SRS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180802110718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ＳＲＳホールディングス株式会社
【英訳名】	SRS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　重里　政彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号　大阪国際ビルディング30階
【電話番号】	(06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　田中　正裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号　大阪国際ビルディング30階
【電話番号】	(06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　田中　正裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03090 81630 ＳＲＳホールディングス株式会社 SRS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03090-000 2018-08-10 E03090-000 2018-06-30 E03090-000 2018-04-01 2018-06-30 E03090-000 2017-06-30 E03090-000 2017-04-01 2017-06-30 E03090-000 2018-03-31 E03090-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180802110718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自　平成29年 　　４月１日 至　平成29年 　　６月30日	自　平成30年 　　４月１日 至　平成30年 　　６月30日	自　平成29年 　　４月１日 至　平成30年 　　３月31日
売上高	（百万円）	10,479	10,489	44,155
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△129	△46	592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	28	△76	108
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	66	△67	177
純資産額	（百万円）	14,185	13,981	14,214
総資産額	（百万円）	29,988	29,110	30,768
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.85	△2.31	3.27
自己資本比率	（％）	46.92	47.57	45.76

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180802110718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

（単位：百万円）

	平成30年３月期第１四半期			平成31年３月期第１四半期
実績	対前年同期増減額	対前年同期増減率	実績	対前年同期増減額	対前年同期増減率
売上高	10,479	906	9.5%	10,489	10	0.1%
営業利益	△120	141	－	△49	70	－
経常利益	△129	277	－	△46	82	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	28	614	－	△76	△104	－

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、各業態の施策が奏功し、また、出店も順調に進んだことから、前年同期並みとなりました。

利益面におきましては、原価の低減を図るとともに、適切な経費コントロール等により、営業利益・経常利益は前年同期を上回りました。

なお、前第１四半期連結累計期間に計上した「すし半」業態の事業譲渡による子会社株式売却益がなくなったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円（対前年同期比104百万円の減少）となりました。

（その他の施策について）

「和食さと」業態におきましては、桜海老やうなぎ等の季節メニューを販売した他、核商品の「さとしゃぶ・さとすき食べ放題」のメニューリニューアルや、父の日キャンペーン等のイベントを実施いたしました。また、９店舗の改装を実施いたしました。

「さん天」業態におきましては、金目鯛の天ぷらやそら豆のかき揚げ等の季節メニュー以外に、鶏チーズ天丼等の期間限定商品を販売いたしました。

「にぎり長次郎」業態におきましては、鮎や初かつお等季節ごとの食材を使用した旬メニューを展開しながら、よりお客様にお楽しみいただけるよう、「すまかつお」等を産地から入荷し数量限定で販売いたしました。またCHOJIRO四条木屋町店におきましては、訪日外国人のお客様から高い支持をいただき、2014年から2018年の５年連続でトリップアドバイザーのエクセレンス認証を受賞し、殿堂入りを果たしました。

「宮本むなし」業態では、つけうどんや牛タン等の期間限定メニューを早い投入サイクルで販売し、既存店の活性化に継続して注力いたしました。

「かつや」業態では、ネギ塩カツやオムチーズチキンカツ等の期間限定メニューを販売いたしました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、291億10百万円（前連結会計年度末比16億58百万円の減少）となりました。

流動資産は、113億88百万円（前連結会計年度末比17億60百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少15億５百万円などであります。

固定資産は、176億18百万円（前連結会計年度末比１億５百万円の増加）となりました。これは主に、建物（純額）の増加１億25百万円などであります。

流動負債は、67億42百万円（前連結会計年度末比９億６百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等の減少３億93百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億42百万円などであります。

固定負債は、83億86百万円（前連結会計年度末比５億18百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少２億84百万円、社債の減少２億７百万円などであります。

純資産は、139億81百万円（前連結会計年度末比２億33百万円の減少）となりました。

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。

〔当社グループ 業態別店舗数〕

（単位：店舗数）

業態名	前連結会計 年度末	出店実績	閉店実績	当第１四半期 連結会計期間末	当連結会計年度出店計画
和食さと	200（－）	２（－）	－（－）	202（－）	６（－）
天丼・天ぷら本舗　さん天	46（２）	１（－）	－（－）	47（２）	６（３）
夫婦善哉	１（－）	－（－）	－（－）	１（－）	－（－）
にぎり長次郎※	57（－）	１（－）	１（－）	57（－）	６（－）
にぎり忠次郎	６（－）	－（－）	－（－）	６（－）	３（－）
都人	14（13）	－（－）	－（－）	14（13）	－（－）
めしや　宮本むなし	66（６）	－（－）	－（－）	66（６）	５（－）
かつや	36（16）	１（－）	－（－）	37（16）	７（２）
新業態	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）	１（－）
国内合計	426（37）	５（－）	１（－）	430（37）	34（５）
海外店舗	６（４）	２（１）	－（－）	８（５）	３（１）
国内外合計	432（41）	７（１）	１（－）	438（42）	37（６）

（　）内はFC・のれん分け店舗数、海外においては合弁事業店舗数

※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。

また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。

さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。

当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。

したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えません。

以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)

当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。

以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食チェーン「和食さと」「すし半」を中心にして取組んでまいりました。

当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。

飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。

具体的には、以下のような施策に取組んでおり、その詳細を記載した「Sato Report」を発行し、当社ホームページ(http://srs-holdings.co.jp/)上の「ＣＳＲ情報」でも同様の内容を公開しております。

