FUJI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809174058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ＦＵＪＩ
【英訳名】	FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　曽我　信之
【本店の所在の場所】	愛知県知立市山町茶碓山19番地
【電話番号】	(0566)81-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部部長　　巽　光司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目４番15号
【電話番号】	(03)5460-0241（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支店支店長　　金原　孝博
【縦覧に供する場所】	株式会社ＦＵＪＩ東京支店 （東京都港区港南二丁目４番15号） 株式会社ＦＵＪＩ大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。 

E01495 61340 株式会社ＦＵＪＩ FUJI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01495-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01495-000:ElectronicsAssemblyEquipmentReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01495-000:ElectronicsAssemblyEquipmentReportableSegmentsMember E01495-000 2018-08-10 E01495-000 2018-06-30 E01495-000 2018-04-01 2018-06-30 E01495-000 2017-06-30 E01495-000 2017-04-01 2017-06-30 E01495-000 2018-03-31 E01495-000 2017-04-01 2018-03-31 E01495-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809174058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	(百万円)	28,356	31,115	120,032
経常利益	(百万円)	5,422	6,083	23,538
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,883	4,330	17,523
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	5,445	4,070	20,809
純資産額	(百万円)	135,050	153,656	151,412
総資産額	(百万円)	163,512	185,701	183,037
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	43.42	47.40	195.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	40.32	44.95	181.87
自己資本比率	(％)	82.5	82.6	82.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,417	△631	16,220
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,259	△1,149	△9,169
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,333	△1,761	△3,165
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	56,339	55,714	58,923

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809174058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復基調が続き、設備投資は堅調に推移しました。世界経済は、欧州では緩やかな景気回復が持続し、北米では堅調な個人消費に支えられた企業業績の好調を背景に設備投資は増加傾向が続きました。中国でも製造業の設備投資が牽引し、景気は堅調に推移しました。

このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品のタイムリーな市場投入に取り組み、またグループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・技術サポート体制の強化やトータルソリューションの推進により継続的なマーケットシェアの拡大に努めるとともに、ＩｏＴを活用した生産による徹底したＱＣＤ（品質・コスト・納期）の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は31,115百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて2,758百万円（9.7％）増加いたしました。また、売上台数の拡大等により、営業利益は5,775百万円（前年同四半期比13.5％増）、経常利益は6,083百万円（前年同四半期比12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,330百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

当社主力市場である通信機器関連に加え、車載等の分野において継続的な設備投資が見られました。また、サーバーをはじめとするコンピュータ機器等も中国・他アジア向けを中心に堅調に推移しました。この結果、売上高は27,855百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて2,469百万円（9.7％）増加し、売上台数の拡大等により、営業利益は6,847百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。

マシンツール

国内外共に好調な市況の下、旺盛な設備投資が続き、特に中国向けを中心に受注も堅調に推移しました。一方、北米では自動車関連の一部の案件で設備投資に慎重な姿勢が見られたため、売上高は2,486百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて79百万円（3.1％）減少しましたが、販売価格の改善及び生産効率化による原価低減等により、営業利益は166百万円（前年同四半期：営業損失102百万円）となりました。

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は774百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて368百万円（90.9％）増加し、営業利益は24百万円（前年同四半期：営業損失62百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は125,996百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,016百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が4,860百万円、商品及び製品が2,181百万円増加したことに対し、現金及び預金が3,193百万円減少したことによるものであります。固定資産は59,704百万円となり、前連結会計年度末と比べ647百万円増加いたしました。これは主に豊田工場拡張工事により建設仮勘定が1,351百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、185,701百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,663百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は23,225百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,086百万円増加いたしました。これは主に設備関係支払手形（流動負債のその他に含みます）が2,077百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ666百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他に含みます）が530百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、32,045百万円となり、前連結会計年度末と比べ420百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は153,656百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,243百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が1,826百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が4,330百万円増加したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて3,209百万円減少し55,714百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは631百万円の支出（前年同四半期：4,417百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額や売上債権の増加等のマイナス要因が税金等調整前四半期純利益等のプラス要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,149百万円の支出（前年同四半期：2,259百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,761百万円の支出（前年同四半期：1,333百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,842百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809174058

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	390,000,000
計	390,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,823,748	97,823,748	東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部)	単元株式数 100株
計	97,823,748	97,823,748	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	97,823	－	5,878	－	5,413

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   6,477,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  91,283,100	912,831	－
単元未満株式	普通株式      62,848	－	－
発行済株式総数	97,823,748	－	－
総株主の議決権	－	912,831	－

