,748,209
受取手形及び売掛金	※１ 11,279,937	※１ 11,434,691
有価証券	639,214	497,559
商品及び製品	6,339,258	6,386,000
仕掛品	280,537	307,712
原材料及び貯蔵品	1,389,590	1,423,210
その他	610,614	258,202
貸倒引当金	△7,366	△8,762
流動資産合計	39,472,326	37,046,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,763,706	5,664,971
機械装置及び運搬具（純額）	3,364,255	3,184,262
土地	3,061,235	3,065,272
建設仮勘定	8,721,084	12,230,252
その他（純額）	420,008	389,148
有形固定資産合計	21,330,289	24,533,907
無形固定資産	991,126	942,240
投資その他の資産
投資有価証券	964,000	1,005,859
長期前払費用	245,818	220,565
繰延税金資産	926,763	916,592
退職給付に係る資産	82,507	76,758
その他	351,086	304,414
貸倒引当金	△132,835	△141,576
投資その他の資産合計	2,437,340	2,382,614
固定資産合計	24,758,756	27,858,762
資産合計	64,231,082	64,905,585

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,463,967	2,202,655
未払金	5,894,021	7,157,099
未払法人税等	1,687,612	996,509
賞与引当金	592,324	300,631
役員賞与引当金	4,600	25,600
修繕引当金	171,304	35,567
役員退職功労引当金	936,450	－
その他	520,479	1,155,235
流動負債合計	12,270,759	11,873,298
固定負債
繰延税金負債	31,187	34,567
退職給付に係る負債	1,642,073	1,636,036
資産除去債務	8,526	8,526
その他	132,328	84,866
固定負債合計	1,814,116	1,763,996
負債合計	14,084,875	13,637,294
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	39,329,462	40,389,720
自己株式	△4,148	△4,148
株主資本合計	48,480,084	49,540,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	449,582	445,246
繰延ヘッジ損益	△19,353	5,360
為替換算調整勘定	1,228,844	1,270,874
その他の包括利益累計額合計	1,659,072	1,721,481
非支配株主持分	7,049	6,467
純資産合計	50,146,206	51,268,291
負債純資産合計	64,231,082	64,905,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,811,516	10,683,451
売上原価	5,384,039	6,320,374
売上総利益	4,427,476	4,363,077
販売費及び一般管理費	1,552,161	1,710,596
営業利益	2,875,314	2,652,480
営業外収益
受取利息	12,111	15,457
受取配当金	9,109	9,628
為替差益	－	185,145
受取手数料	3,689	3,933
その他	9,260	9,097
営業外収益合計	34,171	223,262
営業外費用
為替差損	39,534	－
貸倒引当金繰入額	－	3,513
その他	581	1,331
営業外費用合計	40,116	4,845
経常利益	2,869,370	2,870,898
特別利益
投資有価証券売却益	0	4,785
特別利益合計	0	4,785
特別損失
固定資産除却損	2,099	11,638
特別損失合計	2,099	11,638
税金等調整前四半期純利益	2,867,270	2,864,044
法人税、住民税及び事業税	889,935	984,468
法人税等調整額	10,043	2,911
法人税等合計	899,978	987,380
四半期純利益	1,967,292	1,876,664
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△283	△182
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,967,576	1,876,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,967,292	1,876,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,490	△4,335
繰延ヘッジ損益	317	24,714
為替換算調整勘定	59,321	42,030
その他の包括利益合計	89,129	62,408
四半期包括利益	2,056,421	1,939,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,056,705	1,939,255
非支配株主に係る四半期包括利益	△283	△182

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,867,270	2,864,044
減価償却費	305,693	482,499
固定資産除却損	2,099	11,638
貸倒引当金の増減額（△は減少）	610	4,669
賞与引当金の増減額（△は減少）	△271,980	△290,669
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,200	21,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,425	△279
役員退職功労引当金の増減額（△は減少）	－	△936,450
修繕引当金の増減額（△は減少）	－	△135,737
受取利息及び受取配当金	△21,221	△25,086
為替差損益（△は益）	2,842	△133,691
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△4,785
売上債権の増減額（△は増加）	△538,059	△138,624
たな卸資産の増減額（△は増加）	△263,247	△115,337
仕入債務の増減額（△は減少）	6,652	△263,410
未払金の増減額（△は減少）	456,669	438,342
その他	△536,909	900,255
小計	1,997,645	2,678,380
利息及び配当金の受取額	21,771	24,599
法人税等の支払額	△1,609,282	△1,592,611
営業活動によるキャッシュ・フロー	410,134	1,110,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△59,817	△210,252
定期預金の払戻による収入	349,041	10,260
有価証券の取得による支出	△166,650	－
有価証券の売却による収入	167,461	166,607
有形固定資産の取得による支出	△1,793,539	△2,806,800
無形固定資産の取得による支出	△57,673	△878
投資有価証券の取得による支出	△1,183	△1,361
投資有価証券の売却による収入	0	8,035
長期貸付金の回収による収入	51	－
その他	△135	124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,562,445	△2,834,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△870,079	△798,419
非支配株主への配当金の支払額	△400	△400
リース債務の返済による支出	△1,662	△1,662
財務活動によるキャッシュ・フロー	△872,141	△800,481
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,119	137,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,008,332	△2,386,850
現金及び現金同等物の期首残高	23,985,230	18,930,340
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,976,897	※１ 16,543,489

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	198,428千円	161,827千円
支払手形	5,104	－

２  裏書手形譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
裏書手形譲渡高	－千円	183,903千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,176,710千円	16,748,209千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△199,812	△204,719
現金及び現金同等物	21,976,897	16,543,489

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	887,596	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月23日開催の第60期定時株主総会において付議された配当金につきましては、１株につき普通配当20円に、創立60周年による記念配当5円を加えた25円となりました。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	816,588	23	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,803,060	4,008,455	9,811,516	－	9,811,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,803,060	4,008,455	9,811,516	－	9,811,516
セグメント利益	892,824	2,240,026	3,132,851	△257,536	2,875,314

（注）１．セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△257,536千円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,413,621	4,269,829	10,683,451	－	10,683,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,413,621	4,269,829	10,683,451	－	10,683,451
セグメント利益	757,491	2,193,107	2,950,599	△298,118	2,652,480

（注）１．セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△298,118千円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55円41銭	52円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,967,576	1,876,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,967,576	1,876,846
普通株式の期中平均株式数（株）	35,503,854	35,503,834

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808171516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。