Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | プリマハム株式会社 |
| 【英訳名】 | Prima Meat Packers, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 千 葉 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番２号 品川シーサイドウエストタワー |
| 【電話番号】 | 東京03(6386)1833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | プリマハム株式会社西日本支社 (大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00335 22810 プリマハム株式会社 Prima Meat Packers, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00335-000 2018-08-10 E00335-000 2017-04-01 2017-06-30 E00335-000 2017-04-01 2018-03-31 E00335-000 2018-04-01 2018-06-30 E00335-000 2017-06-30 E00335-000 2018-03-31 E00335-000 2018-06-30 E00335-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00335-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 94,582 | 100,690 | 394,534 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,828 | 4,097 | 13,646 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,496 | 2,601 | 10,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,844 | 2,971 | 11,152 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,965 | 90,728 | 89,274 |
| 総資産額 | (百万円) | 174,803 | 204,674 | 189,751 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 9.92 | 10.34 | 41.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 40.2 | 42.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けているものの、原材料費や人手不足からの人件費の上昇を販売価格に転嫁できないことにより、足元の景況感は特に製造業において悪化しています。消費者は値ごろ感を意識して商品を選ぶ傾向が根強く、付加価値を乗せなければ価格転嫁は難しい状況が要因となっています。また、米中貿易摩擦も輸出企業にとっての懸念材料となり、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えています。
当業界におきましては、豚肉の国内販売については国産豚肉の価格が乱高下し、高値を嫌い輸入豚肉にシフトした結果、シェアで国産豚肉を上回る変化の激しい状況となっていますが、加工食品の輸入原材料等については、現地豚肉生産が順調に推移したことから、比較的安定した調達をすることができました。鶏肉については、国産鶏肉は生産増から相場は安定しているものの、輸入鶏肉については、ブラジルのストライキにより輸入量が縮小し、価格が上昇するなど、今後のタイ産、国産への影響が懸念される状況が続いています。また、景気に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,006億90百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は39億34百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は40億97百万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億１百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、期間限定増量等の販売促進政策は、販売数量拡大に大きく貢献しました。また数量拡大は工場の生産性向上にも寄与するとともに、生産工場においても改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にプライベート商品についても積極的販売に取り組みました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の販売増を背景に売上は大きく拡大し、利益面においても原材料価格が安定し、前期を上回る結果になりました。
結果、加工食品事業本部における売上高は681億46百万円（前年同期比7.6％増）となり、セグメント利益は33億32百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
＜食肉事業本部＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉の売上拡大に努めたこと、及び生産事業の拡大を目指したＭ＆Ａを実施したことが売上の増加に貢献しました。利益面においても、営業部隊の収益管理の徹底と拡充した生産事業の連結取り込み効果により、前期から伸ばすことができました。
結果、食肉事業本部における売上高は、324億30百万円（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は５億54百万円（前年同期比85.7％増）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は１億13百万円（前年同期比8.0％増）となり、セグメント利益は48百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ149億22百万円増加し、2,046億74百万円となりました。これは主に現金及び預金34億56百万円、受取手形及び売掛金26億４百万円、たな卸資産が33億65百万円、有形固定資産が36億87百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ134億68百万円増加し、1,139億45百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が132億91百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が14億41百万円増加し、未払法人税等が14億７百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ14億54百万円増加し、907億28百万円となりました。これは主に利益剰余金が10億33百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
また、当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第71回定時株主総会において、当社普通株式５株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を350,000,000株から70,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 252,621,998 | 252,621,998 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 252,621,998 | 252,621,998 | ― | ― |
(注) 平成30年６月28日開催の第71回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | － | 252,621,998 | － | 7,908 | － | 8,509 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
―
―
普通株式 902,000
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 251,276,000 |
251,276
―
単元未満株式
| 普通株式 | 443,998 |
―
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
252,621,998
―
―
総株主の議決権
―
251,276
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
普通株式発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） | |||||
| プリマハム株式会社 | 東京都品川区東大井 ３-17-４ |
902,000 | ― | 902,000 | 0.36 |
| 計 | ― | 902,000 | ― | 902,000 | 0.36 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数 903,000株 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,383 | 16,840 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,848 | 46,453 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,396 | 17,672 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,840 | 3,642 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,020 | 2,307 | |||||||||
| その他 | 1,841 | 1,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,329 | 88,888 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,870 | 37,141 | |||||||||
| 土地 | 26,683 | 26,495 | |||||||||
| その他（純額） | 26,170 | 29,774 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,724 | 93,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,155 | 1,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,630 | 6,983 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,589 | 9,689 | |||||||||
| その他 | 3,337 | 3,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,542 | 20,391 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,422 | 115,785 | |||||||||
| 資産合計 | 189,751 | 204,674 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,705 | 52,996 | |||||||||
| 短期借入金 | 307 | 265 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,168 | 4,913 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,193 | 1,786 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,253 | 858 | |||||||||
| その他 | 15,001 | 15,573 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,630 | 76,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,916 | 25,611 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,502 | 4,595 | |||||||||
| 資産除去債務 | 359 | 360 | |||||||||
| その他 | 7,068 | 6,983 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,846 | 37,551 | |||||||||