ア　安全・安心へのこだわり

当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。

イ　環境問題への取組み

環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。

ウ　地域・社会への貢献

当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金活動にも協力しております。

エ　働きやすい職場環境の整備

当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。

今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。

さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成32年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

④　本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、その委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び外部の有識者のいずれかに該当する者の中から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。

この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。

本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。

また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。

当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プランを見直してまいります。

こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

⑤　株主・投資家に与える影響等

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、適切な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合または、大規模買付者の買付提案が当社の企業価値または株主共同の利益を害すると認められる場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対し、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。

ただし、例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を選択した際に、新株予約権の無償割当をうけるべき株主の方々が確定した後において、当社が新株予約権の無償割当を中止し、または、無償割当された新株予約権を無償取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。

なお、対抗措置として考えられる新株予約権の発行につきましては、新株予約権の行使により新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。

なお、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,209,080	33,209,080	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	33,209,080	33,209,080	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	33,209,080	―	8,532,856	―	4,176,388

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　　　　 200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　33,206,500	332,065	―
単元未満株式	普通株式　　　　 2,380	―	―
発行済株式総数	33,209,080	―	―
総株主の議決権	―	332,065	―

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） SRSホールディングス株式会社	大阪市中央区安土町２－３－13大阪国際ビルディング30階	200	－	200	0.00
計	―	200	－	200	0.00

（注）当社名義で単元未満株式94株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第50期連結会計年度・・・・有限責任監査法人トーマツ

第51期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間・・・・有限責任あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,838,502	9,333,497
売掛金	727,663	648,981
商品	37,923	39,843
原材料及び貯蔵品	787,256	818,800
その他	757,544	547,373
流動資産合計	13,148,890	11,388,495
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,801,673	2,927,075
土地	2,832,185	2,832,185
その他（純額）	2,540,582	2,570,192
有形固定資産合計	8,174,440	8,329,453
無形固定資産
のれん	2,449,528	2,406,513
その他	955,493	910,880
無形固定資産合計	3,405,022	3,317,394
投資その他の資産
投資有価証券	698,768	680,979
長期貸付金	1,000,642	1,006,256
差入保証金	3,191,254	3,196,081
繰延税金資産	648,333	734,103
その他	402,905	362,372
貸倒引当金	△8,193	△7,938
投資その他の資産合計	5,933,710	5,971,855
固定資産合計	17,513,174	17,618,702
繰延資産	106,542	103,205
資産合計	30,768,606	29,110,404

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,354,133	1,144,177
1年内償還予定の社債	615,000	615,000
1年内返済予定の長期借入金	1,675,520	1,433,020
未払金	2,010,721	2,253,359
未払法人税等	497,408	104,020
賞与引当金	300,917	165,120
その他	1,194,764	1,027,632
流動負債合計	7,648,465	6,742,329
固定負債
社債	3,980,000	3,772,500
長期借入金	2,521,481	2,236,485
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
繰延税金負債	145,868	143,063
役員退職慰労引当金	27,753	27,753
資産除去債務	672,272	677,581
その他	1,475,185	1,446,315
固定負債合計	8,905,508	8,386,646
負債合計	16,553,973	15,128,975
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,532,856
資本剰余金	4,981,675	4,981,675
利益剰余金	1,246,810	1,004,049
自己株式	△245	△245
株主資本合計	14,761,096	14,518,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	261,692	249,347
繰延ヘッジ損益	－	27,589
土地再評価差額金	△962,306	△962,306
為替換算調整勘定	19,260	13,457
その他の包括利益累計額合計	△681,352	△671,911
非支配株主持分	134,889	135,005
純資産合計	14,214,633	13,981,429
負債純資産合計	30,768,606	29,110,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	10,479,085	10,489,602
売上原価	3,667,779	3,537,876
売上総利益	6,811,305	6,951,725
販売費及び一般管理費	6,931,327	7,001,349
営業損失（△）	△120,021	△49,623
営業外収益
受取利息	4,194	3,360
受取配当金	6,928	4,743
受取家賃	18,581	18,047
為替差益	3,077	24,197
雑収入	21,399	16,733
営業外収益合計	54,181	67,080
営業外費用
支払利息	32,700	28,929
不動産賃貸費用	15,075	14,612
雑損失	15,873	20,809
営業外費用合計	63,649	64,351
経常損失（△）	△129,489	△46,893
特別利益
子会社株式売却益	284,325	－
特別利益合計	284,325	－
特別損失
固定資産除却損	8,176	6,075
減損損失	7,567	6,385
リース解約損	－	3,780
特別損失合計	15,743	16,241
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	139,091	△63,134
法人税、住民税及び事業税	150,809	108,762
法人税等調整額	△44,135	△95,296
法人税等合計	106,673	13,466
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,417	△76,601
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,312	115
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	28,104	△76,717

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,417	△76,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,019	△12,345
繰延ヘッジ損益	－	27,589
為替換算調整勘定	－	△5,803
その他の包括利益合計	34,019	9,441
四半期包括利益	66,437	△67,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,124	△67,275
非支配株主に係る四半期包括利益	4,312	115

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	347,599千円	353,128千円
のれんの償却額	43,015千円	43,015千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	166,044	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	166,043	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期損失（△）	0円85銭	△２円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	28,104	△76,717
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	28,104	△76,717
普通株式の期中平均株式数（株）	33,208,818	33,208,786

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 166,043千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　5.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年６月29日

 第１四半期報告書_20180802110718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。