（注）　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式57株を含めております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＦＵＪＩ	愛知県知立市山町茶碓山19番地	6,477,800	－	6,477,800	6.62
計	－	6,477,800	－	6,477,800	6.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,767	54,573
受取手形及び売掛金	※ 28,919	※ 33,780
有価証券	4,438	4,416
商品及び製品	7,063	9,245
仕掛品	15,153	14,809
原材料及び貯蔵品	6,128	7,267
その他	4,540	1,931
貸倒引当金	△32	△27
流動資産合計	123,979	125,996
固定資産
有形固定資産	18,944	20,763
無形固定資産	6,330	6,142
投資その他の資産
投資有価証券	32,572	31,484
その他	1,209	1,314
投資その他の資産合計	33,782	32,799
固定資産合計	59,057	59,704
資産合計	183,037	185,701
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,535	6,758
未払法人税等	5,188	1,973
製品保証引当金	1,109	1,054
その他	※ 9,306	※ 13,438
流動負債合計	22,139	23,225
固定負債
社債	7,241	7,239
退職給付に係る負債	766	632
その他	1,477	947
固定負債合計	9,485	8,819
負債合計	31,625	32,045
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	5,924	5,924
利益剰余金	134,183	136,686
自己株式	△7,779	△7,780
株主資本合計	138,207	140,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,688	10,923
為替換算調整勘定	1,343	1,842
退職給付に係る調整累計額	△35	△26
その他の包括利益累計額合計	12,995	12,739
非支配株主持分	208	206
純資産合計	151,412	153,656
負債純資産合計	183,037	185,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	28,356	31,115
売上原価	16,689	18,245
売上総利益	11,667	12,869
販売費及び一般管理費	6,577	7,093
営業利益	5,090	5,775
営業外収益
受取利息	47	60
受取配当金	155	192
為替差益	99	38
雑収入	31	21
営業外収益合計	333	313
営業外費用
支払利息	△1	△1
支払手数料	2	1
寄付金	0	4
雑支出	0	0
営業外費用合計	1	5
経常利益	5,422	6,083
特別利益
固定資産処分益	1	7
特別利益合計	1	7
特別損失
固定資産処分損	101	32
特別損失合計	101	32
税金等調整前四半期純利益	5,322	6,058
法人税、住民税及び事業税	1,846	2,023
法人税等調整額	△413	△304
法人税等合計	1,433	1,719
四半期純利益	3,888	4,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,883	4,330

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	3,888	4,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,348	△764
為替換算調整勘定	229	487
退職給付に係る調整額	△20	8
その他の包括利益合計	1,556	△268
四半期包括利益	5,445	4,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,439	4,073
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,322	6,058
減価償却費	1,228	1,356
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65	△121
受取利息及び受取配当金	△202	△253
支払利息	△1	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△4,389	△4,781
たな卸資産の増減額（△は増加）	△690	△2,861
仕入債務の増減額（△は減少）	454	147
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,117	2,670
その他	2,012	2,060
小計	5,787	4,273
利息及び配当金の受取額	203	254
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△1,572	△5,159
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,417	△631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,400	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,509	△1,146
有形及び無形固定資産の売却による収入	3	9
投資有価証券の取得による支出	－	△11
定期預金の預入による支出	△18	△18
定期預金の払戻による収入	1,666	24
その他	△2	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,259	△1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△31	－
配当金の支払額	△1,301	△1,761
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,333	△1,761
現金及び現金同等物に係る換算差額	156	333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	981	△3,209
現金及び現金同等物の期首残高	55,358	58,923
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 56,339	※ 55,714

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形 設備関係支払手形	47百万円 8	28百万円 218

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	53,291百万円	54,573百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	3,152	1,216
預入期間が３か月を超える定期預金	△103	△76
現金及び現金同等物	56,339	55,714

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,341	利益剰余金	15.00	2017年３月31日	2017年６月30日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,826	利益剰余金	20.00	2018年３月31日	2018年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	25,385	2,565	27,951	405	28,356
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	－	0	4	5
計	25,385	2,565	27,951	410	28,362
セグメント利益又は損失（△）	5,962	△102	5,860	△62	5,797

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,860
その他の区分の利益又は損失(△)	△62
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△709
四半期連結損益計算書の営業利益	5,090

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	27,855	2,486	30,341	774	31,115
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	0	1	0	2
計	27,855	2,486	30,342	775	31,118
セグメント利益又は損失（△）	6,847	166	7,013	24	7,038

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

利益	金額
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報告セグメント計	7,013
その他の区分の利益又は損失(△)	24
セグメント間取引消去	1
全社費用（注）	△1,263
四半期連結損益計算書の営業利益	5,775

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益	43.42円	47.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,883	4,330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,883	4,330
普通株式の期中平均株式数（株）	89,450,682	91,345,849
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	40.32円	44.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△1	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△1）	（△1）
普通株式増加数（株）	6,821,282	4,951,989

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、ファスフォードテクノロジ株式会社(以下「ＦＦＴ」といいます。)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で当社は株式譲渡契約を締結いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ファスフォードテクノロジ株式会社

事業の内容　　　　半導体製造装置の設計、製造、販売、修理及び保守等のサービス

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、世界有数の産業用ロボットメーカーとして、電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを搭載した工作機械の製造販売を主力事業としております。

ＡＩ（人工知能）、自動運転、データセンター、自動車、通信機器、産業機械等、今後も幅広い分野で更なる成長が期待できる半導体市場に注目し、半導体後工程及び電子部品実装工程の両方を含む生産ライン全体を対象とするソリューション強化と次世代技術の提案力強化を図るため、半導体後工程のダイボンディング装置を設計、製造、販売しているＦＦＴの子会社化を決定いたしました。

ＦＦＴはＤＲＡＭやＮＡＮＤ等のメモリ向けダイボンディング装置で世界トップクラスのシェアを誇っており、市場ニーズを的確に製品開発に反映させ、新機種を適時リリースするスピーディな技術開発力を有しております。また有力なＯＳＡＴ（半導体後工程受託生産会社）やＩＤＭ（自社ブランドの下、回路設計から製造、販売まで全てを行うデバイスメーカー）に数多くの納入実績があり、業界の主要顧客に対して高いプレゼンスを有しています。

当グループは、電子部品実装ロボットで培った独自技術とＦＦＴの半導体関連技術の連携により、両分野にまたがる新しい事業領域に対し、新たな価値を創造する製品開発に、より一層注力すると共に、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化していきます。

(3) 企業結合日

2018年８月31日(予定)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	21,800百万円
取得原価		21,800百万円

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額)　　　　　　172百万円

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809174058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。