| 負債合計 | 100,477 | 113,945 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,568 | 8,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,394 | 59,428 | |||||||||
| 自己株式 | △157 | △158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,714 | 75,746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,332 | 2,564 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | △44 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,461 | 2,518 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 64 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,626 | 1,568 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,466 | 6,600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,094 | 8,381 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,274 | 90,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 189,751 | 204,674 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 94,582 | 100,690 | |||||||||
| 売上原価 | 79,521 | 84,635 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,061 | 16,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,334 | 12,120 | |||||||||
| 営業利益 | 3,726 | 3,934 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 57 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 7 | |||||||||
| その他 | 149 | 264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 206 | 331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 23 | － | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 16 | 43 | |||||||||
| その他 | 20 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104 | 167 | |||||||||
| 経常利益 | 3,828 | 4,097 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 174 | |||||||||
| 補助金収入 | 101 | 101 | |||||||||
| その他 | 0 | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 102 | 295 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 138 | 21 | |||||||||
| その他 | 21 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 160 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,770 | 4,367 | |||||||||
| 法人税等 | 1,194 | 1,477 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,575 | 2,890 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 79 | 288 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,496 | 2,601 |
0104035_honbun_0749046503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,575 | 2,890 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 261 | 234 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28 | △64 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △34 | △58 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 269 | 81 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,844 | 2,971 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,762 | 2,679 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 82 | 292 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） ①連結の範囲の変更 当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である太平洋ブリーディング㈱がジャパンミート㈱及び㈱ユキザワの株式を取得したことに伴い、同社及びジャパンミート㈱の子会社であるクリーンファーム㈱を連結の範囲に含めております。 ②変更後の子会社数 31社 |
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
２．株式併合および単元株式数の変更について
平成30年６月28日開催の第71回定時株主総会において、株式併合および単元株式数の変更に関する議案が承認可決されております。これに伴い、同年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたします。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 49.58円 | 51.68円 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 康普（蘇州）食品有限公司 | 458 | 〃 | 451 | 〃 |
| その他 | 29 | 〃 | 26 | 〃 |
| 計 | 487 | 百万円 | 478 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,989 | 百万円 | 2,005 | 百万円 |
| のれん償却額 | 4 | 〃 | 39 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,006 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,510 | 6.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
１、株式取得による会社等の買収及び事業譲受
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ジャパンミート株式会社
事業の内容：肉豚処理加工販売事業
②事業取得に係る相手先企業の名称および事業の内容
事業譲受に係る相手先企業の名称：江夏商事株式会社
取得企業の名称：ジャパンミート株式会社
事業の内容：肉豚処理加工販売事業
③企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業のひとつである肉豚生産事業および販売事業における調達力強化と販売力の強化を目的としております。
④企業結合日
平成30年４月２日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得ならびに事業譲受
⑥結合後企業の名称
ジャパンミート株式会社
⑦取得した議決権比率
97.9％
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月２日から平成30年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,306百万円 |
| 取得原価 | 1,306百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
474百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
２．取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ユキザワ
事業の内容：肉豚生産販売事業
②企業結合を行った主な理由
養豚事業の一元化および増頭による当社処理加工場への肉豚供給の安定化を目的としております。
③企業結合日
平成30年６月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ユキザワ
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,144百万円 |
| 取得原価 | 1,144百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
455百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業本部 |
食肉事業 本部 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 63,326 | 31,150 | 94,477 | 105 | 94,582 | － | 94,582 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6 | 5,800 | 5,806 | 15 | 5,821 | △5,821 | － |
| 計 | 63,332 | 36,950 | 100,283 | 120 | 100,404 | △5,821 | 94,582 |
| セグメント利益 | 3,379 | 298 | 3,678 | 48 | 3,726 | 0 | 3,726 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業本部 |
食肉事業 本部 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 68,146 | 32,430 | 100,576 | 113 | 100,690 | － | 100,690 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9 | 6,006 | 6,015 | 15 | 6,031 | △6,031 | － |
| 計 | 68,155 | 38,436 | 106,592 | 129 | 106,721 | △6,031 | 100,690 |
| セグメント利益 | 3,332 | 554 | 3,886 | 48 | 3,934 | △0 | 3,934 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「食肉事業本部」セグメントにおいて、当社の連結子会社である太平洋ブリーディング㈱がジャパンミート㈱及び㈱ユキザワの株式を取得したことに伴い当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、ジャパンミート㈱は江夏商事㈱より肉豚処理加工販売事業を譲り受けております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において930百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円92銭 | 10円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,496 | 2,601 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,496 | 2,601 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 251,735,315 | 251,719,415 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0749046503007.htm
該当事項はありません。
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